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中間決算説明資料 株式会社タダノ 2007年 2007年11月 11月 ～ 世界に、そして未来に誇れる企業を目指して ～ ※予測に関する注意事項 ・本資料（業績計画を含む）は、現時点で入手可能な信頼できる情報に基づいて作成しておりますが、リスクや不確実性を含んで おります。 会社概要 【会社名】 会社名】 【代表者】 【本社】 【主な事業】 【事業所】 【拠点】 【関係会社】 【資本金】 【売上高】 【従業員数】 株式会社タダノ（1948 株式会社タダノ（1948年 1948年8月24日設立）創業者 24日設立）創業者 多田野 益雄 1955年国内初の油圧式トラッククレーンを開発 1955 年国内初の油圧式トラッククレーンを開発 代表取締役社長（CEO CEO） 代表取締役社長（ CEO ）多田野 宏一 香川県高松市新田町甲34 34番地 香川県高松市新田町甲 34 番地 建設用ｸﾚｰﾝ、車両搭載型ｸﾚｰﾝ、高所作業車の製造販売 東京事務所( 墨田区) 、高松工場( 高松市) 、志度工場( さぬき市) 、多度津工場( 多度津町) 東京事務所 (墨田区 )、高松工場 (高松市 )、志度工場 (さぬき市 )、多度津工場 (多度津町 ) 国内) 支社、10 10支店、 支店、23 23営業所（海外）北京事務所、中東事務所 営業所（海外）北京事務所、中東事務所( UAE･ ﾄﾞﾊﾞｲ) (国内 ) 3支社、 10 支店、 23 営業所（海外）北京事務所、中東事務所 (UAE ･ﾄﾞﾊﾞｲ ) 16社、国内関連会社 国内子会社 16 社、国内関連会社 3社、海外子会社 7社、海外関連会社 2社 13,021百万円 13,021百万円 【株式】発行済 【株式】発行済 129 株主数 9,603名 (07年9月末) 月末) 発行済 129百万株 129百万株 株主数 9,603 9,603名(07年 144,693百万円 百万円(06 (06年度 年度) 144,693 百万円 (06 年度 ) 2,752名、単独 1,203名 (07年 月末) 連結 2,752 名、単独 1,203 名(07 年9月末 ) 【主要な子会社】 （06年度末） 06年度末） ・建機事業 ファウン ファウン( ファウン(独・ﾊﾞｲｴﾙﾝ州) 独・ﾊﾞｲｴﾙﾝ州) 売上高 売上高 従業員数 建設用ｸﾚｰﾝ等の製造 27,151百万円 27,151百万円 444人 444人 建設用ｸﾚｰﾝ等の販売 30,178百万円 30,178百万円 74人 74人 （91年設立） 91年設立） タダノ・アメリカ( タダノ・アメリカ(米・ﾃｷｻｽ州) 米・ﾃｷｻｽ州) 建設用ｸﾚｰﾝ等の販売 11,133百万円 11,133百万円 26人 26人 （98年子会社化） 98年子会社化） 国際機械商事㈱( 国際機械商事㈱(東京都港区) 東京都港区) 14,573百万円 14,573百万円 29人 29人 （90年子会社化） 90年子会社化） 10,344百万円 10,344百万円 20人 20人 （00年子会社化） 00年子会社化） 5,331百万円 5,331百万円 150人 150人 （89年子会社化） 89年子会社化） ㈱ニューエラー 4,789百万円 ㈱ニューエラー( ㈱ニューエラー(大阪市生野区) 大阪市生野区) 空気圧機器･自動車用電装部品の製造販売 4,789百万円 125人 125人 （89年子会社化） 89年子会社化） タダノ・ファウン( タダノ・ファウン(同上) 同上) 建設用ｸﾚｰﾝ等の販売 ㈱タダノアイメス( ㈱タダノアイメス(東京都墨田区) 東京都墨田区) 建設用ｸﾚｰﾝ等の販売( 建設用ｸﾚｰﾝ等の販売(中古ｸﾚｰﾝ) 中古ｸﾚｰﾝ) 四国機工㈱( 四国機工㈱(香川県多度津町) 香川県多度津町) 建設用ｸﾚｰﾝ等の部品の製造 （90年に買収） 90年に買収） ・空気圧機器事業、その他事業 1 安全と品質への取り組み 当社製品の安全装置不具合による交通死亡事故に係る04 12月のリコール届出に関しては、 月のリコール届出に関しては、06 当社製品の安全装置不具合による交通死亡事故に係る04年 04年12 月のリコール届出に関しては、06年 06年 3月末に国内対象台数の改修がほぼ完了。 海外対象台数の改修は、現在も取り組んでおります。 05年 05年3月公表の車両・作業装置（計45 月公表の車両・作業装置（計45案件）の改修は、 45案件）の改修は、07 案件）の改修は、07年 07年3月をもって国内対象台数の改修がほぼ 完了。製品安全に関する啓発活動は、現在も推進しております。 完了。製品安全に関する啓発活動は、現在も推進しております。 啓発活動の例：05 啓発活動の例：05年 05年12月安全運転マニュアル作成、 12月安全運転マニュアル作成、05 月安全運転マニュアル作成、05年 05年10月カーゴクレーン安全運転推進キャンペーン、 10月カーゴクレーン安全運転推進キャンペーン、 06 06年 06年7月「ｸﾚｰﾝ車の道路法令遵守についてのお願い」配付、HP 月「ｸﾚｰﾝ車の道路法令遵守についてのお願い」配付、HP掲載 HP掲載 また、05 また、05年 05年2月設置の製品安全委員会にて、製品安全規程を整備し、製品安全リスクのマネジメント を推進するとともに、全社を挙げて製品の安全と品質の向上に取り組んでおります。 ・製品安全委員会の取り組み ・製品安全委員会の取り組み ①安全基準（リスクアセスメント策定、耐久性基準等装置安全関連基準の策定） ②製造基準（加工基準、自主点検表、作業マニュアル見直し） ③試験・検査基準（試験基準、検査基準、評価基準見直し） ④マニュアル（取扱説明書､銘板見直し） ④マニュアル（取扱説明書､銘板見直し） ⑤メンテナンス（メンテナンスノート見直し､点検整備基準案策定） ⑥啓発（情報開示、意識改革、ﾕｰｻﾞｰ啓発、顧客情報整備） 07年度は、引続き 07年度は、引続き「安全と品質を徹底的に追求する」年度とし、同時に「中期経営計画を仕上げる」 年度は、引続き「安全と品質を徹底的に追求する」年度とし、同時に「中期経営計画を仕上げる」 年度としております。 （本件事故に関して05 10月 月不起訴処分となりました。) 本件事故に関して05年 05年3月に書類送検された従業員2 に書類送検された従業員2名は、07 名は、07年 07年10 不起訴処分となりました。) なお、現行中期経営計画は、当初は 12月のリコー 月のリコー なお、現行中期経営計画は、当初は06 中期経営計画は、当初は06年度を最終年度とする 06年度を最終年度とする3 年度を最終年度とする3年計画でしたが、04 年計画でしたが、04年 04年12 ル問題発生を受けて、1 1年間延期した結果、07 ル問題発生を受けて、 年間延期した結果、07年度が最終年度となっております。 07年度が最終年度となっております。 2 07年度中間決算のポイント 【07年度の経営方針】 07年度の経営方針】 （単位：百万円） 売上高 06年度中間期 07年度中間期 金額 金額 比率 68,544 100.0% 増減率 比率 81,807 100.0% +19.3% 営業利益 6,092 8.9% 8,052 9.8% +32.2% 経常利益 6,344 9.3% 8,249 10.1% +30.0% 当期純利益 3,890 5.7% 5,447 6.7% +40.0% 06年度中間期 1,305百万円 3,674百万円 減価償却費 534百万円 829百万円 為替レート（EUR） 142.24円 159.61円 為替レート（US$） 115.72円 120.15円 ◆ 5年連続の中間期増収増益 ｸﾞﾙｰﾌﾟを挙げて増産と販売に注力。 未だ供給不足の中､仕向地配分に配慮し、引続き 売価の維持･改善に努めた。 ｺｽﾄﾀﾞｳﾝに取り組む一方で、 高負荷の中、調達先･協力工場･当社の生産能力を 踏まえ、ﾊﾞﾗﾝｽをとりつつ増産を図った。 （RC生産 RC生産 月平均160 月平均160台ﾚﾍﾞﾙ達成） 160台ﾚﾍﾞﾙ達成） ◆国内・海外共に売上大幅増加。 ⇒買い替え需要を背景に建設用ｸﾚｰﾝが大幅増加。 ⇒買い替え需要を背景に建設用ｸﾚｰﾝが大幅増加。 建設用ｸﾚｰﾝ( 建設用ｸﾚｰﾝ(国内) 国内) 161億円 161億円 → 200億円 200億円 ⇒欧州向けと北米向けの建設用ｸﾚｰﾝが大幅増加。 ⇒欧州向けと北米向けの建設用ｸﾚｰﾝが大幅増加。 建設用ｸﾚｰﾝ( 204億円 億円 → 284億円 建設用ｸﾚｰﾝ(海外) 海外) 204 284億円 （海外売上高比率は､過去最高の45.1% 海外売上高比率は､過去最高の45.1%） 45.1%） 07年度中間期 設備投資額 07年度は、引続き「安全と品質を徹底的に追 07年度は、引続き「安全と品質を徹底的に追 求する」年度とし、同時に「中期経営計画を 仕上げる」年度と位置付ける。 ◆売上増加に伴い、利益も大幅増加。 経常利益 63億円 経常利益 63億円 → 82億円 82億円 当期純利益 38億円 38億円 → 54億円 54億円 (経常利益率10% 経常利益率10%超え 10%超え) 超え) ※設備投資額にはﾘｰｽ契約分を含んでおりません。 3 損益計算書（対前年同期比較） 【増減のポイント】 06年度中間期 金額 比率 （単位：百万円） ◆売上原価率 ◆売上原価率 75.4% 売上原価率 75.4% → 75.2% 75.2% 07年度中間期 比較増減 ・生産増によるｽｹｰﾙﾒﾘｯﾄと売価の改善により、 ・生産増によるｽｹｰﾙﾒﾘｯﾄと売価の改善により、 金額 比率 原価率は､前年同期比 0.2%改善。 0.2%改善。 売上高 68,544 100.0% 81,807 100.0% 売上原価 51,652 75.4% 61,485 75.2% -269 -0.3% -270 -0.3% 売上総利益 16,622 24.3% 20,052 24.5% 3,429 販管費 10,529 15.4% 11,999 14.7% 1,469 6,092 8.9% 8,052 9.8% 1,960 251 0.4% 196 0.3% -55 経常利益 6,344 9.3% 8,249 10.1% 1,904 特別損益 263 0.4% 358 0.4% 94 税引前当期純利益 6,607 9.7% 8,607 10.5% 1,999 法人税等 2,683 3.9% 3,132 3.8% 449 割賦販売利益 営業利益 営業外損益 少数株主利益 当期純利益 33 0.1% 27 0.0% 3,890 5.7% 5,447 6.7% 13,262 (06 (06年度下期 (06年度下期 75.7%に比べ、 75.7%に比べ、0.5% に比べ、0.5%改善） 0.5%改善） ◆割賦販売利益 △269百万円→ 269百万円→ △270百万円 270百万円 9,832 ◆割賦販売利益 ・未経過割賦販売利益戻入増加 ・未経過割賦販売利益戻入増加 65百万円 65百万円 66百万円 66百万円 ◆販管費 ◆販管費 14 販管費 14億円増加 14億円増加 億円増加 ・売上増に伴う変動費増加 605百万円 605百万円 ・人件費増加 551百万円 551百万円 ・その他諸経費増加 314百万円 314百万円 ◆営業外損益 ◆営業外損益 ・営業外収益 ・営業外収益 657百万円 657百万円 → 604百万円 604百万円 ・営業外費用 406百万円 406百万円 → 408百万円 408百万円 ◆特別損益 ◆特別損益 ・貸倒引当金取崩益 351百万円 ・貸倒引当金取崩益 351百万円 -1 ・未経過割賦販売利益繰入増加 -5 1,556 ◆経常利益増減要因 経常利益増減要因 ⇒売上132 売上132億円増により 132億円増により ⇒売上原価率0.2% 売上原価率0.2%改善により 0.2%改善により ⇒割賦利益の減少により ⇒販管費の増加により ⇒営業外損益の悪化により +32億円 +32億円 + 1億円 1億円 △0億円 △14億円 14億円 △0億円 4 貸借対照表（対前期末比較） （単位：百万円） 06年度末 手許資金 07年度中間期末 金額 比率 金額 比率 比較 増減 23,690 14.5% 20,638 12.3% -3,052 売上債権 55,846 34.2% 54,964 32.7% たな卸資産 31,141 19.1% 36,244 21.6% 6,797 4.2% 8,312 4.9% その他 流動資産計 117,476 有形固定資産 無形固定資産 558億円 558億円 → 549億円 549億円 ⇒売上債権回転期間の短縮続く。 売上債権回転期間の短縮続く。 ⇒ -882 （05 （05年度 05年度:151.1 年度:151.1日→ :151.1日→06 日→06年度 06年度:140.9 年度:140.9日 :140.9日 5,102 →07 →07年度中間 07年度中間:123.0 年度中間:123.0日 :123.0日） 1,515 72.0% 120,159 71.5% 2,682 29,971 18.4% 32,919 19.6% 2,948 371 0.2% 522 0.3% 150 投資その他の資産 15,432 9.4% 14,459 8.6% -972 固定資産計 45,775 28.0% 47,901 28.5% 2,126 163,251 100.0% 168,060 100.0% 4,808 資産合計 仕入債務 33,415 20.5% 36,049 21.5% 2,634 有利子負債 26,738 16.4% 23,786 14.2% -2,952 その他 23,743 14.5% 24,697 14.6% 953 負債計 83,898 51.4% 84,533 50.3% 635 純資産計 79,353 48.6% 83,527 49.7% 4,173 163,251 100.0% 168,060 100.0% 4,808 負債・純資産計 【増減のポイント】 ◆売上増加にかかわらず、売上債権は減少 ◆たな卸資産の増加 ◆たな卸資産の増加 311億円 311億円 → 362億円 362億円 （51億円増のうちﾌｧｳﾝ分 51億円増のうちﾌｧｳﾝ分17 億円増のうちﾌｧｳﾝ分17億円 17億円) 億円) ⇒たな卸資産回転期間は悪化。 ⇒たな卸資産回転期間は悪化。 （05 （05年度 05年度:77.9 年度:77.9日→ :77.9日→06 日→06年度 06年度:78.6 年度:78.6日 :78.6日 →07 →07年度中間 07年度中間:81.1 年度中間:81.1日 :81.1日） ◆有利子負債の減少 ◆有利子負債の減少 267億円 267億円 → 237億円 237億円 ⇒短期 ⇒短期 39億円減少、長期 39億円減少、長期 9億円増加 ※株式消費貸借契約に伴う預り金18 ※株式消費貸借契約に伴う預り金18億円含む。 18億円含む。 5 キャッシュ・フローの概要 利益の増加により、設備投資を賄うも、有利子負債の返済により総合キャッシュ・フローは32 利益の増加により、設備投資を賄うも、有利子負債の返済により総合キャッシュ・フローは32億円の減少。 32億円の減少。 税引前当期純利益 86億 86億 売上債権減少 13億 13億 たな卸資産増加 44億 44億 営業活動CF 営業活動CF ﾌﾟﾗｽ 44億 44億 仕入債務増加 26億 26億 法人税等支払 33億 33億 その他 4億 投資活動CF 投資活動CF ﾏｲﾅｽ 34億 34億 有形固定資産の取得他 34億 34億 短期借入金純減 35億 35億 長期借入金純増 4億 財務活動CF 財務活動CF ﾏｲﾅｽ 43億 43億 配当金支払 8億 その他 4億 総合CF 総合CF ﾏｲﾅｽ 32億 32億 ●Ｒ＆Ｉ格付けＢＢＢ＋ →Ａ−へ 1段階ＵＰ（ 段階ＵＰ（07年 07年9月3日） ・Ｒ＆Ｉの判断理由：受注の積上りで、向こう数年間は確実に高利益水準。 ・Ｒ＆Ｉの判断理由：受注の積上りで、向こう数年間は確実に高利益水準。 高いブランド力や開発力を支えに収益基盤は容易に崩れそうにない。 利益蓄積にあわせ、財務基盤も強化されていく可能性が高い点を評価。 6 セグメント別売上高 ( 百万円） 100,000 建設用ｸﾚｰﾝ 高所作業車 空気圧機器事業 （単位：百万円） 車両搭載型ｸﾚｰﾝ 建機事業その他 その他事業 06年度中間期 金額 81,807 80,000 60,000 68,544 15,996 14,975 6,820 07年度中間期 比率 金額 比率 比較増減 金額 増減率 建設用 クレーン 36,614 53.4% 車両搭載型 クレーン 8,964 13.1% 7,725 9.4% -1,239 -13.8% 高所作業車 5,774 6,820 8.3% 1,046 18.1% 8.4% 48,486 59.3% 11,871 32.4% その他 14,975 21.9% 15,996 19.6% 1,020 6.8% 建機事業 66,329 96.8% 79,028 96.6% 12,699 19.1% 7,725 5,774 40,000 8,964 48,486 20,000 空気圧機器 事業 894 1.3% 1,514 1.9% 620 69.3% その他事業 1,320 1.9% 1,263 1.5% -56 -4.3% 合計 68,544 100% 81,807 100% 13,262 19.3% 36,614 海外売上比率 0 06年度中間期 07年度中間期 41.6% 45.1% 3.5% ＊海外売上高比率は、過去最高の45.1% ＊海外売上高比率は、過去最高の45.1% 7 海外仕向地別売上高推移 （ 百万円） 80,000 02年度以降の海外売上は、 02年度以降の海外売上は、5 年度以降の海外売上は、5年連続の増加（年度ﾍﾞｰｽ） 前年度比 +13.1%→ +13.1%→+21.7%→ +21.7%→+12.8%→ +12.8%→+36.7%→ +36.7%→+30.0% 60,000 販売好調なｵｰﾙﾃﾚｰ ﾝｸﾚｰﾝの新製品 ATF160G 40,000 20,000 0 ﾖｰﾛｯﾊﾟ ｱﾒﾘｶ（北米・中南米） ｱｼﾞｱ（中国含む） 中東 ｱﾌﾘｶ他 合計 為替ﾚｰﾄ（EUR） 為替ﾚｰﾄ（US$） 海外売上比率 99年度 00年度 01年度 02年度 03年度 04年度 05年度 06年度 06年度 中間期 07年度 中間期 13,575 4,775 3,855 1,962 1,067 25,235 121.67 113.96 26.7% 11,435 3,619 4,225 2,142 956 22,379 99.63 107.83 23.8% 9,754 3,325 4,368 3,098 1,524 22,072 108.80 121.54 25.0% 10,893 3,042 5,362 3,602 2,066 24,968 118.41 125.35 30.1% 11,978 3,859 5,185 5,663 3,696 30,384 131.03 115.99 31.4% 12,000 5,413 4,888 7,347 4,634 34,285 134.47 108.24 33.7% 16,292 11,519 4,749 8,507 5,790 46,859 136.92 110.21 38.8% 19,170 14,744 7,861 11,708 7,409 60,894 146.14 116.38 42.1% 8,759 7,258 3,067 6,162 3,281 28,529 142.24 115.72 41.6% 12,316 8,619 5,248 6,058 4,628 36,870 159.61 120.15 45.1% ※為替ﾚｰﾄは期中平均ﾚｰﾄ。（海外子会社12 ※為替ﾚｰﾄは期中平均ﾚｰﾄ。（海外子会社12月決算のため、通期 12月決算のため、通期1 月決算のため、通期1-12月平均、中間期 12月平均、中間期1 月平均、中間期1-6月平均） 01年度以前は 01年度以前はDM 年度以前はDMを DMをEURに換算したものを表示しております。 EURに換算したものを表示しております。 8 国内建設投資の推移と見通し （兆円） 90 政府投資：政府建設投資 民間投資：民間建設投資 80 民間投資は、04 民間投資は、04年度以降増加基調 04年度以降増加基調 （民間の設備投資の上向き背景） 70 60 50 40 30 20 10 0 05年 06年 07年 08年 85年 86年 87年 88年 89年 90年 91年 92年 93年 94年 95年 96年 97年 98年 99年 00年 01年 02年 03年 04年 度実 度見 度見 度見 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 績見 込み 通し 通し 政府投資 19.3 20.7 22.5 23.3 24.2 25.7 28.6 32.3 34.2 33.2 35.1 34.5 32.9 33.9 31.9 29.9 28.1 25.9 23.4 20.7 19.5 18.4 17.0 15.6 民間投資 30.6 32.7 38.9 43.2 48.8 55.6 53.7 51.6 47.4 45.4 43.8 48.2 42.2 37.4 36.5 36.2 33.0 30.9 30.2 32.0 32.6 33.8 33.5 35.3 建設投資 49.9 53.5 61.5 66.6 73.1 81.4 82.4 83.9 81.6 78.7 79.0 82.8 75.1 71.4 68.5 66.1 61.2 56.8 53.7 52.7 52.1 52.2 50.6 51.0 ※ 数字はすべて名目建設投資。予測は、（財）建設経済研究所の「建設投資の見通し」(07 数字はすべて名目建設投資。予測は、（財）建設経済研究所の「建設投資の見通し」(07年 (07年10月 10月23日発表）による。 23日発表）による。 9 国内建機出荷金額の推移 （億円） 16,000 （社）日本建設機械工業会の統計資料、需要予測は07年8月23日発表 建設ｸ：建設用ｸﾚｰﾝ 全建機：全建設用機械 油圧ｼｮﾍﾞﾙ 14,000 ｸﾛｰﾗｸﾚｰﾝ 12,000 10,000 08年度予測 08年度予測 建設用ｸﾚｰﾝ は07年度予 07年度予 測比+6.2 測比+6.2％ +6.2％ 8,000 6,000 4,000 2,000 0 90年 91年 92年 度 度 度 93年 94年 95年 96年 97年 度 度 度 度 度 98年 99年 00年 01年 度 度 度 度 02年 03年 04年 05年 06年 度 度 度 度 度 07年 08年 度予 度予 測 測 757 887 1,003 1,221 1,462 1,686 1,791 建設ｸ 3,593 3,998 3,051 2,379 2,116 2,475 2,909 2,356 1,465 1,215 1,140 885 14,64512,505 12,04112,244 12,24413,333 13,33310,699 15,177 14,645 12,505 11,33512,041 11,335 12,041 12,244 13,333 10,699 7,908 7,631 7,552 5,904 5,032 5,713 6,007 6,559 7,428 7,992 8,237 全建機 15,17714,645 ※ 建機工統計の建設用ｸﾚｰﾝ区分には、当社でいう建設用ｸﾚｰﾝ以外に、車両搭載型ｸﾚｰﾝ、高所作業車、ｸﾛｰﾗｸﾚｰﾝ等を含む。 建機工統計の建設用ｸﾚｰﾝ区分には、当社でいう建設用ｸﾚｰﾝ以外に、車両搭載型ｸﾚｰﾝ、高所作業車、ｸﾛｰﾗｸﾚｰﾝ等を含む。 ※ 出荷金額には補給部品除く。 10 建設用クレーンの国内総需要の推移 07年度建設投資見通し約 07年度建設投資見通し約50 年度建設投資見通し約50兆円は、 50兆円は、85 兆円は、85年度ﾚﾍﾞﾙ。 85年度ﾚﾍﾞﾙ。 （ 台） 8,00 0 ピーク時 90年度 90年度 6,755台 6,755台 7,00 0 6,00 0 5,00 0 GRGR-600N 4,00 0 03年度以降の総需要 03年度以降の総需要4 年度以降の総需要4年連続の増加 前年度比+10.5% 前年度比+10.5%→ +10.5%→ +17.3%→ +17.3%→ +24.3% → +19.5% 3,00 0 根強い回復需要 2,00 0 1,00 0 0 85年 86年 87年 88年 89年 90年 91年 92年 93年 94年 95年 96年 97年 98年 99年 00年 01年 02年 03年 04年 05年 06年 07年 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 1,314 1,3901,849 1,390 1,849 2,755 3,0393,489 3,039 3,4893,173 3,489 3,173 2,276 1,7491,788 1,749 1,7881,933 1,788 1,9332,327 1,933 2,327 1,417 913 812 762 569 530 607 740 907 1,0711,352 1,071 1,352 下期総需要 1,3141,390 1,302 1,3831,653 1,383 1,653 2,467 2,6093,266 2,609 3,2663,367 3,266 3,367 2,766 2,0351,737 2,035 1,7371,863 1,737 1,8632,247 1,863 2,247 1,8211,019 1,821 1,019 792 697 644 536 571 642 811 982 1,148 上期総需要 1,3021,383 2,616 2,7733,502 2,773 3,502 5,222 5,6486,755 5,648 6,7556,540 6,755 6,540 5,042 3,7843,525 3,784 3,5253,796 3,525 3,7964,574 3,796 4,574 3,2381,932 3,238 1,9321,604 1,932 1,6041,459 1,604 1,459 1,213 1,0661,178 1,066 1,1781,382 1,178 1,382 1,718 2,0532,500 2,053 2,500 通期総需要 2,6162,773 ※ 数字は当社調べ。（07 数字は当社調べ。（07年度下期は当社予想） 07年度下期は当社予想） 11 建機事業（建設用クレーン） 国内ｼｪｱ 46.7%→ 46.7%→51.7%で 51.7%で1位 油圧式建設用ｸﾚｰﾝ国内総需要1,148 油圧式建設用ｸﾚｰﾝ国内総需要1,148台 1,148台(07年度中間、当社調べ (07年度中間、当社調べ) 年度中間、当社調べ) 前年同期比16.9% 前年同期比16.9%増、 16.9%増、5 増、5年連続増加。 ⇒根強い買い替え需要を背景に 根強い買い替え需要を背景にﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝの主力機種である ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝの主力機種である25 25t 吊りや60 60t 吊りの販売に努めた。 ⇒ 根強い買い替え需要を背景に ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝの主力機種である 25 t吊りや 60 t吊りの販売に努めた 。 国内売上高は200 200億 国内売上高は 200 億5千6百万円（前年同期比 124.1%) 都市部のｸﾚｰﾝ稼働率は高く、お客様のｸﾚｰﾝ傭車料金の改善に広がり 改善に広がりが見られる。 都市部のｸﾚｰﾝ稼働率は高く、お客様のｸﾚｰﾝ傭車料金の 改善に広がり が見られる。 【オールテレーンクレーン】 【ラフテレーンクレーン 】 ・国内建設用ｸﾚｰﾝの中心機種。 ・国内では都市開発、高架･橋梁工事向けの大型ｸﾚｰﾝ。 国内総需要の3% 国内総需要の3% 3% 国内総需要の96%( 国内総需要の96%(北米総需要の 96%(北米総需要の63%) 北米総需要の63%) ATF160G （欧州総需要の81% （欧州総需要の 81%） 81%） ・市街地の建築工事に欠かせない都市型ｸﾚｰﾝ。 ・ｺﾝﾊﾟｸﾄな車体で、挟小地でも性能発揮。 ・遠距離走行性に加え 小回り性にも優れる。 （前輪、後輪共にｽﾃｱﾘﾝｸﾞ可能） （写真製品: （写真製品:06年 06年7月新発売 月新発売 初のﾌｧｳﾝ製造日本向け機種 初のﾌｧｳﾝ製造日本向け機種 ・国内向け12 ・国内向け12∼ 12∼60t 60t吊り 8機種 5軸のうち4 軸のうち4軸ｽﾃｱﾘﾝｸﾞ可能) 軸ｽﾃｱﾘﾝｸﾞ可能) ・ｸﾚｰﾝの運転席と自動車の運転席が兼用。 ・海外向け12 ・海外向け12∼ 12∼70t 70t吊り 5機種 （国内海外向け共に ﾀﾀﾞﾉ製造） ・国内は一般道走行 北米はﾄﾚｰﾗｰ輸送 ・国内向け100 ・国内向け100∼ 100∼550t吊り 550t吊り5 吊り5機種 ( (ﾀﾀﾞﾉ製造; ﾀﾀﾞﾉ製造;ｷｬﾘﾔは独ﾌｧｳﾝ製) ｷｬﾘﾔは独ﾌｧｳﾝ製) ・海外向け30 ・海外向け30∼ 30∼160t吊り 160t吊り 6機種（独ﾌｧｳﾝ製造） ・国内一般道走行時には分解搬送が必要。 GRGR-250N 欧州では分解走行不要。 12 建機事業（建設用クレーン） 【トラッククレーン】 ・走行性に優れたﾄﾗｯｸに架装したｸﾚｰﾝ。国内総需要の1% ・走行性に優れたﾄﾗｯｸに架装したｸﾚｰﾝ。国内総需要の1%、主に海外向け 1%、主に海外向け ・遠距離走行性に優れる。 ・国内向け20 ・国内向け20t 20t吊り 2機種、海外向け30 機種、海外向け30∼ 30∼90t 90t吊り 6機種 ・ｷｬﾘﾔは従来は日産ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ製であったが、日産ﾃﾞｨｰｾﾞﾙより技術供与 及びｴﾝｼﾞﾝ等部品供給を受け、06 及びｴﾝｼﾞﾝ等部品供給を受け、06年 06年1月よりｷｬﾘﾔ自社生産開始。 GTGT-550EX ・建設用ｸﾚｰﾝの共通事項 ∼監督官庁∼ ・国土交通省( ・国土交通省(自動車の規制) 自動車の規制)及び厚生労働省( 及び厚生労働省(ｸﾚｰﾝの規制) ｸﾚｰﾝの規制) ・ここ数年､NOx ・ここ数年､NOx･ NOx･PM等排ｶﾞｽ規制､騒音規制が強化傾向。 PM等排ｶﾞｽ規制､騒音規制が強化傾向。 近年は､走行規制( 近年は､走行規制(ｵｰﾙﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ等大型機種の分解搬送) ｵｰﾙﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ等大型機種の分解搬送)の取締り強化の動き。 ∼主な国内販売先と特徴∼ ・ｸﾚｰﾝ工事業（ｾﾞﾈｺﾝの一次･二次下請で、ｸﾚｰﾝ免許を有するｵﾍﾟﾚｰﾀｰ付でｸﾚｰﾝを現場派遣） ・過去においては業界慣行で手形による割賦販売が多かったが、ここ数年はﾌｧｲﾅﾝｽﾘｰｽ会社経由へｼﾌﾄ。 （ｾﾞﾈｺﾝ等の経営破綻のお客様への影響を踏まえ、01 （ｾﾞﾈｺﾝ等の経営破綻のお客様への影響を踏まえ、01年度に､貸倒引当金等 01年度に､貸倒引当金等 約60億円計上） 60億円計上） ・06年中間期で 06年中間期で4 年中間期で4年半の不良債権処理に目処つき､05 年半の不良債権処理に目処つき､05年度､ 05年度､06 年度､06年度と連続して貸倒引当金取崩益計上。 06年度と連続して貸倒引当金取崩益計上。 13 世界クレーン業界の再編図(油圧式ｸﾚｰﾝﾒｰｶｰ・ｸﾛｰﾗｸﾚｰﾝﾒｰｶｰ） American Crane(米 Crane(米) 石川島建機 98年 98年 99年 99年 住友重機械 86年 86年 01年 01年 日立建機 02年 02年 01年 01年 日立住友 MANITOWOC (米 (米) 03年 03年 Demag (独) 02年 02年 Compact Truck (ｽｲｽ) ｽｲｽ) 02年 02年 01年 01年 02年 02年 02年 02年 00年 00年 GROVE(米 GROVE(米) タダノ 78年 78年 00年 00年 TEREX(米 TEREX(米) 03年 03年 90年 90年 06年 06年 Faun(独 Faun(独) 99年 99年 Franna( Franna(豪) LIEBHERR (独) ｺﾍﾞﾙｺ ｸﾚｰﾝ Link‐ Link‐Belt (米) 北起多田野( 北起多田野(中) 83年 83年 National(米 National(米) 95年 95年 Krupp( Krupp(独) Coles(英 Coles(英) 95年 95年 PPM(仏 PPM(仏) 中国現地国産 徐州( 徐州(中) 浦元( 浦元(中) 長江( 長江(中) 泰安( 泰安(中) 錦州( 錦州(中) 蛙埠 (中) 03年 03年 加藤製作所 Autogru( Autogru(伊) 06年 06年 京城重工( 京城重工(中) Locatelli( Locatelli(伊) 87年 87年 NA P&H(米 P&H(米) Lorain(米 Lorain(米) NA Bendini( Bendini(伊) NA Gottwald( Gottwald(独) 買収を示す。（数値はその年度） EURO RIGO(伊 RIGO(伊) ロシア現地生産 Autocranes（ Autocranes（露） Marchetti( Marchetti(伊) Luna(西 Luna(西) Sennebogen( Sennebogen(独) 提携を示す。（数値はその年度） 出資・JV 出資・JVを示す。 JVを示す。 ＊日本建設機械工業会資料より、当社作成 14 建設用クレーンの世界総需要の推移 （台） 14,000 ※折れ線は、各市場の需要ﾎﾞﾄﾑの年を ※折れ線は、各市場の需要ﾎﾞﾄﾑの年を1 各市場の需要ﾎﾞﾄﾑの年を1とし、各年の比率推移 を表す。（北米は2003 を表す。（北米は2003年、欧州は 2003年、欧州は1994 年、欧州は1994年、日本は 1994年、日本は2002 年、日本は2002年） 2002年） ﾋﾟｰｸ年 ボトム年 12,000 10,000 8,000 6,000 4,000 2,000 0 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2006 2007 1-6 1-6 月 月 1,518 2,683 2,407 1,251 1,070 1,124 1,159 1,372 1,777 1,998 2,614 2,472 2,281 1,490 1,175 954 1,101 1,614 2,398 1,113 1,398 北米 1,728 1,939 2,470 2,248 2,009 1,238 1,120 1,272 1,502 1,702 2,110 2,268 2,392 2,290 2,031 1,995 1,941 2,053 2,116 1,101 1,213 欧州 449 536 571 918 1,316 945 704 868 1,026 1,379 895 554 559 812 757 896 1,073 1,270 1,618 763 1,075 その他 5,244 5,684 6,755 6,619 5,042 3,831 3,505 3,711 4,384 3,821 2,151 1,667 1,493 1,378 1,085 1,154 1,350 1,614 1,961 997 1,188 日本 8,939 10,84 12,20 11,03 9,437 7,138 6,488 7,223 8,689 8,900 7,770 6,961 6,725 5,970 5,048 4,999 5,465 6,551 8,093 3,974 4,874 合計 日本ｼｪｱ 5 8 . 7 % 5 2 . 4 % 5 5 . 4 % 6 0 . 0 % 5 3 . 4 % 5 3 . 7 % 5 4 . 0 % 5 1 . 4 % 5 0 . 5 % 4 2 . 9 % 2 7 . 7 % 2 3 . 9 % 2 2 . 2 % 2 3 . 1 % 2 1 . 5 % 2 3 . 1 % 2 4 . 7 % 2 4 . 6 % 2 4 . 2 % 2 5 . 1 % 2 4 . 4 % 1.59 2.81 2.52 1.31 1.12 1.18 1.21 1.44 1.86 2.09 2.74 2.59 2.39 1.56 1.23 1.00 1.15 1.69 2.51 北米 1.54 1.73 2.21 2.01 1.79 1.11 1.00 1.14 1.34 1.52 1.88 2.03 2.14 2.05 1.81 1.78 1.73 1.83 1.89 欧州 4.83 5.24 6.23 6.10 4.65 3.53 3.23 3.42 4.04 3.52 1.98 1.54 1.38 1.27 1.00 1.06 1.24 1.49 1.81 日本 ※ 1．海外のデータは暦年ベース。 ．海外のデータは暦年ベース。 2．海外市場の89 ．海外市場の89～ 89～91年は 91年はSYSTEMATIC 年はSYSTEMATIC及び SYSTEMATIC及びCIMA 及びCIMAの統計データより当社推計。 CIMAの統計データより当社推計。 92年以降は 92年以降はCIMA/CEMA/FEM 年以降はCIMA/CEMA/FEMの統計データより当社推計。 CIMA/CEMA/FEMの統計データより当社推計。 3．日本市場の89 ．日本市場の89～ 89～91年は期単位で集計。 91年は期単位で集計。 4．中国･旧ソ連国産の建設用ｸﾚｰﾝは含まず。また､北米市場のﾌﾞｰﾑﾄﾗｯｸは含まず。（ｽﾗｲﾄﾞ 中国･旧ソ連国産の建設用ｸﾚｰﾝは含まず。また､北米市場のﾌﾞｰﾑﾄﾗｯｸは含まず。（ｽﾗｲﾄﾞ20 北米市場のﾌﾞｰﾑﾄﾗｯｸは含まず。（ｽﾗｲﾄﾞ20の下段参照） 20の下段参照） 15 地域別需要機種構成（07年 07年1-6月暦年ベース） TC 総需要 3,974台→ 3,974台→ 4,874台 ※中国･旧ソ連国産の建設用ｸﾚｰﾝは含まず。 4,874台 ※中国･旧ソ連国産の建設用ｸﾚｰﾝは含まず。 RC AC 欧州 総需 1,101台→ 1,101台→ 1,213台（ 1,213台（+10.2% 台（+10.2%） +10.2%） （当社ｼｪｱ 10.5%→ 10.5%→ 11.4%） 11.4%） TC 60台・ 60台・RC 台・RC 168台・ 168台・AC 台・AC 985台 985台 アジア（日本含む） 総需 1,058台→ 1,058台→ 1,330台（ 1,330台（+25.7% 台（+25.7%） +25.7%） 北米 総需 1,113台→ 1,113台→ 1,398台 1,398台（+25.6%） +25.6%） （当社ｼｪｱ 9.1%→ 9.1%→ 8.5%） 8.5%） TC 354台・ 354台・RC 台・RC 878台・ 878台・AC 台・AC 166台 166台 TC 31台・ 31台・RC 台・RC 1,212台・ 1,212台・AC 台・AC 87台 87台 中東・アフリカ 総需 496台→ +21.4%） ） 496台→ 602台 602台（+21.4% TC 39台・ 39台・RC 台・RC 382台・ 382台・AC 台・AC 181台 181台 その他 総需 206台→ 206台→ 331台 331台（+60.7%） +60.7%） TC 36台・ 36台・RC 台・RC 154台・ 154台・AC 台・AC 141台 141台 ※TCはトラッククレーン、 TCはトラッククレーン、RC はトラッククレーン、RCはラフテレーンクレーン、 RCはラフテレーンクレーン、AC はラフテレーンクレーン、ACはオールテレーンクレーンを表す。 ACはオールテレーンクレーンを表す。 数値はISC 数値はISC（ ISC（AEM/CEMA/FEM） AEM/CEMA/FEM）ﾃﾞｰﾀによる当社集計。その他は、中南米、旧ソ連、オセアニア 台数・ｼｪｱは、06 台数・ｼｪｱは、06年 06年1-6月からの変化を示す。 16 建機事業（建設用クレーン） 世界ｼｪｱ 20.7%→ 20.7%→21.8%で 21.8%で2位 油圧式建設用ｸﾚｰﾝ 世界総需要4,874 世界総需要4,874台 4,874台(07年 (07年1-6月、当社調べ）総需要は、前年同期比22.6% 月、当社調べ）総需要は、前年同期比22.6%増。 22.6%増。 活発な建設・設備投資を背景に好調に推移し、需要拡大の北米、増加基調の欧州や中東等重点地域 需要拡大の北米、増加基調の欧州や中東等重点地域へ ⇒活発な建設・設備投資を背景に好調に推移し、 需要拡大の北米、増加基調の欧州や中東等重点地域 へ の拡販。海外売上高は、284 284億 前年同期比139.0%) の拡販。海外売上高は、 284 億3千万円 (前年同期比 139.0%) 増産に取り組んだ効果もあって 増産に取り組んだ効果もあって、 月の世界ｼｪｱは伸びたものの、第2 増産に取り組んだ効果もあって 、1-6月の世界ｼｪｱは伸びたものの、第 2位となった。 ・欧州ｴﾘｱ [主にｵｰﾙﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ市場] 主にｵｰﾙﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ市場] ・北米ｴﾘｱ 【ﾀﾀﾞﾉ･ﾌｧｳﾝ（独/ 【ﾀﾀﾞﾉ･ﾌｧｳﾝ（独/ﾊﾞｲｴﾙﾝ州）】 欧州総需要は、増加基調。 【ﾀﾀﾞﾉ･ｱﾒﾘｶ（米/ 【ﾀﾀﾞﾉ･ｱﾒﾘｶ（米/ﾃｷｻｽ州ﾋｭｰｽﾄﾝ）】 北米総需要は、引続き好調。 ・中国ｴﾘｱ [主にﾄﾗｯｸｸﾚｰﾝ市場] 主にﾄﾗｯｸｸﾚｰﾝ市場] 【当社及び北起多田野( 【当社及び北起多田野(北京) 北京)起重機】 ・その他ｴﾘｱ 【当社】 中東の総需要は、増加基調。 ・海外での販売ｻｰﾋﾞｽは、販売代理店経由がﾒｲﾝで、一部がｸﾞﾙｰﾌﾟ販売会社による直接販売･直接ｻｰﾋﾞｽ。 ・製品開発は仕向地の自動車等の法規制に合致させる必要あり、新機種開発は通常2 ・製品開発は仕向地の自動車等の法規制に合致させる必要あり、新機種開発は通常2∼3年要。 法規制や用途の違いがあって、油圧ｼｮﾍﾞﾙに見られる需要動向は、建設用ｸﾚｰﾝには当てはまらない。 法規制や用途の違いがあって、油圧ｼｮﾍﾞﾙに見られる需要動向は、建設用ｸﾚｰﾝには当てはまらない。 17 中国合弁会社の状況 ●油圧式クレーンの中国市場の状況 06年暦年の油圧式ｸﾚｰﾝ総需要は約 06年暦年の油圧式ｸﾚｰﾝ総需要は約14,100 年暦年の油圧式ｸﾚｰﾝ総需要は約14,100台（ 14,100台（+31% 台（+31%）と推定。（当社調べ） +31%）と推定。（当社調べ） 02 02年約 年約6,300 年約6,300台（ 6,300台（+58% 台（+58%）→ +58%）→03 ）→03年約 03年約9,500 年約9,500台（ 9,500台（+50% 台（+50%）→ +50%）→04 ）→04年約 04年約11,500 年約11,500台（ 11,500台（+21% 台（+21%）→ +21%）→05 ）→05年約 05年約10,800 年約10,800台（▲ 10,800台（▲6 台（▲6%） なお、吊り上げ能力25 なお、吊り上げ能力25t 25t吊り以下の小振りのｸﾚｰﾝが総需要の約9 吊り以下の小振りのｸﾚｰﾝが総需要の約9割で、中国国産のﾄﾗｯｸｸﾚｰﾝがほとんど。 海外輸入製品は約80 海外輸入製品は約80台前後。 80台前後。 ●建設用ｸﾚｰﾝ合弁会社 北起多田野( 建設用ｸﾚｰﾝ合弁会社 北起多田野(北京) 北京)起重機有限公司の概要 資本金：3 資本金：3千万US 千万US$ US$。当社50% 。当社50%､北京京城重工機械有限責任公司 50%､北京京城重工機械有限責任公司50% ､北京京城重工機械有限責任公司50%出資。 50%出資。( 出資。(設立日03 設立日03年 03年3月) 所在：北京市順義区林河( 所在：北京市順義区林河(北京市郊外) 北京市郊外) 工場3.6 工場3.6万㎡､工場用地 3.6万㎡､工場用地12 万㎡､工場用地12万㎡。 12万㎡。 事業内容：ﾄﾗｯｸｸﾚｰﾝ､ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ等の製造販売 役員：董事長 蘇 傑(京城重工) 京城重工)､副董事長 程 箭(当社) 当社) 総経理 多田野 誠二( 誠二(当社) 当社)､常務副経理 袁 暁峰( 暁峰(京城重工) 京城重工)､副総経理 南 幸男( 幸男(当社) 当社) 従業員 約300名（ 300名（うち当社出向 名（うち当社出向8 うち当社出向8名、出張ﾍﾞｰｽでの指導 当面5 当面5名前後） 06年実績 06年実績 売上台数307 売上台数307台、売上高 307台、売上高2.7 台、売上高2.7億元（ 2.7億元（05 億元（05年 05年 売上235 売上235台､ 235台､1.7 台､1.7億元） 1.7億元）単年度黒字達成。 億元）単年度黒字達成。 07年計画 07年計画 総需要12.8 総需要12.8千台と予測。売上台数 12.8千台と予測。売上台数340 千台と予測。売上台数340台 340台 ｼｪｱ2.7% ｼｪｱ2.7%､売上高 2.7%､売上高3.6 ､売上高3.6億元。 3.6億元。累損解消を 億元。累損解消を1 累損解消を1年前倒しで達成見込み。 09年目標 09年目標 売上台数670 売上台数670台、売上高 670台、売上高8.2 台、売上高8.2億元。 8.2億元。 ◆06年 06年1月に当社 追加出資1 追加出資1千万US 千万US$ US$を実施。 ・目的: ・目的:｢高性能･高品質のﾀﾀﾞﾉﾌﾞﾗﾝﾄﾞ｣の地位を中国市場で確立する。 ・ﾄﾗｯｸｸﾚｰﾝ製造を自動車産業該当との当局見解を踏まえ、上限の50% ・ﾄﾗｯｸｸﾚｰﾝ製造を自動車産業該当との当局見解を踏まえ、上限の50%まで追加出資。 50%まで追加出資。 ⇒品質ｱｯﾌﾟ等を含め、中長期的な位置付け。 ※現時点では、連結対象とはならず､ｸﾞﾙｰﾌﾟ業績に与える影響はほとんどない。 ●油圧部品合弁会社 京城多田野( 京城多田野(北京) 北京)液圧機器有限公司の概要 資本金250 資本金250万㌦ 250万㌦: 万㌦:出資者､ﾀﾀﾞﾉ50% 出資者､ﾀﾀﾞﾉ50%､村上製作所 50%､村上製作所5% ､村上製作所5%､三村鉄工 5%､三村鉄工5% ､三村鉄工5%､京城重工 5%､京城重工40% ､京城重工40%､ 40%､07年 07年9月20日設立 20日設立 所在: 所在:北京市通州区( 北京市通州区(京城重工が建設予定の工場をﾘｰｽにて借り受け､ 08年 08年4月製造開始予定) 月製造開始予定) 役員：董事長 蘇 傑(京城重工 京城重工) 重工)､副董事長 南 幸男( 幸男(当社) 当社)､総経理 南 幸男､副総経理 張 迎選( 迎選(京城重工 京城重工) 重工) 事業内容：建機用油圧部品( 事業内容：建機用油圧部品(ﾊﾞﾙﾌﾞ､ﾛｰﾀﾘｰｼﾞｮｲﾝﾄ､小型ｼﾘﾝﾀﾞ､配管等) ﾊﾞﾙﾌﾞ､ﾛｰﾀﾘｰｼﾞｮｲﾝﾄ､小型ｼﾘﾝﾀﾞ､配管等)の製造販売 （香川県の協力工場の出資や協力を得る合弁は初めて。当面､北起多田野への供給目的､ （香川県の協力工場の出資や協力を得る合弁は初めて。当面､北起多田野への供給目的､将来は日本へも） 18 建機事業（建設用クレーン） 建設用クレーン売上高（海外） （百万円） 8 0 ,0 00 60,000 19,733 20,000 44,184 下期 上期 40,000 32,695 24,629 13,969 23,728 10,660 13,821 20,455 世界ｼｪｱ 03年度 04年度 05年度 06年度 (暦年ﾍﾞｰｽ） 22.3% 23.7% 23.3% 21.0% 0 7 8 ,1 5 0 下期 上期 28,430 18,873 10,554 9,179 建設用クレーン売上高 （百万円） 28,430 5 8 ,8 9 3 6 0 ,0 00 4 1 ,5 3 5 4 0 ,0 00 3 2 ,7 9 9 36 ,26 9 建設用クレーン売上高（国内） 24 ,76 1 （百万円） 60,000 40,000 20,000 19 ,02 7 下期 上期 16,535 21,135 26,198 13,926 17,806 20,056 3 6 ,6 1 4 17 ,24 1 12,272 16,159 20,056 国内ｼｪｱ 03年度 04年度 05年度 06年度 07年度 (年度ﾍﾞｰｽ） 51.0% 49.2% 47.8% 46.4% 8,473 8,062 4 8,4 86 2 0 ,0 00 33,965 10,793 10,342 0 4 8,4 86 45 ,76 4 07年度 21 ,00 3 2 6 ,0 9 3 0 03 年度 04 年度 0 5 年度 0 6 年度 0 7年度 19 建機事業（車両搭載型クレーン） 【カーゴクレーン】国内ｼｪｱ 【カーゴクレーン】国内ｼｪｱ 49.5%→ 49.5%→48.8%で 48.8%で1位 国内総需要 7,840台 7,840台(07年度中間、当社調べ）総需要は、前年同期比で (07年度中間、当社調べ）総需要は、前年同期比で12.6% 年度中間、当社調べ）総需要は、前年同期比で12.6%減。 12.6%減。 ⇒ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ排ｶﾞｽ規制対応の買い替え需要が一巡し、ﾄﾗｯｸ需要が大幅に減少する ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ排ｶﾞｽ規制対応の買い替え需要が一巡し、ﾄﾗｯｸ需要が大幅に減少するなか、ﾚﾝﾀﾙ業界向け 買い替え需要が一巡し、ﾄﾗｯｸ需要が大幅に減少するなか、ﾚﾝﾀﾙ業界向け 販売を強化するなど販売に努めたが、前年同期比 販売を強化するなど販売に努めたが、前年同期比12 前年同期比12億円減の 12億円減の77 億円減の77億 77億2千5百万円（前年同期比 86.2%） 86.2%） ・通常のﾄﾗｯｸに架装した小型ｸﾚｰﾝ。貨物の積載･運搬･設置作業等が1 ・通常のﾄﾗｯｸに架装した小型ｸﾚｰﾝ。貨物の積載･運搬･設置作業等が1台で可。 ZR304 ・物流用途、造園業や建設業用途。ﾄﾗｯｸﾃﾞｨｰﾗｰの間接販売。 ・小型･中型･大型ﾄﾗｯｸ架装用に多数の機種 0.49t 0.49t∼4.9t吊り 4.9t吊り （右上写真は、ﾗｼﾞｺﾝを標準装備した、Rac （右上写真は、ﾗｼﾞｺﾝを標準装備した、Racｼﾘｰｽﾞ） Racｼﾘｰｽﾞ） （右下写真は、車両運搬車ｽｰﾊﾟｰｾﾙﾌﾛｰﾀﾞｰ） ∼監督官庁∼ ・主に厚生労働省（ｸﾚｰﾝの規制） ∼監督官庁∼ ・主に厚生労働省（ｸﾚｰﾝの規制） ∼主な販売先と特徴∼ ・国内ﾄﾗｯｸﾃﾞｨｰﾗｰ ∼主な販売先と特徴∼ ・国内ﾄﾗｯｸﾃﾞｨｰﾗｰ ・ﾄﾗｯｸ需要に左右される傾向。 ・ここ数年、ﾀﾀﾞﾉｱﾒﾘｶを経由し、 北米でブームトラック 北米でブームトラックを拡販中。 ブームトラックを拡販中。 住宅や一般建設用途。 TM20110 ・ ｸﾚｰﾝ部を輸出し､現地にてﾄﾗｯｸに架装。 （左写真は、20 （左写真は、20t 20t吊りﾌﾞｰﾑﾄﾗｯｸ） 吊りﾌﾞｰﾑﾄﾗｯｸ） 07年中間期は住宅建設減少により需要減少。 07年中間期は住宅建設減少により需要減少。 SS28 20 建機事業（車両搭載型クレーン） カーゴクレーン総需要（当社調べ） （ 台） 30 ,0 00 1 17 ,3 60 1 0,04 0 1 4,721 15 ,0 00 17 ,41 0 8,27 1 15 ,6 70 8 ,0 60 5 2,12 0 8 ,90 0 1 7,2 80 9 ,0 95 56 ,4 30 8,3 10 60 ,0 00 7,77 0 7 ,6 10 8 ,51 0 03 年度 0 4年度 05 年度 8,9 70 7,84 0 0 6年度 07年度 0 7,630 10 ,0 00 7 ,72 5 40 ,0 00 5 ,0 00 20 ,0 00 0 -12.0% +11.1% -0.7% 8,49 5 4 3,150 7,84 0 前年同期 増減率 +58.9% 1 7,23 5 16,42 5 16 ,1 40 10 0,00 0 49 ,10 0 10 ,0 00 下期 上期 80 ,0 00 1 7,81 0 57 ,18 0 車両搭載型クレーン売上高 （ 百万円） 12 0,00 0 20 ,0 00 1 05 ,51 0 10 5,4 30 下期 上期 99 ,6 20 普通ﾄﾗｯ ｸ上半期総需要 普通ﾄﾗｯ ｸ年間総需要 20 ,0 00 （台） 7,93 0 8,96 4 7 ,0 45 7,091 0 3年度 04 年度 05年度 06 年度 47.7% 48.4% 47.6% 48.8% 7 ,72 5 0 国内ｼｪｱ (年度ﾍ ﾞ ｰｽ) 0 7年度 (年度ﾍﾞｰｽ) 21 建機事業（高所作業車） 国内ｼｪｱ 22.8%→ 22.8%→24.9%で 24.9%で2位 ﾄﾗｯｸ搭載ﾀｲﾌﾟ国内総需要3,209 ﾄﾗｯｸ搭載ﾀｲﾌﾟ国内総需要3,209台 3,209台(07年度中間、当社調べ (07年度中間、当社調べ) 年度中間、当社調べ) 総需要は、前年同期比10.0% 総需要は、前年同期比10.0%増。 10.0%増。 ⇒設備投資増加の動きを背景に需要急増のﾚﾝﾀﾙ業界ならびに通信向け 設備投資増加の動きを背景に需要急増のﾚﾝﾀﾙ業界ならびに通信向け販売に注力した結果、 需要急増のﾚﾝﾀﾙ業界ならびに通信向け販売に注力した結果、 増産に取り組んだ効果もあり、前年同期比 増産に取り組んだ効果もあり、前年同期比10 、前年同期比10億円増の 10億円増の68 億円増の68億 68億2千万円（前年同期比 118.1%） 118.1%） ・電気･通信工事用 ∼監督官庁∼ （通信用5 （通信用5機種、電工用8 機種、電工用8機種） ・主に厚生労働省（高所作業車の規制） ｽｰﾊﾟｰ ・看板や内外装等の一般工事用 ∼主な販売先と特徴∼ ﾃﾞｯｷ （一般用12 （一般用12機種､ｸﾛｰﾗ 12機種､ｸﾛｰﾗ4 機種､ｸﾛｰﾗ4機種､ﾎｲｰﾙ3 機種､ﾎｲｰﾙ3機種） ・電力電工､通信､ﾚﾝﾀﾙ､一般、国土 ・足回りはﾄﾗｯｸだけでなく､ 交通省や旧道路公団等。 ・過去数年､電力電工･通信の設備投資 ﾎｲｰﾙ､ｸﾛｰﾗもあり。 抑制で需要減であったが、回復の動き ・当社は､高付加価値のｽｰﾊﾟｰﾃﾞｯｷ及び ・高度な制御技術を装備した 高架橋梁点検車の販売に注力。 独自製品｢スーパーデッキ｣ 5機種 ・高架道路や橋梁点検のための ｢高架橋梁点検車｣ 1機種 22 建機事業（高所作業車） （ 台） 8,0 00 国内高所作業車総需要（当社調べ） 高所作業車売上高 （ 百万円） 1 5,00 0 下期 上期 下期 上期 12 ,96 5 6,11 4 11 ,3 4 3 6,0 00 1 0,00 0 4 ,5 60 4,0 00 3 ,8 22 9,40 5 3,19 7 7 ,1 9 0 6 ,2 3 9 3,69 2 4,91 7 3 ,20 9 2 ,6 09 2 ,1 18 9,27 9 2,01 3 6 ,8 20 5,29 0 5,00 0 2,0 00 2,91 7 1 ,7 04 1,67 9 1 ,9 51 03 年度 0 4年度 05 年度 3 ,20 9 0 前年同期 増減率 (年度ﾍﾞｰｽ) 5 ,1 0 4 5 ,7 7 4 4,36 1 4,11 5 0 3 年度 04 年度 0 5年度 06 年度 24.1% 24.0% 25.1% 22.4% 6 ,8 20 0 +36.5% ‐3.4% 0 6年度 +23.5% +34.1% 0 7年度 国内ｼｪｱ (年度ﾍ ﾞ ｰｽ) 07 年度 23 建機事業（その他） ⇒部品､修理、中古車等のその他売上高は、中古車売上が横ばいも、部品等の拡販に努め、 部品､修理、中古車等のその他売上高は、中古車売上が横ばいも、部品等の拡販に努め、 前年同期に比べ増加。売上高 前年同期に比べ増加。売上高159 売上高159億 159億9千6百万円（前年同期比106.8% 百万円（前年同期比106.8%） 106.8%） 【中古クレーン】 ・ここ数年､世界的なｸﾚｰﾝ需要拡大で､中古ﾊﾞﾌﾞﾙ状態。 国内では､品不足が続き、仕入れ難。 【部品修理】 ・修理は指定ｻｰﾋﾞｽ工場の売上。当社は部品売上。 【環境関連商品】 ・木材チップ化装置 ｵｰﾙﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝﾌﾞｰﾑ着脱作業例 CLCL-500 ・石膏ボード分別機 ・石膏ボード分別機 【オールテレーンクレーン着脱リフター】 建設廃木材 木材ﾁｯﾌﾟ ・公道走行に際して､法令に基づき分解・搬送を必要 とする国内オールテレーンクレーンの着脱用リフター。 06 06年 10月発売の新製品 06年10月発売の新製品 木材ﾁｯﾌﾟ化装置 24 建機事業（その他） その他売上高 （中古クレーン等） （ 百万円） 2 0,00 0 1 6,80 7 （ 百万円） 2 0,00 0 下期 上期 1 5,15 4 その他売上高 （部品、修理、建機周辺商品 ・環境関連商品他） 下期 上期 1 5,40 2 1 5,8 57 1 5,46 8 1 5,00 0 1 5,00 0 14 ,5 14 1 4 ,1 31 12 ,7 04 9,02 2 7,58 3 7,25 8 8,21 1 8,13 9 1 0,00 0 1 0,00 0 7 ,9 09 7 ,3 10 6 ,6 94 8,25 5 7,74 0 5,00 0 5,00 0 7,78 5 7,57 1 8,14 3 03 年度 04 年度 0 5 年度 7,64 5 7,74 0 0 6年度 0 7年度 6 ,8 20 6 ,0 10 6 ,6 05 7,32 9 04 年度 0 5年度 0 6年度 8,25 5 0 0 03 年度 0 7年度 25 空気圧機器事業・その他事業 空気圧機器事業売上高 （ 百万円） 3 ,0 00 3 ,0 00 下期 上期 2,42 5 2 ,5 00 2 ,0 00 1,39 9 1 ,0 00 7 27 1,51 8 1,63 4 1 ,5 31 2,6 08 下期 上期 2 ,5 76 1,3 30 1 ,3 49 2 ,6 5 7 2,59 0 2 ,5 00 2 ,0 00 1 ,5 00 その他事業売上高 （ 百万円） 1,36 9 1 ,2 69 1 ,5 14 1 ,5 00 7 23 1,26 3 87 6 1 ,0 00 1 ,5 14 5 00 7 95 75 8 04 年度 05 年度 6 72 1,2 77 1 ,2 27 1,28 8 1 ,3 20 1 ,2 63 03 年度 0 4年度 0 5年度 0 6 年度 07 年度 5 00 89 4 0 0 03 年度 06 年度 07 年度 26 主な設備投資の状況 ●多度津工場が本年7 ●多度津工場が本年7月に本格稼動⇒志度工場は建設用ｸﾚｰﾝ、高松工場は高所作業車、多度津工場は車両 搭載型ｸﾚｰﾝの製品ｾｸﾞﾒﾝﾄ別生産体制スタート。 搭載型ｸﾚｰﾝの製品ｾｸﾞﾒﾝﾄ別生産体制スタート。 ●千葉工場を新設し､08 ●千葉工場を新設し､08年 08年6月に稼動予定⇒車両運搬車( 月に稼動予定⇒車両運搬車(スーパーセルフローダー) スーパーセルフローダー)の組立能力増強 対象工場 主な設備投資の内容 多度津工場の新設 多度津工場の新設 (香川県多度津町 香川県多度津町) 香川県多度津町 車両搭載型ｸﾚｰﾝ 07年 07年7月25日操業開始。 25日操業開始。( 日操業開始。(敷地 2万㎡､建物鉄骨2 万㎡､建物鉄骨2階建 2万㎡) 万㎡) 従業員数約90 従業員数約90名､生産能力 90名､生産能力900 名､生産能力900台 900台/月。 ・隣接する生産子会社四国機工と直結させた車両搭載型ｸﾚｰﾝの一貫生産体制（材料切断∼組立∼塗 装∼検査）を採用、仕掛期間の短縮及び仕掛製品在庫の圧縮を図る。 ・最新ﾚｰｻﾞｰ切断ｼｽﾃﾑ､ﾛﾎﾞｯﾄ溶接装置､ｶﾁｵﾝ電着塗装ｼｽﾃﾑ､立体自動倉庫等の導入により、従来より 製造ｽﾍﾟｰｽを圧縮し､品質と生産効率を向上させた生産ﾗｲﾝ構築。 志度工場の拡充 志度工場の拡充 (香川県さぬき市 香川県さぬき市) 香川県さぬき市 建設用ｸﾚｰﾝ ・ＲＣキャリヤライン増設 安定的なRC180 安定的なRC180台 RC180台/月 生産体制を目指し､大型(50 生産体制を目指し､大型(50t (50 t､60t吊り 60t吊り) 吊り) RCｷｬﾘﾔ組立ﾗｲﾝ RC ｷｬﾘﾔ組立ﾗｲﾝ 07年 07年11月本格稼動 11月本格稼動。 月本格稼動。 従来のﾗｲﾝは人員数に比べ短く､非効率な面あり。増設により､効率的な増産目指す。 ・シリンダ工場増築( ・シリンダ工場増築(鉄骨造平屋建て1.3 鉄骨造平屋建て1.3千㎡ 1.3千㎡) 千㎡) 今後､電子ﾋﾞｰﾑ溶接機､ﾊﾞﾆｼﾝｸﾞ加工機導入。ライン変更を行い､08 今後､電子ﾋﾞｰﾑ溶接機､ﾊﾞﾆｼﾝｸﾞ加工機導入。ライン変更を行い､08年 08年5月本格稼動予定。 月本格稼動予定。 ファウン向けシリンダも含め､伸縮と起伏シリンダの増産目指す。生産能力 2割ｱｯﾌﾟ。 ・塗装工場新築( ・塗装工場新築(鉄骨造2 鉄骨造2階建て5.6 階建て5.6千㎡ 5.6千㎡) 千㎡)､塗装ﾌﾞｰｽ導入。07 ､塗装ﾌﾞｰｽ導入。07年 07年11月本格稼動。 11月本格稼動。塗装能力 月本格稼動。塗装能力 2割ｱｯﾌﾟ。 千葉工場の新設 千葉工場の新設 (千葉市若葉区 千葉市若葉区) 千葉市若葉区 車両搭載型ｸﾚｰﾝ 08年 08年6月操業開始予定。 07年 07年11月建物工事着手､ 11月建物工事着手､08 月建物工事着手､08年 08年4月竣工予定。 (敷地3.5 敷地3.5万㎡、事務所棟 3.5万㎡、事務所棟 鉄骨造2 鉄骨造2階建て0.7 階建て0.7千㎡､工場棟 0.7千㎡､工場棟 平屋建て7 平屋建て7千㎡) 千㎡) ・車両運搬車( ・車両運搬車(ｽｰﾊﾟｰｾﾙﾌﾛｰﾀﾞｰ) ｽｰﾊﾟｰｾﾙﾌﾛｰﾀﾞｰ)組立能力の増強 現行 月産30 月産30台を 30台を100 台を100台へ。 100台へ。 注)車両運搬車は、車両搭載型ｸﾚｰﾝのｾｸﾞﾒﾝﾄに含む。 ファウン工場の拡充 ファウン工場の拡充 (独バイエルン州） 独バイエルン州） 建設用ｸﾚｰﾝ ・ブーム組立棟増築、管理棟改装 07年 07年3月完了。 ・キャリヤ組立ライン増設 07年 07年7月着手､08 月着手､08年 08年3月完了予定。 ・オプション取付棟の増築 07年 07年7月着手､08 月着手､08年 08年12月完了予定。 12月完了予定。 27 07年度業績予想 【07年度の経営方針】 07年度の経営方針】 （単位：百万円） 06年度 金額 売上高 07年度予想 比率 144,693 金額 比率 100.0% 168,000 100.0% 営業利益 12,762 8.8% 17,400 10.4% 経常利益 13,550 9.4% 17,800 10.6% 7,689 5.3% 11,800 7.0% 当期純利益 1株当たり配当金 中間 5.00円 中間 7.00円 期末 7.00円 期末 7.00円 年間 12.00円 年間 14.00円 06年度 07年度は、引続き「安全と品質を徹底的に追求 07年度は、引続き「安全と品質を徹底的に追求 する」年度とし、同時に「中期経営計画を仕上 げる」年度と位置付ける。 07年度見込･計画 設備投資額 4,377百万円 8,154百万円 減価償却費 1,128百万円 1,976百万円 為替レート（EUR） 146.14円 （下期) 155.00円 為替レート（US$） 116.38円 (下期) 115.00円 ※設備投資額にはﾘｰｽ契約分を含んでおりません。 【予想】5 【予想】5期連続の増収増益見込む。 経常利益は、90 経常利益は、90年度 90年度177 年度177億円超えの最高益。 177億円超えの最高益。 ・国内建設用クレーン 根強い買い換え需要で引続き増加見込む。 ・海外建設用クレーン 中東･北米に加え、欧州向けの拡販に注力、 好調に推移見込む。 ・一方で､排ｶﾞｽ対応ﾄﾗｯｸ買い替え一巡を受け、 車両搭載型ｸﾚｰﾝの減少見込む。 【課題】 ●国内工場再編 ●長期化する製品納期を短縮するための増産対応 （RC （RC生産 RC生産 月平均 下期180 下期180台 180台) ●収益力強化のための製品原価改善･売価改善 ●売上の期末集中の平準化 ●需要反転時の備え､ 品質･ｻｰﾋﾞｽの更なる向上､抜本的なｺｽﾄﾀﾞｳﾝ 28 07年度業績予想（セグメント別売上高） （単位：百万円） 06年度 金額 建設用 クレーン 07年度予想 比率 金額 比率 比較増減 金額 増減率 78,150 54.0% 102,227 60.9% 24,077 車両搭載型 クレーン 17,235 11.9% 14,893 8.9% -2,343 -13.6% 高所作業車 12,965 14,866 8.8% 1,900 14.7% 30,424 18.1% -901 -2.9% 139,677 96.5% 162,410 96.7% 22,733 16.3% その他 建機事業 空気圧機器事業 その他事業 合計 海外売上比率 9.0% 31,326 21.6% 30.8% 2,425 1.7% 3,100 1.8% 674 27.8% 2,590 1.8% 2,490 1.5% -100 -3.9% 100% 168,000 100% 23,307 16.1% 144,693 42.1% 45.9% 3.8% 【セグメント別ポイント】 ◆建設用ｸﾚｰﾝ ＋240億円 240億円 国内･海外の需要増に増産対応 （国内）RC （国内）RCの買い替え需要及び売価ｱｯﾌﾟ RCの買い替え需要及び売価ｱｯﾌﾟ 等により、売上増 77億円見込 77億円見込 む。 （海外）欧州、ｱｼﾞｱ、北米向けで 売上増 162億円見込む。 162億円見込む。 ＊仕向地配分に配慮した売上予想。 ◆車両搭載型ｸﾚｰﾝ △23億円 23億円 排ｶﾞｽ対応のﾄﾗｯｸ買い替え需要一巡 排ｶﾞｽ対応のﾄﾗｯｸ買い替え需要一巡 排ｶﾞｽ対応のﾄﾗｯｸ買い替え需要一巡 ◆高所作業車 ＋19億円 19億円 新製品投入等による売上増 新製品投入等による売上増 新製品投入等による売上増 ◆建機その他 △9億円 中古車の品不足で売上減 △14億円 14億円 29 07年度業績予想（海外仕向地別売上高） 【海外仕向地別ポイント】 (百万円） ◆ヨーロッパ ＋61 ◆ヨーロッパ ＋61億円 61億円 ・需要は増加基調。 ・AC ・AC新製品売上注力により、売上増見込む。 AC新製品売上注力により、売上増見込む。 77,102 80,000 60,894 ◆アメリカ ＋42 ＋42億円 42億円 ・需要は引続き好調 ・RC ・RC製品拡販により、売上増見込む。 RC製品拡販により、売上増見込む。 25,359 60,000 19,170 ﾖｰﾛｯﾊﾟ ｱﾒﾘｶ 19,038 40,000 ｱｼﾞｱ ◆アジア ＋36億円 ◆アジア 36億円 ・ｱｼﾞｱ販売子会社の売上増見込む。 中東 14,744 ｱﾌﾘｶ他 11,522 ◆中東 ◆中東 ＋5億円 ・需要は増加基調。 7,861 20,000 11,708 12,270 7,409 8,913 06年度 07年度予想 0 ◆アフリカ他 ＋15億円 ◆アフリカ他 15億円 ・ｱﾌﾘｶ、ｵｾｱﾆｱ、ﾛｼｱの各地域で増加見込む。 ＊仕向地配分に配慮した売上予想。 30 中期経営計画の骨子 中期経営計画とは １０年の計を持ち、５年先を睨んでの３年計画とする。 社是・経営理念と 社是・経営理念とタダノ Valueにこだわり、 Valueにこだわり、 社風の変革、収益構造の改革、事業構造の転換を実行し、 新たな成長軌道に乗せていくこと。 新たな成長軌道に乗せていくこと。 １．社風の変革 １．社風の変革 学習し、成長しつづける組織文化を構築する。 ２．収益構造の改革 ２．収益構造の改革 日本市場の回復に頼ることなく、自力で収益構造を改革し、財務体質を強化する。 ３．事業構造の転換 ３．事業構造の転換 三・脱：日本依存、建設依存、耐久財依存から自律的に脱皮する。 （注）04 （注）04年 04年3月策定時と変更なし。当中期計画は、当初は06 月策定時と変更なし。当中期計画は、当初は06年度を最終年度とする 06年度を最終年度とする3 年度を最終年度とする3年計画であったが、04 年計画であったが、04年 04年 12 12月のリコール問題発生を受けて、 12月のリコール問題発生を受けて、1 月のリコール問題発生を受けて、1年間延期した結果、07 年間延期した結果、07年度が最終年度となっている。 07年度が最終年度となっている。 31 数値計画（06年11月策定） 売 国 海 上 高 05年度 05年度 06年度 06年度 07年度 07年度 09年度 09年度 実 績 計 画 計 画 目 標 1,208億円 1,208億円 率 益 率 産 ROA（ ROA （ 経常利益ベース） 実 質 有 利 子 負 債 910億円 910億円 1,000億円 1,000億円 790億円 790 億円 38.8% 38.8% 42% 42% 710億円 710億円 44% 44% 76.5% 76.5% 86億円 億円 86 7.2% 7.2% 75.4% 75.4% 128億円 128 億円 9.3% 9.3% 75.0% 75.0% 178億円 億円 178 11.0% 11.0% 74.0% 74.0% 224億円 億円 224 12.5% 12.5% 1,505億円 1,505億円 5.8% 5.8% 1,600億円 1,600億円 億円 8.0% 8.0% 1,750億円 1,750億円 億円 10.2% 10.2% 1,950億円 1,950億円 11.5% 11.5% 外 価 常 利 常 利 益 資 1,790億円 1,790億円 740億円 740億円 468億円 468 億円 内 海 外 売 上 高 比 率 原 経 経 総 1,620億円 1,620億円 1,370億円 1,370億円 億円 800億円 800億円 570億円 億円 570 億円 44% 44% 49億円 49億円 125億円 125 億円 95億円 95億円 18億円 18億円 自 己 資 本 比 率 49.4% 49.4% 50% 50% 52% 52% 58% 58% 設備投資（除ﾘｰｽ契約） 11億円 11億円 65億円 65億円 88億円 88億円 52億円 52億円 減 10億円 10億円 14億円 14億円 23億円 23億円 30億円 30億円 価 償 却 費 ◆想定レート（ ◆想定レート（105 想定レート（105円 105円/US$、 US$、130円 130円/EUR） EUR） ※07年度計画までは中国事業での合弁会社を連結対象外、 07年度計画までは中国事業での合弁会社を連結対象外、09 年度計画までは中国事業での合弁会社を連結対象外、09年度目標は連結対象としております。 09年度目標は連結対象としております。 ※設備投資は、可能性のあるものをすべて織り込んだ計画で、この範囲で都度判断し、実施して参ります。 （注）06 （注）06年 06年5月変更から06 月変更から06年 06年11月に再度変更 11月に再度変更 32 国内及び海外での主な設備投資 ●国内生産体制再編のための設備投資 国内及び海外需要が回復･拡大基調にあることから、将来の発展拡大の布石として、老朽化設備の更新と増産体制の構築 が必要と判断、グループで総額 約75億円の設備投資（うち維持更新が約 75億円の設備投資（うち維持更新が約40 億円の設備投資（うち維持更新が約40億円､ 40億円､05 億円､05年度∼ 05年度∼08 年度∼08年度の 08年度の4 年度の4年間）を行い、国内 生産体制の順次再編を決定。08 生産体制の順次再編を決定。08年度末を目処に、建設用ｸﾚｰﾝの生産能力を 08年度末を目処に、建設用ｸﾚｰﾝの生産能力を04 年度末を目処に、建設用ｸﾚｰﾝの生産能力を04年度比で 04年度比で3 年度比で3割以上高める計画です。 主 な 投 資 内 容 【志度工場】香川県さぬき市志度 【高松工場】香川県高松市新田町 【多度津工場】香川県多度津町 ○建設用ｸﾚｰﾝの増産、品質向上と 一層のｺｽﾄﾀﾞｳﾝ ・ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ増産体制の構築 ・ﾄﾗｯｸｸﾚｰﾝ用ｷｬﾘﾔ組立ﾗｲﾝ設置 ・ﾌﾞｰﾑ･ｼﾘﾝﾀﾞの量産体制の構築 ・その他設備の維持更新 ○高所作業車の増産、品質向上と 一層のｺｽﾄﾀﾞｳﾝ ・高所作業車増産体制の構築 ・その他設備の維持更新 ・ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄｻﾎﾟｰﾄ体制強化のために、 部品ｾﾝﾀｰの拡充 ・NEXT事業に備えｽﾍﾟｰｽ確保 NEXT事業に備えｽﾍﾟｰｽ確保 合計 約11億円 11億円 ○車両搭載型ｸﾚｰﾝの品質向上と 一層のｺｽﾄﾀﾞｳﾝ ・車両搭載型ｸﾚｰﾝ生産ﾗｲﾝの構築 ・工場建物の新設( ・工場建物の新設(注) ・その他設備の維持更新 ・高所作業車の製造 ・車両搭載型ｸﾚｰﾝの製造 合計 約40億円 40億円 再 編 後 ・建設用ｸﾚｰﾝの製造 合計 約24億円 24億円 (注)四国機工敷地内で新設の工場建物概要は、鉄骨造2 四国機工敷地内で新設の工場建物概要は、鉄骨造2階建て､延床面積1.8 階建て､延床面積1.8万㎡､約 月着工､07年 1.8万㎡､約13 万㎡､約13億円。 13億円。06 億円。06年 06年5月着工､07 07年2月完成予定。 ●独製造子会社 ファウンでの設備投資 約13億円の設備投資（ 13億円の設備投資（05 億円の設備投資（05年度∼ 05年度∼08 年度∼08年度の 08年度の4 年度の4年間）を行い、ｵｰﾙﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝの増産体制を構築する。 主な投資内容：ﾌﾞｰﾑ組立棟､塗装工場増築、ｷｬﾘﾔﾗｲﾝの拡充 ●米国販売子会社 タダノアメリカでの設備投資 約2億円の設備投資（05 億円の設備投資（05年度∼ 05年度∼08 年度∼08年度の 08年度の4 年度の4年間）を行い、本社事務所を移転し、販売及びｻｰﾋﾞｽ機能を拡充する。 （注）06 （注）06年 06年5月に追加した資料 33 中期経営計画の数値計画の見直しの背景 ●世界的な建設用ｸﾚｰﾝ需要の回復・拡大 ⇒北米及び中東の需要急増、欧州及び日本は回復基調で、世界的に建設用ｸﾚｰﾝ需要の回復・拡大。 ◆北米：ｸﾚｰﾝ需要は、 北米：ｸﾚｰﾝ需要は、98 ：ｸﾚｰﾝ需要は、98年 98年2,614台をﾋﾟｰｸ、 2,614台をﾋﾟｰｸ、03 台をﾋﾟｰｸ、03年 03年954台をﾎﾞﾄﾑとした循環的な回復期。建設投資や民間 954台をﾎﾞﾄﾑとした循環的な回復期。建設投資や民間 設備投資を追い風に、回復ﾋﾟｯﾁ想定以上 数値は6ｹ月毎の総需要台数､() ｹ月毎の総需要台数､()内は前 ()内は前6 内は前6ｹ月対比増減､以下同じ) ｹ月対比増減､以下同じ) 設備投資を追い風に、回復ﾋﾟｯﾁ想定以上。 回復ﾋﾟｯﾁ想定以上。(数値は6 04年 04年7-12月 12月534台 534台(△5.8%)→ 5.8%)→05年 05年1-6月732台 732台(+37.0%)→同 (+37.0%)→同7 →同7-12月 12月882台 882台(+20.5%)→ (+20.5%)→06年 06年1-6月1,113台 1,113台(+26.2%) (+26.2%) ◆欧州：ｸﾚｰﾝ需要は、 欧州：ｸﾚｰﾝ需要は、00 ：ｸﾚｰﾝ需要は、00年 00年2,392台をﾋﾟｰｸ、 2,392台をﾋﾟｰｸ、04 台をﾋﾟｰｸ、04年 04年1,941台をﾎﾞﾄﾑとした循環的な回復期。ﾄﾞｲﾂ回復の動き。 1,941台をﾎﾞﾄﾑとした循環的な回復期。ﾄﾞｲﾂ回復の動き。 04年 04年7-12月 12月899台 899台(△13.7%)→ 13.7%)→05年 05年1-6月999台 999台(+11.1%)→同 (+11.1%)→同7 →同7-12月 12月1,054台 1,054台(+5.5%)→ (+5.5%)→06年 06年1-6月1,101台 1,101台(+4.5%) ◆中東：ｸﾚｰﾝ需要は、 中東：ｸﾚｰﾝ需要は、激増 ：ｸﾚｰﾝ需要は、激増。ｵｲﾙﾏﾈｰの還流で、建設投資及び民間設備投資活発。鉄道等のｲﾝﾌﾗ整備、 激増。ｵｲﾙﾏﾈｰの還流で、建設投資及び民間設備投資活発。鉄道等のｲﾝﾌﾗ整備、 石油ｶﾞｽﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ。 04年 04年7-12月 12月245台 245台(+12.9%)→ (+12.9%)→05年 05年1-6月217台 217台(△11.4%)→同 11.4%)→同7 →同7-12月 12月274台 274台(+26.3%)→ (+26.3%)→06年 06年1-6月421台 421台(+53.6%) ◆日本：ｸﾚｰﾝ需要は、 日本：ｸﾚｰﾝ需要は、根強い買い替え需要 ：ｸﾚｰﾝ需要は、根強い買い替え需要。 根強い買い替え需要。 04年度下期 04年度下期740 年度下期740台 740台(+15.2%)→ (+15.2%)→05年度上期 05年度上期811 年度上期811台 811台(+9.6%)→同下期 (+9.6%)→同下期907 →同下期907台 907台(+11.8%)→ (+11.8%)→06年度上期 06年度上期982 年度上期982台 982台(+8.3%) ●生産能力拡大のために国内追加設備投資決定 ⇒お客様への納期の長期化を早期に改善する。次期中期経営計画に向け、将来発展拡大の布石とする。 今回の設備投資により､08 08年度末にはﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ国内生産 今回の設備投資により､ 08年度末にはﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ国内生産180 年度末にはﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ国内生産180台 180台/月ﾚﾍﾞﾙへ。(06 月ﾚﾍﾞﾙへ。(06年度中間期 (06年度中間期 120台 120台/月) 建設用ｸﾚｰﾝの生産能力を04 建設用ｸﾚｰﾝの生産能力を04年度比で 04年度比で5 年度比で5割以上高める計画です。 ・05年度∼ 05年度∼08 年度∼08年度の国内生産設備投資を従来計画の約 08年度の国内生産設備投資を従来計画の約75 年度の国内生産設備投資を従来計画の約75億円に約 75億円に約40 億円に約40億円追加し、約 40億円追加し、約115 億円追加し、約115億円とする。 115億円とする。 主には、志度工場で、ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ増産23 主には、志度工場で、ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ増産23億円､ｵｰﾙﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ増産 23億円､ｵｰﾙﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ増産6 億円､ｵｰﾙﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ増産6億円。 （注）06 （注）06年 06年11月に追加した資料 11月に追加した資料 34 生産改革ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ・VEﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ ●生産改革ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ（06 生産改革ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ（06年 06年6月∼、専任4 月∼、専任4名、兼任7 名、兼任7名、事務局1 名、事務局1名） ﾄﾖﾀ系ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ会社（㈱OJT ﾄﾖﾀ系ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ会社（㈱OJTｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ OJTｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ: ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ:ﾄﾖﾀ51% ﾄﾖﾀ51%･ﾘｸﾙｰﾄｸﾞﾙｰﾌﾟ 51%･ﾘｸﾙｰﾄｸﾞﾙｰﾌﾟ49% ･ﾘｸﾙｰﾄｸﾞﾙｰﾌﾟ49%）による生産効率ｱｯﾌﾟへの取り組み、 49%）による生産効率ｱｯﾌﾟへの取り組み、 ﾄﾖﾀ系ﾄﾚｰﾅｰによる現場指導（毎週）、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ後に、全工場での展開。 ・目標：①RC ・目標：①RCの生産能力ｱｯﾌﾟ RCの生産能力ｱｯﾌﾟ 目標140 目標140台 140台/月以上、②生産ﾘｰﾄﾞﾀｲﾑ短縮 20%、③生産効率 20%、③生産効率 10%up 10%up up ・対象：製造部生産 ・対象：製造部生産2 課（志度工場内のRCﾌﾚｰﾑﾗｲﾝ、旋回台組立ﾗｲﾝ） 対象：製造部生産2課（志度工場内のRC RCﾌﾚｰﾑﾗｲﾝ、旋回台組立ﾗｲﾝ） ・個別テーマ（安全・品質・スピードが基本） 『5 『5S（整理、整頓、清掃、清潔、躾）、生産性の向上、1 整理、整頓、清掃、清潔、躾）、生産性の向上、1人工作業の追求、生産の視える化、 作業要領書作成、工程時間山積みｸﾞﾗﾌ』 ●VEﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ（ VEﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ（06 月∼、VE推進室の新設、専任 ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ（06年 06年4月∼、VE VE推進室の新設、専任9 推進室の新設、専任9名） 3ｾｸﾞﾒﾝﾄの次期製品ﾓﾃﾞﾙﾁｪﾝｼﾞに向け、設計段階からのｺｽﾄﾀﾞｳﾝへの取り組み。 社内の関係部門にとどまらず、協力工場も巻き込んだ活動。 ・基本方針：ものづくりを基にしたVE V（価値）＝F ・基本方針：ものづくりを基にしたVE活動 VE活動 価値）＝F（機能）／C 機能）／C（ｺｽﾄ） ｺｽﾄ） ・『図面改善による生産性改善』 ①機能はそのままで構造変更､②部品点数の削減､③加工方法の変更､④機能自体の変更､ ⑤調達先変更 ex.ﾌﾞｰﾑ鋼板の ex. ﾌﾞｰﾑ鋼板の4 ﾌﾞｰﾑ鋼板の4枚or2枚→ or2枚→1 枚→1枚板化( 枚板化(加工工数削減) 加工工数削減)､補強材をﾌﾟﾚｽ加工へ( ､補強材をﾌﾟﾚｽ加工へ(溶接歪取り工数削減) 溶接歪取り工数削減)､ ｼﾞｮｲﾝﾄ部品標準化 ・『現場改善による生産性改善』 ex. ex.外注工場での加工方法の変更 ex.外注工場での加工方法の変更 （注）06 （注）06年 06年11月に追加した資料 11月に追加した資料 35 国内競争戦略 １．建設用クレーン １．建設用クレーン トップポジションの強化 • 底打ち、緩やかな増加見込む。 • マーケットシェアと販売条件のバランスを重視。 • 「営業品質の強化」 （非価格要因・マーケティング機能強化、債権管理の徹底、販売条件改善） ２．車両搭載型クレーン ２．車両搭載型クレーン 市場変動への対応力強化 • 当面排ガス特需見込む。その後への備え。 • 「トラック分野のトップシェアの堅持」、「非トラック分野の深耕」 （需要増地域への人員シフト、非トラック部門へ専任担当） ３．高所作業車 ３．高所作業車 シェアアップへ • 電力電工向けを含め、現状レベル需要で推移見込む。 • 劣勢分野への取り組み （注）04 （注）04年 04年3月策定時と変更なし 36 海外事業戦略「グローバル50」 グローバル50 グローバル50 3年後(07 年後(07年度 (07年度) 年度) 40% （海外売上高比率50% （海外売上高比率50%を目指す） 50%を目指す） 5年後(09 年後(09年度 (09年度) 年度) 50% １．グローバル商品の早期開発と市場投入 １．グローバル商品の早期開発と市場投入 • 04 04年 年4月の世界三大建機展 バウマ（独）に、グローバルシリーズ第一弾 AC バウマ（独）に、グローバルシリーズ第一弾 AC新製品 AC新製品2 新製品2機種を出展。 • 今後3 今後3年間で、AC 年間で、AC3 AC3機種、RC 機種、RC5 RC5機種、TC 機種、TC4 TC4機種を開発・発売予定。 AC（ AC（05年 05年1機種､06 機種､06年 06年1機種、07 機種、07年 07年1機種）､RC 機種）､RC（ RC（04年 04年3機種､05 機種､05年 05年1機種、06 機種、06年 06年3機種、07 機種、07年 07年1機種）､ TC （05年 05年1機種､07 機種､07年 07年1機種） ＊ｱﾝﾀﾞｰﾗｲﾝ部は06 ＊ｱﾝﾀﾞｰﾗｲﾝ部は06年 06年5月変更。 ２．コスト競争力の強化 ２．コスト競争力の強化 ４．事業の強化推進 ４．事業の強化推進 • コストダウン • 欧州事業のテコ入れ（設計・品質強化要員の増強） • 北米事業の強化（投入機種の拡充） • 中国事業の早期立ち上げ（中国事業室の新設） 新製品製品原価の20% 新製品製品原価の20%削減（ 20%削減（04 削減（04年 04年3月期比） ５．海外サービスネットワークの拡充 ５．海外サービスネットワークの拡充 ３．品質力強化 ３．品質力強化 • 海外生産製品の品質レベルを日本レベルへ • タダノの海外サービス拠点を増強。 • 海外サービス代理店のレベルアップ （注）04 （注）04年 04年3月策定時と変更なし 37 ） 地域別当社シェア（05年 05年/07年暦年ベース /07年暦年ベース） グローバルシェア 05年 05年 23.3% 07年 07年 シェア25% シェア25%以上へ 25%以上へ （総需要 05年 05年 6,551台、シェア 6,551台、シェア23.3% 台、シェア23.3%） 23.3%） （総需要 03年 03年 4,999台、シェア 4,999台、シェア22.4% 台、シェア22.4%） 22.4%） （総需要予測 07年 07年 9,020台） 9,020台） 総需要に、中国、旧ソ連国産の建設用ｸﾚｰﾝは含まず。 当社シェア 2007年 2007年 2005年 2005年 欧州 05 欧州 05年 05年2,053台→ 2,053台→ 07年 07年2,280台 2,280台 北米 1,614台→ 1,614台→ 2,560台 2,560台 シェア（03 シェア（03年： 03年：9.7% 年：9.7%） 9.7%） 11.0% ） 11.0%→ 11.0%→ 14% シェア（03 シェア（03年： 03年：4.1% 年：4.1%） 4.1%） 10.8%→ 10.8%→ 14% 中東・アフリカ 684 1,000台 台 中東・アフリカ 684台→ 684台→ 1,000 アジア（日本含む） 1,777 アジア（日本含む） 1,777台→ 1,777台→ 2,770台 2,770台 その他 423台→ 423台→ 410台 410台 シェア（03 シェア（03年： 03年：38.2% 年：38.2%） 38.2%） 30.1%→ 30.1%→ 30% シェア（03 シェア（03年： 03年：49.0% 年：49.0%） 49.0%） 46.5%→ 46.5%→ 49% シェア（03 シェア（03年： 03年：16.4% 年：16.4%） 16.4%） 22.5%→ 22.5%→ 35% ※数値はISC ※数値はISC（ ISC（AEM/CEMA/FEM） AEM/CEMA/FEM）ﾃﾞｰﾀによる当社推定及び当社による予測値。その他は、中南米、旧ソ連、オセアニア （注）06 （注）06年 06年11月再度変更 11月再度変更 38 NEXT事業戦略、TLB戦略 3年後(07 年後(07年度 (07年度) 年度) 売上高70 売上高70億円、 70億円、 ◆NEXT事業戦略 NEXT事業戦略 5年後(09 100億円へ 億円へ 年後(09年度 (09年度) 年度) 売上高100 売上高100 １．脱･建設依存 分野の拡大（建機周辺事業の深耕） ２．既存の環境事業の深耕（システム化による付加価値向上、商品力の強化） ３．コンポーネント事業の強化（シリンダー、ブーム等） ◆トータルライフビジネス（TLB TLB＊） トータルライフビジネス（ TLB＊）戦略 ＊）戦略 １．中古クレーン事業の強化推進 ・国内及び海外の中古事業をタダノアイメスで一元的に強化推進 ・国内及び海外の中古事業をタダノアイメスで一元的に強化推進 ２．リユース新事業の展開（リニューアル、メンテナンス等） ３．グローバルネットワークの構築 ・ファウン（独）、タダノアジア（シンガポール）、タダノ中東事務所（ ・ファウン（独）、タダノアジア（シンガポール）、タダノ中東事務所（UAE ・ファウン（独）、タダノアジア（シンガポール）、タダノ中東事務所（UAE） UAE）の連携強化 ４．総合サービス事業の構築 ＊TLBとは・・・ TLBとは・・・ 例えば、商品のライフサイクルをトータル的に捉えてリユース・メンテナンスなどに注力、ユーザーの課題解決のためのソ フトの提供、消費財ポーションの大きい商品の意識的開発、更には消費財そのもののビジネス化に取り組んでいくこと。 （注）04 （注）04年 04年3月策定時と変更なし 39 参考資料（製品に関わる排ガス規制の概要） 規制値の単位：g/kWh 規制値の単位：g/kWh 当社製品等 所管 法令等 国交省 ・トラック 旧運輸) (カーゴクレーン (旧運輸) 架装対象) 架装対象) 道路運送 車両法 (省令) 省令) 道路運送 車両の保 安基準 ・オールテレーン クレーン 自動車 NOx・ NOx・PM法 PM法 (適用：条例のみ) 適用：条例のみ) 03年 03年 (H15) 04年 04年 (H16) 05年 05年 (H17) 新型車10 10月 月 継続生産車9 新型車10 継続生産車9月 06年 06年 (H18) 07年 07年 (H19) 08年 08年 (H20) 新短期 KRKR-（12t以下） 12t以下） 新長期（3.5 新長期（3.5t 3.5t超） NOx PM 3.38 0.18 10月 10 月 9月 9月 10年 10年 (H22) 10月 10 月 0.7 0.01 国交省 (旧建設) 旧建設) ・ラフテレーン クレーン 国交省 (旧運輸) 旧運輸) (通達) 通達) 建設機械 に関する 技術指針 ＊新車登録後8 ＊新車登録後8～10年経過で対象 10年経過で対象 道路運送車 両法 (省令) 省令) 道路運送車 両の保安基 準 運行規制 運行規制強化 PM 0.25 10月 10 月 ＊新車登録後7 ＊新車登録後7年経過で対象 PM 0.18 【運行】 9月 直轄工事使用規制（2 直轄工事使用規制（2次規制） NOx 6.0 新型車10 10月 月 新型車10 【登録】 4月施行 10月施行 10 月施行 平成10 10年 年 平成10 （1次規制） 【生産】 （12ｔ超） 12ｔ超） 新短期 KS 新短期 KSKS-(12t超） (12t超） NOx PM NOx・ PM法車種規制 法車種規制 4.5 0.25 NOx・PM 東京都 条例 (千葉､埼玉､ 神奈川県も 類似) 類似) 11年 11年 (H23) 09年目標値 09年目標値 NOx PM 中央環境 10 10月 月 0.7 0.01 審議会 （3.5t 3.5t超12ｔ以下） 12ｔ以下） 八次答申 NOx PM NOx PM 2.0 0.027 10月 10 月 09年 09年 (H21) (適用地域) 適用地域)東京都・千葉県･埼玉県･神奈川県・愛知県･三重県・大阪府、兵庫県の対策地域。 ・トラッククレーン ・高所作業車 (トラックタイプ) トラックタイプ) 02年 02年 (H14) PM 0.20 【使用】 移行 継続生産車9 継続生産車9月 NOx PM 3.6 0.17 平成19 19年 年75kW 平成19 75kW～ kW～130kW ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ特殊自動車平成15 ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ特殊自動車平成15年規制 15年規制 平成18 18年 年130 130kW kW～ 平成18 kW～560kW 平成22 平成22年頃 22年頃 新規制 【生産】 40
