Download 平成22年度 事業計画 - FOOMA-Net

平成２２年度
事
業
計
画
書
自
平成２２年４月
至
平成２３年３月３１日
社団法人
１日
日本食品機械工業会
平成２２年度事業計画
自
平成２２年
４月
１日
至
平成２３年
３月３１日
Ⅰ．平成２２年度事業計画における重点事項
昨 年 の 我 が 国 に お い て は 、衆 議 院 総 選 挙 に お い て 50 余 年 ぶ り に「 政 権 交 代 」が 起 こ り 、
長期にわたる自民政権に代わって民主政権が誕生した。現在は鳩山首相のもと政策運営が
なされているが、昨年１１月のデフレ宣言、急激な円高の進展により、企業経営を取り巻
く環境は非常に厳しいものと感じられている。需要不足が招く物価下落は、企業収益を圧
迫し、設備投資を減少させるなど日本経済全体に悪影響を及ぼしかねず、政府の具体的な
デフレ克服に向けた対策を大いに期待しているところである。
こ う し た 状 況 の 中 で 、 昨 年 の 食 品 機 械 の 販 売 金 額 は 前 年 比 9.9％ 減 少 の 4,035 億 円 と な
った。本年も引き続き厳しい経営環境が続くと思われるが、我々食品機械業界としては、
ユーザーである食品業界の動向を常に注視し、コスト削減や効率化を追求しつつ、絶えず
技 術 革 新 を 進 め 、安 全・安 心 と い う 基 本 を 堅 持 す る こ と 、い か な る 経 済 状 況 に あ っ て も「 食 」
の安全性の確保に努めていくため、以下の事業を重点事項として、食品機械産業の総合的
な発展と進歩を図り、国民の豊かで安心できる食生活の向上に貢献していくこととする。
１ ． FOOMA JAPAN 2010（ 国 際 食 品 工 業 展 ） の 開 催
FOOMA JAPAN 2010（ 国 際 食 品 工 業 展 ）で は 、食 品 工 業 に 係 わ る 国 際 総 合 展 と し て 、
より一層内容の充実に取り組むこととする。
「 食 の 安 全・安 心 」に 関 心 が 高 ま る な か 、
「食
と機械のワンダーランド」をテーマとして、安全性を担保する最先端の製品・技術・サ
ービスを提供することにより、食の技術が拓く、ゆたかな未来を提案し、食品製造・加
工技術のより一層の進歩、発展ひいては、国民の豊かで安心できる食生活の向上に資す
ることとする。
２ ． 第 11期 FOOMAア カ デ ミ ー の 開 講
会員企業の高度化並びに技術力の一層の向上と食品機械産業の健全な発展に
寄 与 す る こ と を 目 的 に 、第 1 1 期 F O O M A ア カ デ ミ ー を 企 画 ・ 開 講 し 、食 品 機 械 産
業に従事する関係者に対し、技術及び経営管理に関する教育を行い、次代を担
う人材の育成に努めることとする。
３．安全・衛生化の推進
食 品 機 械 は 国 民 が 飲 食 す る 食 品 を 生 産 す る 機 械 で あ る た め 、衛 生 面 の 構 造 が
重 要 に な る こ と が 他 の 一 般 産 業 機 械 と 大 き く 異 な る 。一 般 産 業 機 械 で は 問 題 と
ならない僅かな傷も時としてデッドスペースとなり食中毒菌の増殖による大
事 故 を 引 き 起 こ し か ね な い 。安 全 な 食 品 の 生 産 ・ 供 給 は 国 民 生 活 に お け る 基 本
であり、食品機械は「食の安全」に対する社会的な責任を負っている。
こ の よ う な 重 要 な 機 械 を 製 造 す る 当 業 界 は 、公 的 責 任 を 果 た す た め 、国 際 規
格 が 定 め る 概 念 に 基 づ く 安 全・衛 生 設 計 の 一 層 の 推 進 に 取 り 組 ん で ゆ く こ と が
不 可 欠 で あ る 。以 上 に 鑑 み「 安 全・衛 生 企 画 委 員 会 」は 、食 品 機 械 業 界 に 対 す
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る 安 全 設 計 支 援 、規 格 に 基 づ く 設 計 に 不 可 欠 で あ る 検 証 方 法 の 研 究 、及 び 欧 州
規格関連研究機関との連携等に積極的に取り組むこととする。
４ ． 食 品 機 械 に 関 す る JIS B 9650シ リ ー ズ 等 の 改 正
食 品 機 械 は 消 費 者 の 口 に 入 る「 食 品 」を 加 工 す る 機 械 で あ る こ と か ら 、他 の
一 般 産 業 機 械 と 異 な り 、機 械 操 作 上 の 安 全 に 加 え 、加 工 対 象 製 品 す な わ ち「 食
品 」が 衛 生 的 に 加 工 さ れ る こ と が 求 め ら れ て い る 。こ の「 食 の 衛 生 安 全 」に 対
す る 国 民 の 関 心 は 近 年 一 層 高 ま っ て お り 、安 全 衛 生 性 能 の 優 れ た 食 品 機 械 の 供
給は、食品機械を製造する企業にとって極めて重い社会的責務となっている。
食 品 機 械 製 造 企 業 が こ う し た 社 会 的 責 務 を 果 た し て ゆ く た め に は 、様 々 な 取
り 組 み が 必 要 で あ る が 、高 い 安 全 衛 生 性 能 を 維 持 し た 食 品 機 械 の 製 造 ・ 普 及 の
た め の 「 規 格 化 」 は 重 要 な テ ー マ の 一 つ で あ る 。 特 に 1 9 9 5 年 以 降 、「 規 格 」 に
科 学 的 検 証 が 強 く 求 め ら れ る よ う に な っ た こ と に と も な い 、そ う し た 考 え 方 に
基 づ い た「 規 格 」の 整 備 が 重 要 な テ ー マ と な っ て お り 、こ の 面 で 先 行 す る 国 際
規 格 に 、 我 が 国 の 規 格 で あ る Ｊ IＳ 規 格 を 整 合 さ せ る こ と が 喫 緊 の 課 題 と な っ
ている。
こうした背景に鑑み、「国民の豊かで、安全な食生活」を支えてゆくため、
当 工 業 会 は 、最 新 の 国 際 規 格 と の 整 合 化 、及 び 、規 格 の 要 求 内 容 の 改 善 の た め
の 調 査 ・ 研 究 に 取 り 組 ん で い る と こ ろ で あ る 。そ の 調 査 研 究 結 果 を 活 か し 、今
年 度 は 、 「 Ｊ IＳ 改 正 委 員 会 」 に お い て 、 肉 類 加 工 機 械 Ｊ IＳ の 改 訂 作 業 に 着 手
するものである。
５．産学技術交流の促進
食品機械産業の総合的な発展と技術力向上を図り、国民の豊かで安心できる
食 生 活 の 向 上 に 資 す る た め 、 FOOMA JAPAN 2010に お け る 研 究 機 関 発 表 の 場
「アカデミックプラザ」の運営、講演会の開催、研究機関との産学交流を積極
的に推進し、食品、食品製造装置及び関連機器に関する技術、及び情報の交流
と普及に努めることとする。
６．国際化への対応
経済のボーダレス化の急速な進展により、我が国食品機械産業にとって、販
売・生産等企業活動のグローバル化は急務となっている。
特に我が国最大の輸出市場であるアジア市場は成長が著しく、また欧米企業
の進出も多く、競争が激化している。
こうした状況に鑑み、中国、アセアン諸国等アジア諸国の市場動向を的確に
把握することは極めて重要である。そこでアジア諸国における我が国食品機械
産業の適切な対応を模索するため、当該市場における情報収集に努めるものと
する。
ま た 、か か る 市 場 に お け る F O O M A J A P A N の P R 活 動 に 努 め 、同 展 示 会 の 更 な
る拡充と海外市場の食品機械ニーズ調査を目的とした海外最新事情視察団を派
遣し、海外市場の食品機械産業見本市と経済事情等の視察を実施する。
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７．公益法人制度改革への対応
公益法人認定法及び整備法にかかる政令・内閣府令並びに一般社団・財団法
人法の施行期日を定める政令（公益法人制度改革関連三法）に対応し、具体的
移行作業に着手することとする。
Ⅱ．事業活動
１．食品機械産業振興基礎事業
長期的・総合的視点に立って、当工業会の事業活動の基盤強化と業界のさら
なる発展に資するため諸策の検討を行い、各委員会連携のもとに以下の事業を
積極的に展開する。
（１）運営委員会活動（企画運営・総合調整）
①食品機械産業振興事業の企画検討
21世 紀 の 我 が 国 食 品 機 械 産 業 の さ ら な る 発 展 と 工 業 会 活 動 の 基 盤 強 化 、 会
員サービスのより一層の充実を図るため、食品機械産業に関する諸施策の情
報収集に努め、業界振興に向けた諸策の企画・検討を行うこととする。
②工業会財務基盤の強化・充実
財 務 に 係 わ る 諸 事 情 を 考 慮 し つ つ 、 平 成 22年 度 予 算 の 収 支 状 況 を 掌 握 す る
とともに、当工業会のより一層の発展のため、財務基盤の強化・充実並びに
財源の確保、会館の効率的運営と資産の保全に係わる諸策の検討を行うこと
とする。
③公益法人制度改革への対応
公益法人制度改革関連三法に対応し、新たな組織へと移行するために関連
情報の収集及び検討を行い、一般社団法人への移行のための具体的作業に着
手することとする。
④食品機械産業活性化支援事業
前 年 度 に 続 き 、経 営 革 新 等 を 目 指 す 会 員 に 対 し 、技 術・経 営・マ ー ケ テ ィ
ン グ 等 の 経 営 実 務 に つ い て 、独 立 行 政 法 人 中 小 企 業 基 盤 整 備 機 構 が 実 施 し て
い る 「 企 業 等 OB人 材 派 遣 事 業 」 等 を 紹 介 す る と と も に 、 事 業 者 負 担 の 一 部
を補助する。
（２）青年部活動
①次代の経営者、管理者の育成
青年部運営委員会において、次代の経営者・管理者の育成及び青年部会員
の親睦を図ることを目的とした諸事業の企画検討を行うこととする。
また、展示会事業等の工業会事業に積極的に参画し、当工業会及び食品機
械産業の発展に努めることとする。
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②国内・海外研修会等各種研修会の実施
国 内 の ユ ー ザ ー 企 業 及 び 会 員 会 社 等 を 訪 問 し 、業 界 の 最 新 情 報 の 収 集 に 努 め る 国 内
研 修 会 、国 際 委 員 会 と 合 同 で 海 外 の 食 品 機 械 関 連 の 展 示 会・食 品 関 連 工 場 の 見 学 等 現
地 の 最 新 事 情 の 収 集 を 目 的 と し た 海 外 研 修 会 や 、次 代 の 経 営 者・管 理 者 に 必 要 な 経 営
勉 強 会 等 の 各 種 研 修 会 や 情 報 交 換 会 等 を 開 催 し 、参 加 者 の 資 質 向 上 と ネ ッ ト ワ ー ク 構
築に資することとする。
（３）支部会活動
① 地域別部会
東部・中部・西部支部の業界の活性化と会員サービスのためのセミナー・
懇親会の場を設け、情報交換などを実施することにより会員相互の交流促進
に努めることとする。
②業種別部会
業種ごとに多様化した課題や要求への対応策等を検討するため、精米麦・
製粉機械部会、製めん機械部会、製パン・製菓機械部会、飲料機械部会、肉
類・水 産 加 工 機 械 部 会 等 を 中 心 と し た 業 種 別 部 会 活 動 を 必 要 に 応 じ て 展 開 し 、
食品機械産業の発展に資することとする。
２．展示会事業
食品機械産業に属する企業が共同で参加し、新製品開発と技術力開発で競合
し合うことは業界全体の向上と、参加者の共同意識を高める効果があり、展示
会事業は食品機械産業の発展、振興のための最も有効な手段である。
当工業会では、展示会実行委員会を中心に各委員会等が連携し、食品機械・
装置および関連機器に関する技術ならびに情報の交流と普及を図り、併せて食
品 産 業 の 一 層 の 発 展 に 寄 与 す る こ と を 目 的 と し て 、 F O O M A J A P A N（ 国 際 食 品
工業展）を毎年開催している。
33回 目 の 開 催 と な る 本 年 度 の FOOMA JAPAN 2010で は 、 食 の 安 全 ・ 安 心 へ
の関心の高まりを背景として、食品機械の業界を取り巻く様々な課題に対する
最先端テクノロジー、製品、サービスを発信し、食の技術が拓く、ゆたかな未
来を提案していくこととする。
ま た 、業 界 関 係 者 の み な ら ず 多 く の 関 心 者 が 参 集 す る F O O M A J A P A N の 特 徴
を 活 用 し 、「 国 民 の 豊 か で 、 安 全 な 食 生 活 」 を 支 え る た め に 必 要 と な る 最 新 の
研究成果や情報の発信、社会還元に資することとする。
（ １ ） FOOMA JAPAN 2010（ 国 際 食 品 工 業 展 ） 実 施 概 要
開 催 期 間 ： 平 成 22年 6月 8日 （ 火 ） ～ 11日 （ 金 ）
会
場：東京ビッグサイト（東京国際展示場）東展示棟全館及び会議棟
テ ー マ： 「 食 と 機 械 の ワ ン ダ ー ラ ン ド 」
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①広報活動
展 示 会 の イ メ ー ジ ア ッ プ と 当 業 界 の 認 知 向 上 を 図 る た め 、 展 示 会 公 式 Web
サイトやメールマガジンの発行、各種広報媒体を効率的に活用し、タイムリ
ーな展示会情報の発信を行うこととする。
また、広報委員会と連携して当工業会機関誌「ふーま」を展示会会期前後
に 展 示 会 特 集 号 と し て 発 行 し 、F O O M A J A P A N の 広 報 活 動 に 努 め る こ と と す
る。
②国際交流
海 外 の 食 品 関 連 産 業 関 係 者 等 へ PRブ ー ス を 提 供 す る と と も に 、 当 工 業 会 と
して海外主要展示会へのブースの交換出展や視察団の派遣などにより、相互
交 流 を 推 進 し 、 FOOMA JAPAN並 び に 我 が 国 食 品 機 械 産 業 の 認 知 度 向 上 に 努
めることとする。
本年度については、国際委員会の企画・運営のもと、昨年に続き展示会場
内に「グローバル・コーナー」を設置し、海外機関の情報発信並びに海外来
場者へのサポートに努めることで、より多くの海外需要の喚起を図るものと
する。
③プレゼンテーションセミナー
展示場内セミナー会場において、出展者の製品情報や新技術発表の場とし
てプレゼンテーションセミナーを開催する。
④イベント
広報委員会の企画・運営のもと、展示会場内に特設ステージを設置し、ゲ
ストに相田翔子さん、石野真子さんを招き、食に関わる話題などを盛り込ん
だトークショーを実施する。
また、青年部は、展示会をより充実させるため企画の検討、諸事業の円滑
な運営に努めることとする。
⑤開催祝賀レセプション
全ての出展者及び多くの業界関係者が一堂に会し、活発な情報交換が行え
る場を提供することにより、食品機械等に関する公正な「商取引」や「技術
開発競争環境」の確保、展示会の地位向上、さらには関連産業の健全な発展
を図ることとする。
⑥出展者・来場者サービス
展示場最寄り駅からの送迎用シャトルバスの運行、快適なビジネス空間を
創 出 す る V I P ラ ウ ン ジ の 設 置 、ク ロ ー ク の 設 置 他 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン 機 能 の 充
実に努め、出展者・来場者サービスの一層の充実を図ることとする。
⑦ FOOMA JAPAN 2011(国 際 食 品 工 業 展 )の 準 備
F O O M A J A P A N 2 0 1 0 ( 国 際 食 品 工 業 展 ）終 了 後 は 、そ の 実 施 結 果 を 踏 ま え 、
次回展示会の準備に着手することとする。
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（２）学術振興等公益推進事業
１）学術振興補助事業
業 界 関 係 者 の み な ら ず 多 く の 来 場 者 を 迎 え る 一 大 情 報 拠 点 FOOMA JAPAN
の機能を活用し、関係学術団体等と連携し各種シンポジウムや、国内外の公
的研究機関の「食」に関わる最新技術情報などの発信の場を設けることによ
り 、関 係 業 界 に 関 す る 科 学 技 術 の 振 興 及 び 研 究 成 果 の 社 会 還 元 の 一 助 と す る 。
①アカデミックプラザ事業
技 術 委 員 会 の 企 画 ・ 運 営 の も と 、 FOOMA JAPANの 併 催 事 業 と し て 、 展
示会場内の特設会場において、大学・公的研究機関等の研究者による食品
関連技術の成果発表の場であるアカデミックプラザを開催する。
ア カ デ ミ ッ ク プ ラ ザ で は 、食 品 関 連 科 学 技 術 の 振 興 及 び「 国 民 の 豊 か で 、
安全な食生活」につながる研究成果の社会還元の一助とするため、研究者
への参加費用の補助制度や表彰制度を設け研究助成を行っている。
本 年 度 の ア カ デ ミ ッ ク プ ラ ザ に は 、 国 内 51研 究 室 、 海 外 15研 究 室 が 参 加
し、最新の食品関連技術の研究成果が発表される。また、「これから求め
られる食の安全」をキーワードとして、特に今回は「保存技術」に焦点を
当てた特別テーマコーナーを設けることとする。
さ ら に 、会 期 3 日 目 夕 刻 に 日 本 食 品 工 学 会 や 農 研 機 構 ・ 食 品 総 合 研 究 所 と
連携した農林水産省食品ナノテクノロジー・プロジェクトの研究成果発表
の場を兼ねた国際シンポジウムとの合同で、会員企業と研究者との交流会
を開催し、関連技術の進歩・向上に努めることとする。
②学術団体等支援事業
ⅰ ． ナ ノ ス ケ ー ル 科 学 の 食 品 応 用 に 関 す る 国 際 シ ン ポ ジ ウ ム -Japan 2010 の 共 催
日本食品工学会、農研機構・食品研究所と連携し、我が国では、はじめての開
催となるフードナノテクノロジーの国際会議「ナノスケール科学の食品応用に関
す る 国 際 シ ン ポ ジ ウ ム -Japan 2010 （ International Conference on Food
Applications of Nanoscale Science (ICOFANS)- Japan, 2010）」 を 6 月 10 日 ・
11 日 の 2 日 間 、 東 京 ビ ッ グ サ イ ト 会 議 棟 の 特 別 会 場 に お い て 開 催 す る 。
同シンポジウムでは、我が国の研究者をはじめ、欧州、米州、アジア各国の著
名 な 研 究 者 16 名 を 招 き 、 食 品 ナ ノ テ ク ノ ロ ジ ー に 関 す る 特 別 講 演 を 実 施 す る 。
ま た 、 国 内 研 究 者 を 中 心 と し た 25 名 （ 予 定 ） に よ り 、 農 林 水 産 省 食 品 ナ ノ テ ク
ノロジー・プロジェクトが推進するナノテクノロジー応用による新たな特性・機
能をもつ食品の創成や、ナノスケール食品素材の安全性評価研究などの成果や先
進事例をポスターセッションにより紹介するなど、多くの関係者が幅広く討論す
る場を設け、今後の研究の発展と成果の社会還元に資することとする。
ⅱ ． 農 業 機 械 学 会 フ ー ド テ ク ノ ロ ジ ー フ ォ ー ラ ム (共 催 )
農業機械学会と連携し、6 月 8 日、東京ビッグサイト会議棟の特別会場におい
て、フードテクノロジーフォーラムを共催する。本年度のフォーラムは「食料の
自 給 率 向 上 に 寄 与 す る 最 先 端 技 術 」を テ ー マ と し て 、一 時 的 に 40％ を 下 回 っ た 我
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が 国 の 食 料 自 給 率 の 低 下 や 、我 が 国 農 業 が 抱 え る「 農 業 の 6K」（ 従 来 の 労 働 の 3K
に加えて農業生産労働力の高齢化、後継者不足、高効率機械化）などの課題を解
決しながら我が国食文化レベルの維持・向上に直結する取り組みについて、研究
成果や先進事例を紹介しながら幅広く討論する場を設け、今後の研究発展と成果
の社会還元に資することとする。
ⅲ．美味技術研究会シンポジウム
美 味 技 術 研 究 会 と 連 携 し 、6 月 10 日 、東 京 ビ ッ グ サ イ ト 会 議 棟 の 特 別 会 場 に お
いて、美味技術研究会シンポジウムを共催する。本年度のシンポジウムは「食の
色 彩 と お い し さ 」を テ ー マ に 、農 産 物 ･食 品 の 美 味 し さ 技 術（ 美 味 技 術 ）に 関 す る
研究成果や事例を紹介しながら幅広く討論する場を設け、今後の研究発展と成果
の社会還元に資することとする。
ⅳ．農業施設学会シンポジウム
農業施設学会と連携し、6 月 8 日、東展示棟セミナー会場において開催する農
業施設学会シンポジウムを後援する。本年度のシンポジウムは「食料の生産から
廃棄における危害要因排除とリスク管理」をテーマとして、農場段階から食の安
全に対する意識が高まるなか、食の安全・安心に関するシンポジウムを開催し、
農産物や食品の衛生管理、品質管理への取組みに関する研究成果や事例を紹介し
ながら幅広く討論する場を設け、今後の研究発展と成果の社会還元に資すること
とする。
２）安全化・衛生化の推進企画
一 大 情 報 拠 点 FOOMA JAPANの 機 能 を 活 用 し 、 業 界 の 安 全 ・ 衛 生 化 の 向 上
や、安全・安心な食資源の安定供給の確保などに関わる最新情報などを発信
し、国民生活の安定向上の一助とする。
① EHEDGセ ミ ナ ー
EHEDG JAPANと 連 携 し て 、 6月 9日 に 会 議 棟 特 別 会 場 に お い て 、 EHED
G会 長 の Knuth Lorenzen氏 を 講 師 に 迎 え 「 Doc13： 開 放 型 食 品 機 械 の 一 般
衛生構造について」をテーマにセミナーを開催し、業界の安全・衛生化の
向上に資することとする。
② AIB FOOMA特 別 講 演 会
AIB日 本 同 窓 会 と 連 携 し て 、 6月 9日 に 会 議 棟 特 別 会 場 (会 議 棟 )に お い て 、
AIB代 表 の Jim Munyon氏 を 招 き 、 「 AIB及 び AIBフ ー ド セ ー フ テ ィ ー に つ
いて」をテーマにセミナーを開催し、業界の安全・衛生化の向上に資する
こととする。
３）新技術普及特別企画（植物工場「未来型の畑」の企画展示）
当 工 業 会 は 、 一 大 情 報 拠 点 FOOMA JAPANの 機 能 を 活 用 し 、 毎 年 、 社 会 還
元につながる時宜に適した企画を実施している。
生産者の経営安定につながるとともに、クリーンな作物を安定的に確保で
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き る こ と か ら 、経 済 産 業 省 や 農 林 水 産 省 も そ の 発 展 を 支 援 し て い る 植 物 工 場 。
F O O M A J A P A N 2 0 1 0 で は 、こ の 植 物 工 場 に 注 目 し 、野 菜 な ど の 育 つ 環 境 や 生
育状況を高度な環境制御によって人工的にコントロールし、農薬使用量も低
減 で き 、1年 を 通 じ て 計 画 的 な 生 産 を 行 う こ と が で き る 栽 培 施 設「 植 物 工 場 ：
未来型の畑」のシステム展示を行い、関連情報の発信により、安全・安心な
食資源の安定供給の確保のための一助とする。
３．食品機械の安全・衛生化推進事業
（１）食品機械の安全・衛生化の推進
国 際 規 格 に 基 づ く 安 全 ・ 衛 生 設 計 の 要 求 は 、我 が 国 を は じ め 世 界 的 に 高 ま っ
て お り 、ま た 、安 全 ・ 衛 生 性 レ ベ ル の 検 証 を 求 め る 国 際 規 格 の 要 求 事 項 は 食 品
機械の安全・衛生設計を検討する上で有益である。
こ の よ う な 世 界 的 に 高 ま る 国 際 規 格 の 重 要 性 に 鑑 み「 安 全・衛 生 企 画 委 員 会 」
で は 、我 が 国 食 品 機 械 産 業 の 更 な る 国 際 競 争 力 強 化 、及 び 食 の 安 全 確 保 に 資 す
るため以下の事業に取り組むこととする。
①欧米規格研究機関との連携
衛 生 の 国 際 規 格 は 、 EHEDGガ イ ド ラ イ ン か ら EN規 格 を 経 て 制 定 さ れ て い
る 。 こ の ガ イ ド ラ イ ン 作 成 機 関 で あ る EHEDGは 、 既 に 米 国 の 3A、 NSFと の
間とガイドライン共同開発について合意するなど、国際ハーモナイズに向け
て 動 き 出 し て い る 。ま た 、E H E D G ガ イ ド ラ イ ン は 国 際 規 格 に 基 づ く 衛 生 構 造
の検証を行うための唯一の公的参考資料となっていることから、アジア地域
で も 日 本 に 続 き 、 タ イ 、 台 湾 で EHEDG地 方 組 織 を 設 立 さ れ る な ど 、 今 や EH
EDGガ イ ド ラ イ ン の 影 響 力 は 世 界 的 な も の と な っ て い る 。
世 界 を 視 野 に 入 れ た 安 全 衛 生 化 対 応 に 迅 速 に 取 り 組 む た め 、当 委 員 会 で は E
HEDG JAPANと 共 に 、 関 係 国 際 研 究 機 関 と の 連 携 を 図 る も の と す る 。
②食品機械ＪＩＳの科学的検証
I S O / J I S へ の 適 合 性 評 価 は 、科 学 的 な 客 観 的 根 拠 に 基 づ か な け れ ば な ら な い 。
しかし安全面についてはすでに検証方法と評価基準が各種規格に示されるが、
衛生面については一切記載が無いため、企業が独自に検証方法などを定めな
ければならない。だが、企業が独自に検証方法等を用意することは現実的で
な い 。そ こ で 当 委 員 会 で は 、専 門 サ ブ グ ル ー プ ( S G 1 ) を 設 置 し 、可 能 な 限 り 簡
便な検証方法及び評価基準の開発に向けて取り組んでいる。本年度は以下の
検証試験について取り組むものとする。
a)密 閉 型 食 品 加 工 機 械 の 洗 浄 性 評 価 基 準 に 関 す る 研 究 の 継 続 実 施
b)ス ワ ブ 法 標 準 化 研 究 の 継 続 実 施
③ 食 品 機 械 の IEC対 応 制 御 盤 設 計 に 関 す る 調 査 ・ 研 究
国際安全規格への整合に向けた取り組みの中で、判りにくい要求の一つに
電 機 設 計 が あ る 。 電 機 設 計 の 要 求 を 定 め た IEC 60204-1は 盤 内 設 計 の 構 造 を
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定めており、この盤内設計の適合性は特に欧米において入念に検査されやす
い。しかしこの規格は要求のほとんどが言語情報によるため理解し難いとい
う問題があり、我が国では規格に対応する制御盤が未だに普及していない。
我が国食品機械の国際競争力向上、及び国際規格対応による安全・衛生性
能 の 向 上 に 資 す る た め 、 専 門 サ ブ グ ル ー プ (SG2)を 設 置 し 、 IEC60204-1に 基
づく制御盤設計ガイドラインの作成に取り組むこととする。
SG2で は ガ イ ド ラ イ ン 作 成 に 向 け 、 以 下 の 調 査 ・ 研 究 に 取 り 組 む も の と す
る。
a)IEC60204-1 が 定 め る 制 御 盤 関 連 要 求 事 項 並 び に 危 険 事 象 等 の 調 査
b)規 格 要 求 を 満 た す 具 体 的 な 電 気 安 全 方 策 に 関 す る 調 査 ・ 研 究
c)ガ イ ド ラ イ ン の 取 り ま と め
④安全衛生化支援
機械安全規格に基づく食品機械の安全・衛生化活動は、リスクアセスメン
トに基づくリスク低減を実施し、残留リスクを使用情報として公開すること
により完了する。また、国際安全規格が要求する安全設計のためのプロセス
は 、 品 質 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム の “製 品 実 現 の プ ロ セ ス ”に 安 全 化 活 動 を 組 み
込むことにより効率的に機能する。
以上のことから食品機械各社の安全・衛生化活動を支援するため、以下の
事業を継続実施する。
a)国 際 安 全 規 格 基 づ く 設 計 支 援
b)CEマ ー キ ン グ 自 己 宣 言 支 援
c)品 質 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム 構 築 支 援
（ ２ ） 食 品 機 械 に 関 す る JIS規 格 の 改 正
現 行 の 食 品 機 械 J I S は 、平 成 1 5 年 か ら 1 7 年 に か け て 段 階 的 に 改 正 を 行 っ た 。
そ の 後 、国 際 規 格 に お い て リ ス ク ア セ ス メ ン ト の 方 法 論 を 定 め た I S O 1 4 1 2 1 、
機 械 類 の 衛 生 性 を 定 め た ISO 14159等 、 複 数 の 重 要 な 関 連 規 格 が 改 正 又 は 制
定された。
「 J I S 改 正 委 員 会 」は 、我 が 国 食 品 機 械 の 一 層 の 国 際 競 争 力 向 上 に 資 す る と
共 に 、近 年 更 に 高 ま る 食 の 安 全 性 確 保 に 貢 献 す る た め 、食 品 機 械 J I S の 関 連 国
際 規 格 へ の 整 合 化 に 平 成 19年 度 か ら 取 り 組 ん で い る 。 22年 度 は 肉 類 加 工 機 械
JIS(JIS B9653)の 国 際 規 格 へ の 整 合 化 を 図 る た め 以 下 の 作 業 に 取 り 組 む こ
ととする。
①肉類加工機械に関連する欧州規格の調査
国際協定により、欧州規格は国際規格として平行審議を行うことが可能と
な っ て い る 。 こ の よ う な 欧 州 規 格 の 食 品 加 工 機 械 に 関 す る 規 格 は す で に 50規
格近く整備されており、これら規格が国際規格における安全部門の審議委員
会 TC-199へ 欧 州 よ り 提 案 さ れ る 可 能 性 が あ る 。
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こ の よ う な 事 態 に 対 応 す る た め 、J I S と し て 取 り 上 げ る 肉 類 加 工 機 械 に 関 連
する欧州規格を調査し、これら規格の要求事項について検討を行う。
② 肉 類 加 工 機 械 JISに 定 め る 機 種 の リ ス ク ア セ ス メ ン ト の 実 施
肉 類 加 工 機 械 J I S の 開 発 を 行 う た め に は 、I S O / I E C が 定 め る 安 全 規 格 作 成 の
た め の ガ イ ド ラ イ ン に 基 づ く 必 要 が あ る 。そ こ で 、J I S に 構 造 を 定 め る 機 械 全
機種についてリスクアセスメントを実施し、そのリスクレベルに基づき適切
なリスク低減方策について検討を行う。
③ 肉 類 加 工 機 械 JIS要 求 事 項 と 関 連 す る 国 際 規 格 と の 整 合 化
国 際 規 格 の タ イ プ A、 B規 格 が 定 め る 要 求 事 項 と 、 前 記 リ ス ク 低 減 方 策 の 整
合 化 に つ い て 検 討 を 行 う 。 特 に 安 全 関 連 部 に つ い て は 、 ISO13849-1:2006が
定 め る P L ( p e r f o r m a n c e l e v e l ) に 基 づ く 関 連 部 の 信 頼 度 要 求 の 他 に 、1 9 9 9 年 版
が定めるアーキテクチャによる方策を平行記載する。
④ 肉 類 加 工 機 械 JISの 取 り ま と め
前 記 ① ～ ④ の 作 業 結 果 を JIS規 格 改 正 原 案 と し て 取 り ま と め る 。
（３）警告ラベル頒布事業
会 員 企 業 の 安 全 化 対 策 等 へ の 支 援 の 一 環 と し て 、ISO 3864、ISO 11684を
参考に作成した警告ラベルを頒布することとする。
４．人材教育研修事業
（ １ ） FOOMAア カ デ ミ ー
食品機械産業の技術者を対象に、技術及び経営管理に関する教育を行い、
次 代 を 担 う 人 を 育 成 す る 人 材 教 育 研 修 機 関 と し て 、F O O M A ア カ デ ミ ー の さ ら
なる充実を図ると共に、同アカデミーの継続的開催のため、以下の事業に取
り組むものとする。
① 第 11期 FOOMAア カ デ ミ ー の 検 討
第 11期 FOOMAア カ デ ミ ー は 、 開 催 時 期 や 課 目 構 成 等 の 基 本 事 項 は 第 10期
の内容を受け継ぐものとする。課目については、受講者並びに派遣企業、担
当委員から得たアンケートをもとに、内容及び講師等について部分的に修正
を行い、業界が求める人材育成を目指し、一層の改善を図るものとする。
② 第 11期 FOOMAア カ デ ミ ー 開 講 準 備 作 業
第 1 1 期 F O O M A ア カ デ ミ ー を 開 講 す る た め 、「 講 師 依 頼 」「 パ ン フ レ ッ ト 作
成」「テキスト作成」などの一連の作業を遅滞なく進めることとする。
③ 第 11期 FOOMAア カ デ ミ ー の 開 催
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第 11期 FOOMAア カ デ ミ ー の 実 施 概 要 は 次 の 通 り 。
開
催 ： 平 成 22年 2月
会
場 ： (社 )日 本 食 品 機 械 工 業 会
ふ ー ま ビ ル 4階
募 集 人 数 ： 24名
受 講 料： 正 会 員 1 0 0 , 0 0 0 円 、 正 会 員 以 外 1 3 0 , 0 0 0 円
④ 第 12期 FOOMAア カ デ ミ ー の 開 催 準 備
第 1 1 期 F O O M A ア カ デ ミ ー の 検 討・開 催 準 備 と 並 行 し 、過 去 の 実 績 を 踏 ま え
な が ら 、第 1 2 期 F O O M A ア カ デ ミ ー の 課 目 ・ 運 営 方 法 、構 成 等 検 討 に 長 時 間 を
要する事項について併せて審議を行うこととする。
（２）技能検定学科試験対策講習会
会員企業の技術力向上によって食品機械産業の発展に寄与することを目的
に、中央職業能力開発協会が行っている「技能検定」の学科試験対策講習会
を開催することとする。
５．技術研究促進事業
技術委員会を中心に会員企業の技術力の向上、食品機械産業を取り巻く諸問題に対応
するため、以下の事業に取り組むこととする。
（１）技術情報の収集
会員企業の技術力向上に有用な技術情報の収集と普及活動に努めることとする。
（２）産学交流の促進
ア カ デ ミ ッ ク プ ラ ザ の 運 営 、講 習 会 の 開 催 等 を 通 し て 研 究 機 関 と の 交 流 促 進 を 図 り 、
食品機械産業の技術力向上の一助とする。
（３）研修会・講習会の企画運営
食 品 工 学・機 械 工 学 等 の 技 術 分 野 に お け る 専 門 知 識 の 深 化 を 目 的 と し た 研 修 会 並 び
に 、時 期 的 ・ 社 会 的 要 請 に 即 応 し た テ ー マ に よ る 講 習 会 等 を 企 画 ・ 運 営 し 、会 員 企 業
に対し広範な技術的支援を行うこととする。
（４）工場・研究施設の視察
各 種 製 造 業 の 工 場・研 究 施 設 等 の 視 察 を 実 施 し 、会 員 企 業 の 技 術 的 課 題 に 応 え る こ
ととする。
（５）研究者ガイドの作成
会員企業に対する技術支援活動並びに産学共同研究の交流促進を図るため、食品工
学・機械工学等の分野に関わる研究者ガイドを作成する。
（６）新規事業検討会の開催
技術研究促進事業をより充実した事業とするための、検討を行うこととする。
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６．出版・広報事業
広報委員会を中心に、会員企業、食品関連産業・関係機関に対して、当工業会の事業
活動を積極的に広報するために以下の事業を実施する。
（１）出版事業
①機関誌「ふーま」の発行
当 工 業 会 の 事 業 活 動 の PR を 積 極 的 に 行 う た め に 機 関 誌「 ふ ー ま 」（ 季 刊 ）の 105～
108 号 を 発 行 し 、 会 員 企 業 、 食 品 関 連 産 業 ・ 関 係 機 関 等 に 対 し て 広 く 配 布 し 広 報 を 行
う。また、有効媒体として、その内容の充実を継続的に努めることとする。
② 「 日 食 工 だ よ り 」「 技 術 ジ ャ ー ナ ル 」 等 の 発 行
会 報 誌「 日 食 工 だ よ り 」を 毎 月 発 行 し 、タ イ ム リ ー な 情 報 提 供 に 努 め る こ と と す る 。
また、食品機械専門の技術誌「日食工技術ジャーナル」を発行する。当技術誌は、
会員及び食品産業関連企業へ広く配布し、我が国食品機械技術の更なる高度化に資す
ることとする。
③「食品機械総覧」の発行
食 品 機 械 の カ タ ロ グ 集「 最 新 日 本 の 食 品 機 械 総 覧 (2010～ 2011 年 版 )」を 発 行 す る こ
ととする。
（２）広報事業
①時局講演会の開催
政治・経済・社会分野における有識者を講師として招き、会員企業や展示会の出展
者、食品関連産業に携わる人々への啓発に役立つ時局講演会を開催することとする。
② FOOMA-Net の 運 営
会員企業の情報化機能の推進に資するため、当工業会の事業活動等についてインタ
ーネットを利用し、広く情報を提供するとともに、当工業会への入会、会員企業の広
報の一助となるように、さらに有効な利用方法について検討、改訂していくこととす
る。
③「日食工ガイド」の改訂
工 業 会 の 概 要 を 広 報 す る 「 日 食 工 ガ イ ド 」（ 2008 年 作 成 ） に つ い て 、 作 成 後 2 年 が
経過して現状にそぐわない点があるため、内容を精査し改訂を行うこととする。
７．国際交流推進事業
国際委員会を中心に食品機械業界のグローバル化への対応のため以下の事業
を展開することとする。
（１）海外情報調査
①有力市場への対応
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海外市場の情報を収集・分析し、食品機械業界の国際化に資する。特に、我が国食
品機械産業にとり最大の輸出市場であるアジア地域に焦点を置く。
②海外現地市場の実態調査
海外市場における我が国食品機械産業の的確な展開に資するべく、国際委員会委員
による現地市場情報調査を実施する。
また、海外市場に知見を持つ業界関係者並びに有識者を招きセミナー等を実施、情
報発信に努めることとする。
③海外市場情報収集活動
有望な海外市場へ最新事情視察団を組成・派遣することにより、現地の食品機械
産 業 見 本 市 と 経 済 事 情 等 の 視 察 を 実 施 、FOOMA JAPAN の 更 な る 拡 充 の た め の 情 報
を収集するとともに、現地の食品機械ユーザーニーズ等の調査を実施する。
また、ジェトロ海外事務所等の機能を活用し、欧米地域の食品機械産業に係わる市
場情報等の調査活動を行い、会員への周知を図ることとする。
（２）海外進出推進活動
①業界間ネットワークの構築
諸外国との業界間ネットワークを形成し、業界レベルでの意見交換及び産業協力等
を推進するため、海外の食品関係諸団体との相互交流を推進することとする。特にア
ジアにおけるユーザー団体とのネットワーク構築に重点を置く。
②海外展示会でのＰＲ活動
海外の食品関係諸団体及び海外メッセに対してブース交換ないしブース提供の申し
入れを行い、海外の食品関係諸団体及び海外メッセとの相互交流の促進を図り、
FOOMA JAPAN 並 び に 食 品 機 械 業 界 の 国 際 化 を 推 進 す る も の と す る 。 ま た 、 ア セ ア
ン諸国を中心に有望な海外展示会へは必要に応じて出展を行い、我が国食品機械業界
の海外市場進出に資するものとする。
③途上国市場への対応
開発途上国における食品機械の利用・維持管理等に関する情報収集を行い、必要に
応じて技術協力等の方策について検討し、その対応を図ることとする。
８．食品機械産業の契約書作成に関する調査研究
国 際 規 格 で は 、 リ ス ク ア セ ス メ ン ト に 基 づ く “使 用 上 の 仕 様 制 限 ”“残 留 リ ス
ク ”“保 証 事 項 ”等 の 情 報 を 取 扱 説 明 書 及 び 契 約 書 等 に よ り 使 用 者 へ 提 供 す る こ
と を 定 め る 。 こ れ ら 使 用 上 の 情 報 提 供 に 関 す る 要 求 に 対 応 す る た め 、 平 成 17
年度に取扱説明書作成に特化したガイドラインを発行した。しかし本書では
“契 約 書 ”の 作 成 に つ い て は 僅 か し か 言 及 し て い な い 。契 約 書 は 損 害 賠 償 並 び に
各 種 保 証 事 項 を 含 み 、人 身 事 故 や 経 済 的 損 失 等 が 生 じ た 際 、取 引 に 携 わ っ た 企
業 の 瑕 疵 、責 任 負 担 を 定 め る 重 要 な 文 書 で あ る 。そ こ で 平 成 2 1 年 度 に は 当 業 界
専 用 の 契 約 書 に 共 通 し て 利 用 可 能 な 各 種 条 項 を ま と め た “約 款 ”と 各 種 条 項 に
対する解説を作成し、広く公開した。
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当 業 界 に お け る 不 当 な 賠 償 責 任 追 及 を 排 す る た め 、本 標 準 約 款 の 使 用 を 使 用
者 へ 認 め て 頂 く に は 、可 能 な 限 り 多 く の 企 業 に 使 用 し て 頂 く こ と が 不 可 欠 で あ
る 。 そ こ で 今 年 度 は 本 “標 準 約 款 ”を 業 界 内 に 広 く 普 及 ・ 浸 透 を 図 る た め 以 下 の
事業に取り組むこととする。
（１）業界標準約款説明会の開催
当 該 標 準 約 款 の 利 用 促 進 に 資 す る た め 、標 準 約 款 を 構 成 す る 各 種 条 項 に 関
す る 意 図 、並 び に 標 準 約 款 利 用 法 に 関 す る 説 明 会 を 東 京 、大 阪 に て 開 催 す る 。
（２）業界標準約款協賛団体の獲得
当 該 標 準 約 款 が ユ ー ザ ー 企 業 に 認 知 さ れ る た め に は 、可 能 な 限 り 多 く の 企
業 に お い て 使 用 し て 頂 く こ と が 不 可 欠 で あ る 。そ こ で 食 品 機 械 関 連 団 体 に 対
し標準約款の有効性を説明し、可能な限り多くの団体より協賛を得る。
（３）標準約款発行事業の検討並びに発行サービスの開始
標 準 約 款 を 業 界 に お い て 利 用 し て 頂 く た め 、建 築 学 会 が 実 施 す る「 民 間 連
合 協 定 工 事 請 負 契 約 約 款 」の 提 供 事 業 を モ デ ル に 、日 食 工 並 び に 協 賛 団 体 名
義 に よ る 約 款 提 供 サ ー ビ ス の プ ロ セ ス 並 び に 平 成 22年 度 中 の 実 施 に 向 け た
検討を行うものとする。
（４）重要条項に関するトラブル事例を中心とした講習会の開催
契約書に用いる用語の誤解は時として大きな問題へと発展することがあ
る 。特 に“ 瑕 疵 担 保 責 任 ”“ 製 造 物 責 任 ”等 の 重 要 条 項 に つ い て は 細 心 の 注
意 を 要 す る 。重 要 用 語 を 中 心 と し た 契 約 書 に ま つ わ る 過 去 の ト ラ ブ ル 事 例 を
参 考 と し た 講 習 会 を 開 催 し 、契 約 条 項 に 対 す る 一 層 の 理 解 促 進 に 資 す る こ と
とする。
９．その他事業
（１）食品機械の機種別販売額・輸出額統計調査
会員企業の経営指針としての活用を図り、工業会活動及び業界の将来ビジ
ョンの策定等に反映させるための基礎資料とすることを目的として、会員企
業を対象に四半期ごとに食品機械の機種別による販売額・輸出額に係る調査
を行うこととする。
（２）中小企業事業活動の支援制度利用の推進
中小企業にとって必要な政策について、工業会機関誌等を通じてその周知
に努めることとする。
（ ３ ） 輸 出 ・ 国 内 PL保 険
製 造 物 責 任 （ PL） 法 に 対 応 し 、 当 該 機 械 の 万 一 の 損 害 賠 償 の 発 生 に 対 し 、
会 員 企 業 の 救 済 を 図 る た め 団 体 輸 出 PL保 険 （ 平 成 22年 4月 1日 よ り 1カ 年 ） 並
び に 団 体 国 内 PL保 険 （ 平 成 22年 9月 1日 よ り 1カ 年 ） 制 度 へ の 加 入 促 進 活 動 を
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継 続 実 施 し 、 会 員 企 業 へ の よ り 有 利 な PL法 対 策 に 供 す る こ と と す る 。
（４）ふーまビル（会館）運営事業
当工業会財務の基盤強化を図るため、会館の効率的運用に努め、一部を賃
貸するとともに、資産保全のための諸策の検討を行うこととする。
（５）新春懇話会・賀詞交歓会
会員サービスの一環として、新年行事として著名人を招いての新春懇話会
や賀詞交歓会を開催することとする。
（６）事務局機能の充実
公益法人制度改革への進行に対応するため、職員の資質向上に努め、事務局機能の
強化・充実に努めることとする。
ま た 、 ふ ー ま ビ ル １ 階 に 常 設 さ れ て い る FOOMA JAPAN 運 営 事 務 局 と の 連 携 強 化
に努め、展示会事業のさらなる充実に資することとする。
さ ら に 、経 済 状 況 等 を 慎 重 に 見 極 め な が ら 教 育 研 修 事 業 の 充 実 、拡 大 の た
めの施設取得について、引き続き検討を行っていくこととする。
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