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決算説明資料 株式会社タダノ 2007年 2007年5月18日訂正版 18日訂正版 ～ 世界に、そして未来に誇れる企業を目指して ～ ※予測に関する注意事項 ・本資料（業績計画を含む）は、現時点で入手可能な信頼できる情報に基づいて作成しておりますが、リスクや不確実性を含んで おります。 会社概要 【会社名】 会社名】 【代表者】 【本社】 【主な事業】 【事業所】 【拠点】 【関係会社】 【資本金】 【売上高】 【従業員数】 株式会社タダノ（1948 株式会社タダノ（1948年 1948年8月24日設立）創業者 24日設立）創業者 多田野 益雄 1955年国内初の油圧式トラッククレーンを開発 1955 年国内初の油圧式トラッククレーンを開発 代表取締役社長（CEO CEO） 代表取締役社長（ CEO ）多田野 宏一 香川県高松市新田町甲34 34番地 香川県高松市新田町甲 34 番地 建設用ｸﾚｰﾝ、車両搭載型ｸﾚｰﾝ、高所作業車の製造販売 東京事務所( 墨田区) 、高松工場( 高松市) 、志度工場( さぬき市) 東京事務所 (墨田区 )、高松工場 (高松市 )、志度工場 (さぬき市 ) 国内) 支社、10 10支店、 支店、22 22営業所（海外）北京事務所、中東事務所 営業所（海外）北京事務所、中東事務所( UAE･ ﾄﾞﾊﾞｲ) (国内 ) 3支社、 10 支店、 22 営業所（海外）北京事務所、中東事務所 (UAE ･ﾄﾞﾊﾞｲ ) 16社、国内関連会社 国内子会社 16 社、国内関連会社 3社、海外子会社 7社、海外関連会社 2社 13,021百万円 13,021百万円 【株式】発行済 【株式】発行済 129 株主数 8,858名 (06年度末) 発行済 129百万株 129百万株 株主数 8,858 8,858名(06年度末 年度末) 144,693百万円 百万円(06 (06年度 年度) 144,693 百万円 (06 年度 ) 2,588名、単独 1,131名 (06年度末 年度末) 連結 2,588 名、単独 1,131 名(06 年度末 ) 【主要な子会社】 （06年度末） 06年度末） ・建機事業 ファウン ファウン( ファウン(独・ﾊﾞｲｴﾙﾝ州) 独・ﾊﾞｲｴﾙﾝ州) 売上高 売上高 従業員数 建設用ｸﾚｰﾝ等の製造 27,151百万円 27,151百万円 444人 444人 建設用ｸﾚｰﾝ等の販売 30,178百万円 30,178百万円 74人 74人 （91年設立） 91年設立） タダノ・アメリカ( タダノ・アメリカ(米・ﾃｷｻｽ州) 米・ﾃｷｻｽ州) 建設用ｸﾚｰﾝ等の販売 11,133百万円 11,133百万円 26人 26人 （98年子会社化） 98年子会社化） 国際機械商事㈱( 国際機械商事㈱(東京都港区) 東京都港区) 14,573百万円 14,573百万円 29人 29人 （90年子会社化） 90年子会社化） 10,344百万円 10,344百万円 20人 20人 （00年子会社化） 00年子会社化） 5,331百万円 5,331百万円 150人 150人 （89年子会社化） 89年子会社化） ㈱ニューエラー 4,789百万円 ㈱ニューエラー( ㈱ニューエラー(大阪市生野区) 大阪市生野区) 空気圧機器･自動車用電装部品の製造販売 4,789百万円 125人 125人 （89年子会社化） 89年子会社化） タダノ・ファウン( タダノ・ファウン(同上) 同上) 建設用ｸﾚｰﾝ等の販売 ㈱タダノアイメス( ㈱タダノアイメス(東京都墨田区) 東京都墨田区) 建設用ｸﾚｰﾝ等の販売( 建設用ｸﾚｰﾝ等の販売(中古ｸﾚｰﾝ) 中古ｸﾚｰﾝ) 四国機工㈱( 四国機工㈱(香川県多度津町) 香川県多度津町) 建設用ｸﾚｰﾝ等の部品の製造 （90年に買収） 90年に買収） ・空気圧機器事業、その他事業 1 安全と品質への取り組み 当社製品の安全装置不具合による交通死亡事故に係る04 12月のリコール届出に関しては、 月のリコール届出に関しては、06 当社製品の安全装置不具合による交通死亡事故に係る04年 04年12 月のリコール届出に関しては、06年 06年 3月末に国内対象台数の改修がほぼ完了。 海外対象台数の改修は、現在も取り組んでおります。 05年 05年3月公表の車両・作業装置（計45 月公表の車両・作業装置（計45案件）の改修は、 45案件）の改修は、07 案件）の改修は、07年 07年3月をもって国内対象台数の改修がほぼ 完了。製品安全に関する啓発活動は、現在も推進しております。 製品安全に関する啓発活動は、現在も推進しております。 完了。 啓発活動の例：05 啓発活動の例：05年 05年12月安全運転マニュアル作成、 12月安全運転マニュアル作成、05 月安全運転マニュアル作成、05年 05年10月カーゴクレーン安全運転推進キャンペーン、 10月カーゴクレーン安全運転推進キャンペーン、 06 06年 06年7月「ｸﾚｰﾝ車の道路法令遵守についてのお願い」配付、HP 月「ｸﾚｰﾝ車の道路法令遵守についてのお願い」配付、HP掲載 HP掲載 また、05 また、05年 05年2月設置の製品安全委員会にて、製品安全規程を整備し、製品安全リスクのマネジメント を推進するとともに、全社を挙げて製品の安全と品質の向上に取り組んでおります。 ・製品安全委員会の取り組み ・製品安全委員会の取り組み ①安全基準（リスクアセスメント策定、耐久性基準等装置安全関連基準の策定） ②製造基準（加工基準、自主点検表、作業マニュアル見直し） ③試験・検査基準（試験基準、検査基準、評価基準見直し） ④マニュアル（取扱説明書､銘板見直し） ④マニュアル（取扱説明書､銘板見直し） ⑤メンテナンス（メンテナンスノート見直し､点検整備基準案策定） ⑥啓発（情報開示、意識改革、ﾕｰｻﾞｰ啓発、顧客情報整備） 07年度は、引続き 07年度は、引続き「安全と品質を徹底的に追求する」年度とし、同時に「中期経営計画を仕上げる」 年度は、引続き「安全と品質を徹底的に追求する」年度とし、同時に「中期経営計画を仕上げる」 年度としております。 なお、現行中期経営計画は、当初は 12月のリコー 月のリコー なお、現行中期経営計画は、当初は06 中期経営計画は、当初は06年度を最終年度とする 06年度を最終年度とする3 年度を最終年度とする3年計画でしたが、04 年計画でしたが、04年 04年12 ル問題発生を受けて、1 1年間延期した結果、07 ル問題発生を受けて、 年間延期した結果、07年度が最終年度となっております。 07年度が最終年度となっております。 2 06年度決算のポイント 【06年度の経営方針】 06年度の経営方針】 （単位：百万円） 05年度 金額 売上高 06年度 比率 金額 増減率 比率 120,872 100.0% 144,693 100.0% ＋19.7% 営業利益 8,017 6.6% 12,762 8.8% +59.2% 経常利益 8,646 7.2% 13,550 9.4% ＋56.7% 当期純利益 5,601 4.6% 7,689 5.3% ＋37.3% 中間 4.25円 中間 5.00円 1株あたり配当金 期末 4.25円 期末 7.00円 05年度 06年度 設備投資額 1,105百万円 4,377百万円 減価償却費 1,024百万円 1,128百万円 為替レート（EUR） 136.92円 146.14円 為替レート（US$） 110.21円 116.38円 ◆ ４期連続の増収増益 ｸﾞﾙｰﾌﾟを挙げて増産と販売に注力。 売上確保と引続き売価の維持･ｱｯﾌﾟに努めた。 引続きｺｽﾄﾀﾞｳﾝに取り組む一方で、 高負荷の中、調達先･協力工場･当社の生産能力を 踏まえ、ﾊﾞﾗﾝｽをとりつつ増産を図った。 ◆国内・海外共に売上大幅増加。 ⇒買い替え需要を背景に建設用ｸﾚｰﾝが増加。 ⇒買い替え需要を背景に建設用ｸﾚｰﾝが増加。 建設用ｸﾚｰﾝ( 建設用ｸﾚｰﾝ(国内) 国内) 261億円 261億円 → 339億円 339億円 ⇒中東向けと北米向けの建設用ｸﾚｰﾝが大幅増加。 ⇒中東向けと北米向けの建設用ｸﾚｰﾝが大幅増加。 建設用ｸﾚｰﾝ( 326億円 億円 → 441億円 建設用ｸﾚｰﾝ(海外) 海外) 326 441億円 （海外売上高比率42.1% 海外売上高比率42.1%と通期で初の 42.1%と通期で初の40% と通期で初の40%超え） 40%超え） 8.50円 年間 12.00円 年間 06年度は、 06年度は、05 年度は、05年度に引続き「安全と品質を徹 05年度に引続き「安全と品質を徹 底的に追求する」年度とし、 同時に「中期経営計画の達成に全力で取り組 む」年度と位置付ける。 ◆売上増加とそれに伴う生産効率向上で、 利益も大幅増加。 経常利益 86億円 経常利益 86億円 → 135億円 135億円 当期純利益 56億円 56億円 → 76億円 76億円 （経常利益100 経常利益100億超えは､ 100億超えは､91 億超えは､91年度以降 91年度以降15 年度以降15年振り） 15年振り） ※設備投資額にはﾘｰｽ契約分を含んでおりません。 3 損益計算書（対前期比較） （単位：百万円） 05年度 金額 売上高 売上原価 06年度 比率 金額 比率 120,872 100.0% 144,693 100.0% 23,820 76.5% 109,267 75.5% 16,800 -49 -0.1% -404 -0.3% -355 売上総利益 28,356 23.4% 35,021 24.2% 6,665 販管費 20,338 16.8% 22,259 15.4% 1,920 8,017 6.6% 12,762 8.8% 4,744 629 0.6% 788 0.6% 159 経常利益 8,646 7.2% 13,550 9.4% 4,903 特別損益 825 0.6% 323 0.2% -502 税引前当期純利益 9,472 7.8% 13,873 9.6% 4,401 法人税等 3,714 3.1% 6,139 4.3% 2,425 156 0.1% 44 0.0% -112 5,601 4.6% 7,689 5.3% 2,088 割賦販売利益 営業利益 営業外損益 少数株主利益 当期純利益 92,467 比較増減 【増減のポイント】 ◆売上原価率 ◆売上原価率 76.5% 売上原価率 76.5% → 75.5% 75.5% ・生産増によるｽｹｰﾙﾒﾘｯﾄと売価の改善により、 ・生産増によるｽｹｰﾙﾒﾘｯﾄと売価の改善により、 原価率は､前期比 1.0%改善。 1.0%改善。 ◆割賦販売利益 ◆割賦販売利益 △49百万円→ 49百万円→ △404百万円 404百万円 ・未経過割賦販売利益戻入減少 ・未経過割賦販売利益戻入減少 △58百万円 58百万円 ・未経過割賦販売利益繰入増加 296百万円 296百万円 ◆販管費 ◆販管費 19 販管費 19億円増加 19億円増加 億円増加 ・売上増に伴う変動費増加 607百万円 607百万円 ・人件費増加 751百万円 751百万円 ・その他諸経費増加 563百万円 563百万円 ◆営業外損益 ◆営業外損益 ・営業外収益 ・営業外収益 1,424百万円 1,424百万円 → 1,559百万円 1,559百万円 ・営業外費用 795百万円 795百万円 → 770百万円 770百万円 ◆特別損益 ◆特別損益 ・貸倒引当金取崩益 536百万円 ・貸倒引当金取崩益 536百万円 （ｸﾞﾙｰﾌﾟとしての不良債権処理に目処） ・固定資産除売却損 281百万円 281百万円 ◆経常利益増減要因 経常利益増減要因 ⇒売上238 +56億円 売上238億円増により 238億円増により +56億円 ⇒売上原価率 売上原価率1.0% ⇒ 売上原価率1.0%改善により 1.0%改善により +13億円 +13億円 ⇒割賦利益の減少により △3億円 ⇒割賦利益の減少により ⇒販管費の増加により △19億円 ⇒販管費の増加により 19億円 ⇒営業外損益の改善により ⇒営業外損益の改善により +1 +1億円 +1億円 4 貸借対照表（対前期末比較） （単位：百万円） 05年度末 手許資金 06年度末 比較 増減 金額 比率 金額 比率 23,125 15.4% 23,690 14.5% 売上債権 50,038 33.2% 55,846 34.2% たな卸資産 25,797 17.1% 31,141 19.1% 6,786 4.5% 6,797 4.2% その他 流動資産計 105,747 500億円 500億円 → 558億円 558億円 ⇒海外売上増による売上債権回転期間の 海外売上増による売上債権回転期間の ⇒ 5,808 短縮続く。 5,344 （04 （04年度 04年度:180.6 年度:180.6日→ :180.6日→05 日→05年度 05年度:151.1 年度:151.1日 :151.1日 10 →06 →06年度 06年度:140.9 年度:140.9日） :140.9日） 565 70.2% 117,476 72.0% 11,728 有形固定資産 26,972 17.9% 29,971 18.4% 2,999 無形固定資産 137 0.1% 371 0.2% 234 投資その他の資産 17,710 11.8% 15,432 9.4% -2,278 固定資産計 44,820 29.8% 45,775 28.0% 955 150,567 100.0% 163,251 100.0% 12,683 資産合計 仕入債務 27,722 18.4% 33,415 20.5% 5,693 有利子負債 28,062 18.6% 26,738 16.4% -1,323 その他 20,036 13.3% 23,743 14.5% 3,706 負債計 75,821 50.4% 83,898 51.4% 8,076 純資産計 74,745 49.6% 79,353 48.6% 4,607 150,567 100.0% 163,251 100.0% 12,683 負債・純資産計 【増減のポイント】 ◆売上増加により、売上債権は増加 ◆たな卸資産の増加 ◆たな卸資産の増加 257億円 257億円 → 311億円 311億円 （53億円増のうちﾌｧｳﾝ分 53億円増のうちﾌｧｳﾝ分29 億円増のうちﾌｧｳﾝ分29億円 29億円) 億円) ⇒たな卸資産回転期間は悪化。 ⇒たな卸資産回転期間は悪化。 （04 （04年度 04年度:81.0 年度:81.0日→ :81.0日→05 日→05年度 05年度:77.9 年度:77.9日 :77.9日 →06 →06年度 06年度:78.6 年度:78.6日） :78.6日） ◆有利子負債の減少 ◆有利子負債の減少 280億円 280億円 → 267億円 267億円 ⇒短期 ⇒短期 30億円減少、長期 30億円減少、長期 17億円増加 17億円増加 ※株式消費貸借契約に伴う預り金19 ※株式消費貸借契約に伴う預り金19億円含む。 19億円含む。 5 キャッシュ・フローの概要 利益の増加により、設備投資資金を賄い、有利子負債を返済、総合キャッシュ・フローは7 利益の増加により、設備投資資金を賄い、有利子負債を返済、総合キャッシュ・フローは7億円の増加。 税引前当期純利益 138億 138億 仕入債務増加 55億 55億 売上債権増加 43億 43億 営業活動CF 営業活動CF ﾌﾟﾗｽ 84億 84億 その他 15億 15億 たな卸資産増加 44億 44億 法人税等支払 37億 37億 投資活動CF 投資活動CF ﾏｲﾅｽ 36億 36億 有形固定資産の取得他 36億 36億 長短借入金返済 35億 35億 株式消費貸借契約に 伴う収入他 19億 19億 財務活動CF 財務活動CF ﾏｲﾅｽ 42億 42億 自己株式取得 14億 14億 配当金支払 12億 12億 総合CF 総合CF ﾌﾟﾗｽ 7億 ●Ｒ＆Ｉ格付け ＢＢＢ→ＢＢＢ＋へ 1段階ＵＰ（ 段階ＵＰ（06年 06年8月21日） 21日） ・Ｒ＆Ｉの判断理由：①海外展開積極化で収益の地域分散、②有利子負債削減による財務構成の改善 6 セグメント別売上高 ( 百万円） 200,000 （単位：百万円） 建設用ｸﾚｰﾝ 高所作業車 空気圧機器事業 車両搭載型ｸﾚｰﾝ 建機事業その他 その他事業 05年度 金額 160,000 144,693 120,872 比率 金額 比較増減 比率 金額 建設用 クレーン 58,893 48.7% 78,150 54.0% 19,256 車両搭載型 クレーン 16,425 13.6% 17,235 11.9% 高所作業車 11,343 12,965 9.4% 増減率 32.7% 809 4.9% 9.0% 1,621 14.3% 31,326 21.6% 1,409 4.7% 139,677 96.5% 23,096 19.8% 31,326 120,000 その他 29,917 24.7% 建機事業 116,580 96.4% 12,965 29,917 80,000 06年度 17,235 11,343 16,425 40,000 78,150 空気圧機器 事業 1,634 1.4% 2,425 1.7% 791 48.4% その他事業 2,657 2.2% 2,590 1.8% -67 -2.5% 120,872 100% 144,693 100% 23,820 19.7% 58,893 合計 海外売上比率 0 05年度 06年度 38.8% 42.1% 3.3% ＊海外売上高比率42.1% 海外売上高比率42.1%と通期で初の 42.1%と通期で初の40% と通期で初の40%超え 40%超え 7 海外仕向地別売上高推移 （ 百万円） 80,000 02年度以降の海外売上は 02年度以降の海外売上は5 年度以降の海外売上は5年連続の増加 前年度比 +13.1%→ +13.1%→+21.7%→ +21.7%→+12.8%→ +12.8%→+36.7% →+30.0% 60,000 販売好調なｵｰﾙﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ の新製品ATF160G の新製品ATF160G 40,000 20,000 0 ﾖｰﾛｯﾊﾟ ｱﾒﾘｶ（北米・中南米） ｱｼﾞｱ（中国含む） 中東 ｱﾌﾘｶ他 合計 為替ﾚｰﾄ（EUR） 為替ﾚｰﾄ（US$） 海外売上比率 99年度 13,575 4,775 3,855 1,962 1,067 25,235 121.67 113.96 26.7% 00年度 11,435 3,619 4,225 2,142 956 22,379 99.63 107.83 23.8% 01年度 9,754 3,325 4,368 3,098 1,524 22,072 108.80 121.54 25.0% 02年度 10,893 3,042 5,362 3,602 2,066 24,968 118.41 125.35 30.1% 03年度 11,978 3,859 5,185 5,663 3,696 30,384 131.03 115.99 31.4% 04年度 12,000 5,413 4,888 7,347 4,634 34,285 134.47 108.24 33.7% 05年度 16,292 11,519 4,749 8,507 5,790 46,859 136.92 110.21 38.8% 06年度 19,170 14,744 7,861 11,708 7,409 60,894 146.14 116.38 42.1% ※為替ﾚｰﾄは期中平均ﾚｰﾄ。（海外子会社12 ※為替ﾚｰﾄは期中平均ﾚｰﾄ。（海外子会社12月決算のため、 12月決算のため、1 月決算のため、1-12月の平均） 12月の平均） 01年度以前は 01年度以前はDM 年度以前はDMを DMをEURに換算したものを表示しております。 EURに換算したものを表示しております。 8 国内建設投資の推移と見通し （ 兆円） 90 政府投資： 政府建設投資 民間投資： 民間建設投資 80 民間投資は、4 民間投資は、4年連続で増加見通し （民間の設備投資の上向き背景） 70 60 50 40 30 20 10 0 04年 05年 06年 07年 85年 86年 87年 88年 89年 90年 91年 92年 93年 94年 95年 96年 97年 98年 99年 00年 01年 02年 03年 度実 度見 度見 度見 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 績見 込 通し 通し 政府投資 1 9 . 3 2 0 . 7 2 2 . 5 2 3 . 3 2 4 . 2 2 5 . 7 2 8 . 6 3 2 . 3 3 4 . 2 3 3 . 2 3 5 . 1 3 4 . 5 3 2 . 9 3 3 . 9 3 1 . 9 2 9 . 9 2 8 . 1 2 5 . 9 2 3 . 4 2 0 . 5 1 9 . 8 1 8 . 6 1 7 . 6 民間投資 3 0 . 6 3 2 . 7 3 8 . 9 4 3 . 2 4 8 . 8 5 5 . 6 5 3 . 7 5 1 . 6 4 7 . 4 4 5 . 4 4 3 . 8 4 8 . 2 4 2 . 2 3 7 . 4 3 6 . 5 3 6 . 2 3 3 . 0 3 0 . 9 3 0 . 2 3 2 . 0 3 3 . 5 3 4 . 9 3 5 . 6 建設投資 4 9 . 9 5 3 . 5 6 1 . 5 6 6 . 6 7 3 . 1 8 1 . 4 8 2 . 4 8 3 . 9 8 1 . 6 7 8 . 7 7 9 . 0 8 2 . 8 7 5 . 1 7 1 . 4 6 8 . 5 6 6 . 1 6 1 . 2 5 6 . 8 5 3 . 7 5 2 . 5 5 3 . 4 5 3 . 6 5 3 . 2 ※ 数字はすべて名目建設投資。予測は、（財）建設経済研究所の「建設投資の見通し」(07 数字はすべて名目建設投資。予測は、（財）建設経済研究所の「建設投資の見通し」(07年 (07年4月24日発表）による。 24日発表）による。 9 国内建機出荷金額の推移 （ 億円） （社）日本建設機械工業会の統計資料、需要予測は07年2月16日発表 16,000 建設ｸ：建設用ｸﾚｰﾝ 全建機：全建設用機械 油圧ｼｮﾍﾞﾙ 14,000 07年度予測 07年度予測 建設用ｸﾚｰﾝ は前年度比 +10.5％ +10.5％ ｸﾛｰﾗｸﾚｰﾝ 12,000 10,000 8,000 6,000 4,000 2,000 0 90年度 91年度 92年度 93年度 94年度 95年度 96年度 97年度 98年度 99年度 00年度 01年度 02年度 03年度 04年度 05年度 06年度 3,593 3,998 3,051 2,379 2,116 2,475 2,909 2,356 建設ｸ 全建機 15,177 14,645 12,505 11,335 12,041 12,244 13,333 10,699 1,465 7,908 1,215 7,631 1,140 7,552 885 5,904 757 5,032 887 5,713 1,003 6,007 1,221 6,559 1,462 7,428 07年度 予測 1,616 7,665 ※ 建機工統計の建設用ｸﾚｰﾝ区分には、当社でいう建設用ｸﾚｰﾝ以外に、車両搭載型ｸﾚｰﾝ、高所作業車、ｸﾛｰﾗｸﾚｰﾝ等を含む。 建機工統計の建設用ｸﾚｰﾝ区分には、当社でいう建設用ｸﾚｰﾝ以外に、車両搭載型ｸﾚｰﾝ、高所作業車、ｸﾛｰﾗｸﾚｰﾝ等を含む。 ※ 出荷金額には補給部品除く。 10 建設用クレーンの国内総需要の推移 07年度建設投資見通し約 07年度建設投資見通し約52 年度建設投資見通し約52兆円は、 52兆円は、85 兆円は、85年度～ 85年度～86 年度～86年度ﾚﾍﾞﾙ。 86年度ﾚﾍﾞﾙ。 （ 台） 8,000 ピーク時 90年度 90年度 6,755台 6,755台 7,000 6,000 5,000 GRGR-600N 4,000 03年度以降の総需要 03年度以降の総需要4 年度以降の総需要4年連続の増加 前年度比+10.5% 前年度比+10.5%→ +10.5%→ +17.3%→ +17.3%→ +24.3% → +19.5% 根強い回復需要 3,000 2,000 1,000 0 85年 86年 87年 88年 89年 90年 91年 92年 93年 94年 95年 96年 97年 98年 99年 00年 01年 02年 03年 04年 05年 06年 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 下期総需要 1,314 1,390 1,849 2,755 3,039 3,489 3,173 2,276 1,749 1,788 1,933 2,327 1,417 913 812 762 569 530 607 740 907 1,071 上期総需要 1,302 1,383 1,653 2,467 2,609 3,266 3,367 2,766 2,035 1,737 1,863 2,247 1,821 1,019 792 697 644 536 571 642 811 982 通期総需要 2,616 2,773 3,502 5,222 5,648 6,755 6,540 5,042 3,784 3,525 3,796 4,574 3,238 1,932 1,604 1,459 1,213 1,066 1,178 1,382 1,718 2,053 ※ 数字は当社調べ。 11 建機事業（建設用クレーン） 国内ｼｪｱ 47.8%→ 47.8%→46.4%で 46.4%で1位 油圧式建設用ｸﾚｰﾝ国内総需要2,053 油圧式建設用ｸﾚｰﾝ国内総需要2,053台 2,053台(06年度､当社調べ (06年度､当社調べ) 年度､当社調べ) 総需要は、前期比19.5% 総需要は、前期比19.5%増、 19.5%増、4 増、4年連続増加。 ⇒ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ25 25t 吊りや60 60t ⇒ ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ 25 t吊りや 60 t吊りを中心とした根強い買い替え需要に加えて、ｵｰﾙﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝが堅調に推移。 国内売上高は339 339億 国内売上高は 339 億6千5百万円（前期比 129.6%) 都市部のｸﾚｰﾝ稼働率は高く、お客様のｸﾚｰﾝ傭車料金の改善に広がり 改善に広がりが見られる。 都市部のｸﾚｰﾝ稼働率は高く、お客様のｸﾚｰﾝ傭車料金の 改善に広がり が見られる。 【オールテレーンクレーン】 【ラフテレーンクレーン 】 ・国内建設用ｸﾚｰﾝの中心機種。 ・国内では都市開発、高架･橋梁工事向けの大型ｸﾚｰﾝ。 国内総需要の4% 国内総需要の4% 4% 国内総需要の94%( 国内総需要の94%(北米総需要の 94%(北米総需要の60%) 北米総需要の60%) ATF160G （欧州総需要の85% （欧州総需要の 85%） 85%） ・市街地の建築工事に欠かせない都市型ｸﾚｰﾝ。 ・ｺﾝﾊﾟｸﾄな車体で、挟小地でも性能発揮。 ・遠距離走行性に加え 小回り性にも優れる。 （前輪、後輪共にｽﾃｱﾘﾝｸﾞ可能） （写真製品: （写真製品:06年 06年7月発売 月発売 初のﾌｧｳﾝ製造日本向け機種 初のﾌｧｳﾝ製造日本向け機種 ・国内向け12 ・国内向け12∼ 12∼60t 60t吊り 8機種 5軸のうち4 軸のうち4軸ｽﾃｱﾘﾝｸﾞ可能) 軸ｽﾃｱﾘﾝｸﾞ可能) ・ｸﾚｰﾝの運転席と自動車の運転席が兼用。 ・海外向け12 ・海外向け12∼ 12∼70t 70t吊り 5機種 （国内海外向け共に ﾀﾀﾞﾉ製造） ・国内は一般道走行 北米はﾄﾚｰﾗｰ輸送 ・国内向け100 ・国内向け100∼ 100∼550t吊り 550t吊り5 吊り5機種 ( (ﾀﾀﾞﾉ製造; ﾀﾀﾞﾉ製造;ｷｬﾘﾔは独ﾌｧｳﾝ製) ｷｬﾘﾔは独ﾌｧｳﾝ製) ・海外向け30 ・海外向け30∼ 30∼220t吊り 220t吊り 8機種（独ﾌｧｳﾝ製造） ・国内一般道走行時には分解搬送が必要。 GRGR-250N 欧州では分解搬送不要。 12 建機事業（建設用クレーン） 【トラッククレーン】 ・走行性に優れたﾄﾗｯｸに架装したｸﾚｰﾝ。国内総需要の1% ・走行性に優れたﾄﾗｯｸに架装したｸﾚｰﾝ。国内総需要の1%、主に海外向け 1%、主に海外向け ・遠距離移動に優れるが、小回り性に欠ける。 ・国内向け20 ・国内向け20t 20t吊り 2機種、海外向け30 機種、海外向け30∼ 30∼80t 80t吊り 6機種 ・ｷｬﾘﾔは従来は日産ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ製であったが、日産ﾃﾞｨｰｾﾞﾙより技術供与 及びｴﾝｼﾞﾝ等部品供給を受け、06 及びｴﾝｼﾞﾝ等部品供給を受け、06年 06年1月よりｷｬﾘﾔ自社生産開始。 GTGT-550E ・建設用ｸﾚｰﾝの共通事項 ∼監督官庁∼ ・国土交通省( ・国土交通省(自動車の規制) 自動車の規制)及び厚生労働省( 及び厚生労働省(ｸﾚｰﾝの規制) ｸﾚｰﾝの規制) ・ここ数年､NOx ・ここ数年､NOx･ NOx･PM等排ｶﾞｽ規制､騒音規制が強化傾向。 PM等排ｶﾞｽ規制､騒音規制が強化傾向。 近年は､走行規制( 近年は､走行規制(ｵｰﾙﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ等大型機種の分解搬送) ｵｰﾙﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ等大型機種の分解搬送)の取締り強化の動き。 ∼主な国内販売先と特徴∼ ・ｸﾚｰﾝ工事業（ｾﾞﾈｺﾝの一次･二次下請で、ｸﾚｰﾝ免許を有するｵﾍﾟﾚｰﾀｰ付でｸﾚｰﾝを現場派遣） ・過去においては業界慣行で手形による割賦販売が多かったが、ここ数年はﾌｧｲﾅﾝｽﾘｰｽ会社経由へｼﾌﾄ。 （ｾﾞﾈｺﾝ等の経営破綻のお客様への影響を踏まえ、01 （ｾﾞﾈｺﾝ等の経営破綻のお客様への影響を踏まえ、01年度に､貸倒引当金等 01年度に､貸倒引当金等 約60億円計上） 60億円計上） ・ｾﾞﾈｺﾝ等からのｸﾚｰﾝ傭車料金の改善に広がり ・ｾﾞﾈｺﾝ等からのｸﾚｰﾝ傭車料金の改善に広がりが見られる。 改善に広がりが見られる。 ・06 ・06年度にて約 06年度にて約5 年度にて約5年にわたった不良債権処理に目処。(05 年にわたった不良債権処理に目処。(05年度に続き貸倒引当金取崩益の計上） (05年度に続き貸倒引当金取崩益の計上） 13 世界クレーン業界の再編図(油圧式ｸﾚｰﾝﾒｰｶｰ・ｸﾛｰﾗｸﾚｰﾝﾒｰｶｰ） American Crane(米 Crane(米) 石川島建機 98年 98年 99年 99年 住友重機械 86年 86年 01年 01年 日立建機 02年 02年 01年 01年 日立住友 MANITOWOC (米 (米) 03年 03年 Demag (独) 02年 02年 Compact Truck (ｽｲｽ) ｽｲｽ) 02年 02年 01年 01年 02年 02年 02年 02年 00年 00年 GROVE(米 GROVE(米) タダノ 78年 78年 00年 00年 TEREX(米 TEREX(米) 03年 03年 90年 90年 06年 06年 Faun(独 Faun(独) 99年 99年 Franna( Franna(豪) LIEBHERR (独) ｺﾍﾞﾙｺ ｸﾚｰﾝ Link‐ Link‐Belt (米) 北起多田野( 北起多田野(中) 83年 83年 National(米 National(米) 95年 95年 Krupp( Krupp(独) Coles( Coles(英) 95年 95年 PPM(仏 PPM(仏) 中国現地国産 徐州( 徐州(中) 浦元( 浦元(中) 長江( 長江(中) 泰安( 泰安(中) 錦州( 錦州(中) 蛙埠 (中) 03年 03年 加藤製作所 Autogru( Autogru(伊) 06年 06年 京城重工( 京城重工(中) Locatelli( Locatelli(伊) 87年 87年 NA P&H(米 P&H(米) Lorain(米 Lorain(米) NA Bendini( Bendini(伊) NA Gottwald( Gottwald(独) 買収を示す。（数値はその年度） 提携を示す。（数値はその年度） EURO RIGO(伊 RIGO(伊) Ormig( Ormig(伊) Marchetti( Marchetti(伊) ロシア現地生産 Luna(西 Luna(西) Autocranes（ Autocranes（露） Sennebogen( Sennebogen(英) 出資・JV 出資・JVを示す。 JVを示す。 ＊日本建設機械工業会資料より、当社作成 Jones(英 Jones(英) 14 建設用クレーンの世界総需要の推移 （台） 14,000 ※中国･旧ソ連国産の建設用ｸﾚｰﾝは含まず。 折れ線は、各市場の需要ﾎﾞﾄﾑの年を 折れ線は、各市場の需要ﾎﾞﾄﾑの年を1 各市場の需要ﾎﾞﾄﾑの年を1とし、各年の比率推移 を表す。（北米は2003 を表す。（北米は2003年、欧州は 2003年、欧州は1994 年、欧州は1994年、日本は 1994年、日本は2002 年、日本は2002年） 2002年） ﾋﾟｰｸ年 ボトム年 12,000 10,000 8,000 6,000 4,000 2,000 0 北米 欧州 その他 日本 合計 日本ｼｪｱ 北米 欧州 日本 1988 1,518 1,728 449 5,244 8,939 58.7% 1.59 1.54 4.83 1989 1990 1991 2,683 2,407 1,251 1,939 2,470 2,248 536 571 918 5,684 6,755 6,619 10,84212,20311,036 52.4% 55.4% 60.0% 2.81 2.52 1.31 1.73 2.21 2.01 5.24 6.23 6.10 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 1,070 2,009 1,316 5,042 9,437 53.4% 1.12 1.79 4.65 1,124 1,238 945 3,831 7,138 53.7% 1.18 1.11 3.53 1,159 1,120 704 3,505 6,488 54.0% 1.21 1.00 3.23 1,372 1,272 868 3,711 7,223 51.4% 1.44 1.14 3.42 1,777 1,502 1,026 4,384 8,689 50.5% 1.86 1.34 4.04 1,998 1,702 1,379 3,821 8,900 42.9% 2.09 1.52 3.52 2,614 2,110 895 2,151 7,770 27.7% 2.74 1.88 1.98 2,472 2,268 554 1,667 6,961 23.9% 2.59 2.03 1.54 2,281 2,392 559 1,493 6,725 22.2% 2.39 2.14 1.38 1,490 2,290 812 1,378 5,970 23.1% 1.56 2.05 1.27 1,175 2,031 757 1,085 5,048 21.5% 1.23 1.81 1.00 954 1,995 896 1,154 4,999 23.1% 1.00 1.78 1.06 1,101 1,941 1,073 1,350 5,465 24.7% 1.15 1.73 1.24 1,614 2,053 1,270 1,614 6,551 24.6% 1.69 1.83 1.49 2,398 2,116 1,618 1,961 8,093 24.2% 2.51 1.89 1.81 ※ 1．海外のデータは暦年ベース。 2．海外市場の89 ．海外市場の89～ 89～91年は 91年はSYSTEMATIC 年はSYSTEMATIC及び SYSTEMATIC及びCIMA 及びCIMAの統計データより当社推計。 CIMAの統計データより当社推計。 92年以降は 92年以降はCIMA/CEMA/FEM 年以降はCIMA/CEMA/FEMの統計データより当社推計。 CIMA/CEMA/FEMの統計データより当社推計。 3．日本市場の89 ．日本市場の89～ 89～91年は期単位で集計。 91年は期単位で集計。 15 地域別需要機種構成（06年 06年1-12月暦年ベース） 12月暦年ベース） TC 総需要 6,551台→ 6,551台→ 8,093台 8,093台 ※中国･旧ソ連国産の建設用ｸﾚｰﾝは含まず。 RC AC 欧州 総需 2,053台→ 2,053台→ 2,116台（ 2,116台（+3.1% 台（+3.1%） +3.1%） （当社ｼｪｱ 11.0%→ 11.0%→ 11.2%） 11.2%） 北米 総需 1,614台→ 1,614台→ 2,398台 2,398台（+48.6%） +48.6%） （当社ｼｪｱ 10.8%→ 10.8%→ 8.7%） 8.7%） TC 39台・ 39台・RC 台・RC 283台・ 283台・AC 台・AC 1,794台 1,794台 アジア（日本含む） 2,126台（ 台（+19.6% 総需 1,777台→ 1,777台→ 2,126 台（+19.6%） +19.6%） TC 561台・ 561台・RC 台・RC 1,431台・ 1,431台・AC 台・AC 406台 406台 TC 62台・ 62台・RC 台・RC 1,905台・ 1,905台・AC 台・AC 159台 159台 中東・アフリカ 総需 684台→ +41.4%） ） 684台→ 967台 967台（+41.4% その他 総需 423台→ 423台→ 486台（ 486台（+14.9% 台（+14.9%） +14.9%） TC 91台・ 91台・RC 台・RC 517台・ 517台・AC 台・AC 359台 359台 TC 76台・ 76台・RC 台・RC 168台・ 168台・AC 台・AC 242台 242台 ※TCはトラッククレーン、 TCはトラッククレーン、RC はトラッククレーン、RCはラフテレーンクレーン、 RCはラフテレーンクレーン、AC はラフテレーンクレーン、ACはオールテレーンクレーンを表す。 ACはオールテレーンクレーンを表す。 数値はISC 数値はISC（ ISC（AEM/CEMA/FEM） AEM/CEMA/FEM）ﾃﾞｰﾀによる当社集計。その他は、中南米、旧ソ連、オセアニア 台数・ｼｪｱは、前年1 台数・ｼｪｱは、前年1-12月からの変化を示す。 12月からの変化を示す。 16 建機事業（建設用クレーン） 世界ｼｪｱ 23.3%→ 23.3%→21.0%で 21.0%で1位 油圧式建設用ｸﾚｰﾝ 世界総需要8,093 世界総需要8,093台 8,093台(06年 (06年1-12月、当社調べ） 12月、当社調べ） 総需要は、前期比23.5% 総需要は、前期比23.5%増。 23.5%増。 ⇒活発な建設・設備投資を背景に需要急増の中東や北米、回復基調の欧州等重点地域 活発な建設・設備投資を背景に需要急増の中東や北米、回復基調の欧州等重点地域への拡販。 需要急増の中東や北米、回復基調の欧州等重点地域への拡販。 海外売上高は、441 441億 百万円( 前期比135.1%) 生産面の制約により､1 12月の世界ｼｪｱ減少。 海外売上高は、 441 億8千4百万円 (前期比 135.1%) 生産面の制約により､ 1-12 月の世界ｼｪｱ減少。 ・欧州ｴﾘｱ [主にｵｰﾙﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ市場] 主にｵｰﾙﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ市場] ・北米ｴﾘｱ 【ﾀﾀﾞﾉ･ﾌｧｳﾝ（独/ 【ﾀﾀﾞﾉ･ﾌｧｳﾝ（独/ﾊﾞｲｴﾙﾝ州）】 欧州総需要は、回復基調。ﾄﾞｲﾂ回復。 【ﾀﾀﾞﾉ･ｱﾒﾘｶ（米/ 【ﾀﾀﾞﾉ･ｱﾒﾘｶ（米/ﾃｷｻｽ州ﾋｭｰｽﾄﾝ）】 北米総需要は、急増。 ・中国ｴﾘｱ [主にﾄﾗｯｸｸﾚｰﾝ市場] 主にﾄﾗｯｸｸﾚｰﾝ市場] 【当社及び北起多田野( 【当社及び北起多田野(北京) 北京)起重機】 ・その他ｴﾘｱ 【当社】 中東の総需要は、急増。 ・海外での販売ｻｰﾋﾞｽは、販売代理店経由がﾒｲﾝで、一部がｸﾞﾙｰﾌﾟ販売会社による直接販売･直接ｻｰﾋﾞｽ。 ・製品開発は仕向地の自動車等の法規制に合致させる必要あり、新機種開発は通常2 ・製品開発は仕向地の自動車等の法規制に合致させる必要あり、新機種開発は通常2∼3年要。 法規制や用途の違いがあって、油圧ｼｮﾍﾞﾙに見られる需要動向は、建設用ｸﾚｰﾝには当てはまらない。 法規制や用途の違いがあって、油圧ｼｮﾍﾞﾙに見られる需要動向は、建設用ｸﾚｰﾝには当てはまらない。 17 中国合弁会社の状況 ●油圧式クレーンの中国市場の状況 06年暦年の油圧式ｸﾚｰﾝ総需要は約 06年暦年の油圧式ｸﾚｰﾝ総需要は約14,100 年暦年の油圧式ｸﾚｰﾝ総需要は約14,100台（ 14,100台（+31% 台（+31%）と推定。（当社調べ） +31%）と推定。（当社調べ） 02 02年約 年約6,300 年約6,300台（ 6,300台（+58% 台（+58%）→ +58%）→03 ）→03年約 03年約9,500 年約9,500台（ 9,500台（+50% 台（+50%）→ +50%）→04 ）→04年約 04年約11,500 年約11,500台（ 11,500台（+21% 台（+21%）→ +21%）→05 ）→05年約 05年約10,800 年約10,800台（▲ 10,800台（▲6 台（▲6%） なお、吊り上げ能力25 なお、吊り上げ能力25t 25t吊り以下の小振りのｸﾚｰﾝが総需要の約9 吊り以下の小振りのｸﾚｰﾝが総需要の約9割で、中国国産のﾄﾗｯｸｸﾚｰﾝがほとんど。 海外製品は約80 海外製品は約80台前後。 80台前後。 ●中国合弁会社 北起多田野( 中国合弁会社 北起多田野(北京) 北京)起重機有限公司の概要 資本金：3 資本金：3千万US 千万US$ US$。当社50% 。当社50%出資、北京京城重工機械有限責任公司 50%出資、北京京城重工機械有限責任公司50% 出資、北京京城重工機械有限責任公司50%出資。（設立日 50%出資。（設立日 03年 03年3月） 所在：北京市順義区林河（北京市街から北東25 所在：北京市順義区林河（北京市街から北東25㎞） 工場 25㎞） 工場3.6 ㎞） 工場3.6万㎡、工場用地 3.6万㎡、工場用地12 万㎡、工場用地12万㎡。 12万㎡。 役員：董事長 蘇 傑（京城重工）、副董事長 程 箭（当社） 総経理 多田野 誠二（当社）､常務副経理 袁 暁峰（京城重工）､副総経理 南 幸男（当社） 従業員 約300名（ 300名（うち当社出向 名（うち当社出向8 うち当社出向8名、出張ﾍﾞｰｽでの指導 当面5 当面5名前後） 06年実績 06年実績 売上台数307 売上台数307台、売上高 307台、売上高2.7 台、売上高2.7億元（ 2.7億元（05 億元（05年 05年 売上235 売上235台､ 235台､1.7 台､1.7億元） 1.7億元）単年度黒字達成。 億元）単年度黒字達成。 07年計画 07年計画 総需要を12.8 総需要を12.8千台と予測。売上台数 12.8千台と予測。売上台数340 千台と予測。売上台数340台 340台 ｼｪｱ2.7% ｼｪｱ2.7%、売上高 2.7%、売上高3.6 、売上高3.6億元。 3.6億元。 09年目標 09年目標 売上台数670 売上台数670台、売上高 670台、売上高8.2 台、売上高8.2億元。 8.2億元。 ◆06年 06年1月に当社 追加出資1 追加出資1千万US 千万US$ US$を実施。 ・目的: ・目的:｢高性能･高品質のﾀﾀﾞﾉﾌﾞﾗﾝﾄﾞ｣の地位 を中国市場で確立する。 ・ﾄﾗｯｸｸﾚｰﾝ製造を自動車産業該当との当局 見解を踏まえ、上限の50% 見解を踏まえ、上限の50%まで出資を決定。 50%まで出資を決定。 ⇒品質ｱｯﾌﾟ等を含め、中長期的な位置付け。 ※現時点では、連結対象とはならないため、 ｸﾞﾙｰﾌﾟ業績に与える影響はほとんどない。 18 建機事業（建設用クレーン） 建設用クレーン売上高（海外） （百万円） 8 0 ,0 00 60,000 20,000 44,184 下期 上期 40,000 14,698 32,695 19,733 24,629 13,969 5 8 ,8 9 3 6 0 ,0 00 10,660 13,821 20,455 世界ｼｪｱ 02年度 03年度 04年度 05年度 06年度 (暦年ﾍﾞｰｽ） 19.9% 22.3% 23.7% 23.3% 21.0% 0 7 8,1 50 下期 上期 23,728 18,873 10,554 9,179 7,876 6,822 建設用クレーン売上高 （百万円） 4 1,5 35 4 5 ,7 6 4 3 2 ,7 9 9 4 0 ,0 00 建設用クレーン売上高（国内） 36 ,26 9 31 ,88 3 （百万円） 60,000 40,000 16 ,24 7 下期 上期 33,965 21,135 16,535 8,370 8,813 8,473 8,062 10,793 10,342 12,272 16,159 国内ｼｪｱ 02年度 03年度 04年度 05年度 06年度 (年度ﾍﾞｰｽ） 49.6% 51.0% 49.2% 47.8% 46.4% 0 19 ,02 7 2 0 ,0 00 3 6,6 14 26,198 17,184 20,000 2 4 ,7 6 1 13,926 17,806 15 ,63 6 17 ,24 1 02 年度 03 年度 2 1 ,0 0 3 2 6 ,0 9 3 0 0 4 年度 0 5 年度 0 6年度 19 建機事業（車両搭載型クレーン） 【カーゴクレーン】国内ｼｪｱ 【カーゴクレーン】国内ｼｪｱ 47.6%→ 47.6%→48.8%で 48.8%で1位 17,280台(06年度、台数、当社調べ） (06年度、台数、当社調べ） 総需要は、前期比で0.7% 総需要は、前期比で0.7%減の横ばい。 0.7%減の横ばい。 国内総需要 17,280台 ⇒ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ排ｶﾞｽ規制対応のﾄﾗｯｸ買い替え需要が年度後半から減速するなか ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ排ｶﾞｽ規制対応のﾄﾗｯｸ買い替え需要が年度後半から減速するなか、拡販に努めたところ ﾄﾗｯｸ買い替え需要が年度後半から減速するなか、拡販に努めたところ、 、拡販に努めたところ、 前期比8 億円増の売上高172 172億 104.9%） 前期比 8億円増の売上高 172 億3千5百万円 （前期比 104.9% ） ・通常のﾄﾗｯｸに架装した小型ｸﾚｰﾝ。貨物の積載･運搬･設置作業等が1 ・通常のﾄﾗｯｸに架装した小型ｸﾚｰﾝ。貨物の積載･運搬･設置作業等が1台で可。 ・物流用途、造園業や建設業用途。ﾄﾗｯｸﾃﾞｨｰﾗｰの間接販売。 ・小型･中型･大型ﾄﾗｯｸ架装用に多数の機種 0.49t 0.49t∼4.9t吊り 4.9t吊り （右写真は、ﾗｼﾞｺﾝを標準装備した、Rac （右写真は、ﾗｼﾞｺﾝを標準装備した、Racｼﾘｰｽﾞ） Racｼﾘｰｽﾞ） ZR304 ∼監督官庁∼ ・主に厚生労働省（ｸﾚｰﾝの規制） ∼監督官庁∼ ・主に厚生労働省（ｸﾚｰﾝの規制） ∼主な販売先と特徴∼ ・国内ﾄﾗｯｸﾃﾞｨｰﾗｰ ∼主な販売先と特徴∼ ・国内ﾄﾗｯｸﾃﾞｨｰﾗｰ ・ﾄﾗｯｸ需要に左右される傾向。 TM20110 ・ここ数年、ﾀﾀﾞﾉｱﾒﾘｶを経由し、 ・ 北米でブームトラックを拡販中。 住宅や一般建設用途。 ｸﾚｰﾝ部を輸出し､現地にてﾄﾗｯｸに架装。 （右写真は、20 （右写真は、20t 20t吊りﾌﾞｰﾑﾄﾗｯｸ） 吊りﾌﾞｰﾑﾄﾗｯｸ） 20 建機事業（車両搭載型クレーン） （ 台） カーゴクレーン総需要（当社調べ） （台） 11 7,36 0 30 ,0 00 12 0,00 0 20 ,0 00 下期 10 5,5 10 1 05,43 0 9 9,62 0 上期 普通ﾄﾗｯ ｸ上半期総需要 普通ﾄﾗｯ ｸ年間総需要 20 ,0 00 7 8,60 0 1 7,4 10 15 ,67 0 1 1,20 0 10 ,0 00 下期 上期 17 ,23 5 1 6,42 5 1 6,140 10 0,00 0 14,72 1 15 ,0 00 8 ,27 1 80 ,0 00 17 ,8 10 10 ,0 40 57 ,18 0 車両搭載型クレーン売上高 （ 百万円） 4 9,10 0 52 ,1 20 8,9 00 17,28 0 5 6,430 10 ,2 18 60 ,0 00 9,095 8,49 5 7,63 0 10 ,0 00 8,31 0 8 ,06 0 5 ,4 11 34 ,99 0 40 ,0 00 6,17 0 5 ,0 00 7 ,7 70 7 ,61 0 8,5 10 8,97 0 0 3年度 04 年度 0 5年度 06年度 20 ,0 00 7,045 7,09 1 0 2年度 03 年度 04年度 46.9% 47.7% 48.4% 7,93 0 8 ,96 4 4 ,8 07 5,03 0 0 前年同期 増減率 0 02 年度 -11.5% +58.9% -12.0% +11.1% -0.7% 0 国内ｼｪｱ (年度ﾍ ﾞ ｰｽ) 05 年度 0 6年度 47.6% 48.8% (年度ﾍﾞｰｽ) ※04年度、 04年度、05 年度、05年度のｶｰｺﾞｸﾚｰﾝ総需要を今回訂正しております。 05年度のｶｰｺﾞｸﾚｰﾝ総需要を今回訂正しております。 21 建機事業（高所作業車） 国内ｼｪｱ 25.1%→ 25.1%→22.4%で 22.4%で2位 ﾄﾗｯｸ搭載ﾀｲﾌﾟ国内総需要6,114 ﾄﾗｯｸ搭載ﾀｲﾌﾟ国内総需要6,114台 6,114台(06年度､台数､当社調べ (06年度､台数､当社調べ) 年度､台数､当社調べ) 総需要は、前期比34.1% 総需要は、前期比34.1%増。 34.1%増。 ⇒設備投資増加の動きを背景に需要急増のレンタル業界ならびに通信業界向け 設備投資増加の動きを背景に需要急増のレンタル業界ならびに通信業界向け販売に注力した結果、 需要急増のレンタル業界ならびに通信業界向け販売に注力した結果、 生産面の制約はあったが、前期比16 生産面の制約はあったが、前期比16億円増の売上高 16億円増の売上高129 億円増の売上高129億 129億6千5百万円（前期比 114.3%） 114.3%） ・電気･通信工事用 ∼監督官庁∼ （通信用5 （通信用5機種、電工用8 機種、電工用8機種） ・主に厚生労働省（高所作業車の規制） ｽｰﾊﾟｰ ・看板や内外装等の一般工事用 ∼主な販売先と特徴∼ ﾃﾞｯｷ （一般用12 （一般用12機種､ｸﾛｰﾗ 12機種､ｸﾛｰﾗ4 機種､ｸﾛｰﾗ4機種､ﾎｲｰﾙ3 機種､ﾎｲｰﾙ3機種） ・電力電工､通信､ﾚﾝﾀﾙ､一般、国土 ・足回りはﾄﾗｯｸだけでなく､ 交通省や旧道路公団等。 ・過去数年､電力電工･通信の設備投資 ﾎｲｰﾙ､ｸﾛｰﾗもあり。 抑制で需要減であったが、回復の動き ・当社は､高付加価値のｽｰﾊﾟｰﾃﾞｯｷ及び ・高度な制御技術を装備した 高架橋梁点検車の販売に注力。 独自製品｢スーパーデッキ｣ 5機種 ・高架道路や橋梁点検のための ｢高架橋梁点検車｣ 1機種 22 建機事業（高所作業車） （ 台） 国内高所作業車総需要（当社調べ） 高所作業車売上高 （ 百万円） 1 5,00 0 8,0 00 下期 上期 下期 上期 12 ,9 65 6 ,11 4 11 ,34 3 6,0 00 1 0,00 0 4,56 0 3,82 2 4,0 00 2 ,8 01 2,0 00 9,27 9 9 ,4 0 5 3 ,19 7 4,91 7 5 ,2 9 0 4,08 7 4,36 1 4 ,1 1 5 0 2 年度 03 年度 0 4年度 05 年度 06 年度 28.2% 24.1% 24.0% 25.1% 22.4% 4,83 8 2 ,0 13 5,00 0 1 ,5 66 2 ,91 7 1,70 4 1 ,6 79 1,95 1 0 3年度 04 年度 0 5年度 -1.5% +36.5% -3.4% +23.5% +34.1% 1 ,2 35 0 前年同期 増減率 7 ,1 90 6 ,2 3 9 3 ,6 92 2,60 9 2,11 8 8,92 5 5 ,1 0 4 5 ,7 74 0 02 年度 0 6年度 国内ｼｪｱ (年度ﾍ ﾞ ｰｽ) (年度ﾍﾞｰｽ) 23 建機事業（その他） ⇒部品､修理、中古車等のその他売上高は、国内中古車売上の減少を海外中古車売上で補い、 前期に比べ増加し、売上高313 前期に比べ増加し、売上高313億 313億2千6百万円（前期比 104.7%） 104.7%） 【中古クレーン】 ・ここ数年国内では中古クレーンの引き合い増加、 品不足状態が続く。 【部品修理】 ・修理は指定ｻｰﾋﾞｽ工場の売上。当社は部品売上。 【環境関連商品】 ・木材チップ化装置 ｵｰﾙﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝﾌﾞｰﾑ着脱作業例 CLCL-500 ・石膏ボード分別機 ・石膏ボード分別機 【オールテレーンクレーン着脱リフター】 建設廃木材 木材ﾁｯﾌﾟ ・公道走行に際して､法令に基づき分解・搬送を必要 とする国内オールテレーンクレーンの着脱用リフター。 06 06年 10月発売の新製品 06年10月発売の新製品 木材ﾁｯﾌﾟ化装置 24 建機事業（その他） その他売上高 （中古クレーン等） （ 百万円） 2 0,00 0 下期 上期 （ 百万円） 2 0,00 0 上期 1 6,80 7 1 5,86 8 その他売上高 （部品、修理、建機周辺商品 ・環境関連商品他） 下期 1 5,15 4 1 5,4 02 1 5,85 7 1 5,46 8 1 5,00 0 1 5,00 0 14 ,1 31 12 ,7 04 1 2 ,3 32 8,07 3 9,02 2 7,58 3 7,25 8 1 4,51 4 8,21 1 8,13 9 1 0,00 0 7,90 9 7 ,3 10 1 0,00 0 6 ,6 94 6 ,8 01 5,00 0 5,00 0 7,79 4 7,78 5 7,57 1 8,14 3 7,64 5 5 ,5 30 6 ,8 20 6 ,0 10 6,60 5 7,32 9 0 4年度 0 5年度 0 6年度 0 0 02 年度 03 年度 0 4 年度 0 5年度 0 6年度 02 年度 03 年度 25 空気圧機器事業・その他事業 空気圧機器事業売上高 （ 百万円） 3 ,0 00 3 ,0 00 下期 上期 2 ,4 25 2 ,5 00 1 ,5 00 1,31 5 1,39 9 6 88 6 27 6 72 02 年度 03 年度 2 ,5 7 6 1,2 47 1 ,3 30 1,34 9 1,2 74 1 ,2 77 02 年度 0 3年度 2,65 7 2,59 0 1 ,3 69 1 ,2 69 1,22 7 1 ,2 88 1 ,3 20 0 4年度 0 5 年度 06 年度 1 ,5 31 87 6 7 27 5 00 2 ,6 08 1 ,5 00 72 3 1 ,0 00 1,63 4 下期 上期 2,5 22 2 ,5 00 2 ,0 00 2 ,0 00 1,51 8 その他事業売上高 （ 百万円） 1 ,0 00 79 5 75 8 04 年度 05 年度 89 4 5 00 0 0 06 年度 26 07年度業績予想 （単位：百万円） 06年度 金額 売上高 07年度予想 比率 144,693 金額 比率 100.0% 162,000 12,762 8.8% 17,600 10.9% 経常利益 13,550 9.4% 17,800 11.0% 7,689 5.3% 11,100 6.9% 1株あたり配当金 中間 5.00円 中間 7.00円 期末 7.00円 期末 7.00円 年間 12.00円 年間 14.00円 06年度 07年度は、引続き「安全と品質を徹底的に追求 07年度は、引続き「安全と品質を徹底的に追求 する」年度とし、同時に「中期経営計画を仕上 げる」年度と位置付ける。 100.0% 営業利益 当期純利益 【07年度の経営方針】 07年度の経営方針】 07年度計画 設備投資額 4,377百万円 9,230百万円 減価償却費 1,128百万円 2,200百万円 為替レート（EUR） 146.14円 150.00円 為替レート（US$） 116.38円 115.00円 ※設備投資額にはﾘｰｽ契約分を含んでおりません。 【予想】5 【予想】5期連続の増収増益見込む。 経常利益は、90 経常利益は、90年度 90年度177 年度177億円超えの最高益。 177億円超えの最高益。 ・国内建設用クレーン 根強い買い換え需要で引続き増加見込む。 ・海外建設用クレーン 中東･北米に加え、欧州向けの拡販に注力、 好調に推移見込む。 ・一方で､排ｶﾞｽ対応ﾄﾗｯｸ買い替え一巡を受け、 車両搭載型ｸﾚｰﾝの減少見込む。 【課題】 ●国内工場再編 ●長期化する製品納期を短縮するための増産対応 （RC生産 RC生産 月平均 上期160 上期160台､下期 160台､下期180 台､下期180台 180台) ●収益力強化のための製品原価改善･売価改善 ●売上の期末集中の平準化 ●需要反転時の備え､ 品質の更なる向上と抜本的なｺｽﾄﾀﾞｳﾝ 27 07年度業績予想（セグメント別売上高） （単位：百万円） 06年度 金額 07年度予想 比率 金額 比率 比較増減 金額 増減率 建設用 クレーン 78,150 54.0% 97,182 60.0% 19,032 車両搭載型 クレーン 17,235 11.9% 15,061 9.3% -2,175 -12.6% 高所作業車 12,965 14,202 8.8% 1,236 9.5% 29,932 18.4% -1,393 -4.4% 139,677 96.5% 156,377 96.5% 16,700 12.0% その他 建機事業 9.0% 31,326 21.6% 24.4% 空気圧機器事業 2,425 1.7% 3,200 2.0% 774 31.9% その他事業 2,590 1.8% 2,423 1.5% -167 -6.4% 100% 162,000 100% 17,307 12.0% 合計 海外売上比率 144,693 42.1% 44.7% 【セグメント別ポイント】 ◆建設用ｸﾚｰﾝ ＋190億円 190億円 需要急増に増産対応 （国内）RC （国内）RCの買い替え需要及び売価ｱｯﾌﾟ RCの買い替え需要及び売価ｱｯﾌﾟ 等により、売上増 58億円見込 58億円見込 む。 （海外）欧州、ｱｼﾞｱ、北米向けで 売上増 132億円見込む。 132億円見込む。 ◆車両搭載型ｸﾚｰﾝ △21億円 21億円 排ｶﾞｽ対応の普通ﾄﾗｯｸ買い替え需要が 排ｶﾞｽ対応の普通ﾄﾗｯｸ買い替え需要が 一巡 一巡 一巡 ◆高所作業車 ＋12億円 12億円 需要急増に増産対応 需要急増に増産対応 需要急増に増産対応 ◆建機その他 △13億円 13億円 中古車の品不足で売上減 △17億円 17億円 2.6% 28 07年度業績予想（海外仕向地別売上高） (百万円） 【海外仕向地別ポイント】 80,000 72,400 ◆ヨーロッパ ＋20 ◆ヨーロッパ ＋20億円 20億円 AC新製品売上注力により、売上増見込む。 ・AC 新製品売上注力により、売上増見込む。 21,189 ◆アメリカ ＋36 ＋36億円 36億円 RC製品拡販により、売上増見込む。 ・RC 製品拡販により、売上増見込む。 60,894 60,000 19,170 ﾖｰﾛｯﾊﾟ ｱﾒﾘｶ 18,351 40,000 ｱｼﾞｱ 中東 14,744 ｱﾌﾘｶ他 9,576 7,861 20,000 13,308 11,708 7,409 9,976 06年度 07年度予想 ◆アジア ＋17億円 ◆アジア 17億円 ・ｱｼﾞｱ販売子会社の売上増見込む。 ◆中東 ＋15億円 ◆中東 15億円 ・需要はさらに増加。 ◆アフリカ他 ＋25億円 ◆アフリカ他 25億円 ・ｱﾌﾘｶ、ｵｾｱﾆｱ、ﾛｼｱの各地域で増加見込む。 0 29 中期経営計画の骨子 中期経営計画とは １０年の計を持ち、５年先を睨んでの３年計画とする。 社是・経営理念と 社是・経営理念とタダノ Valueにこだわり、 Valueにこだわり、 社風の変革、収益構造の改革、事業構造の転換を実行し、 新たな成長軌道に乗せていくこと。 新たな成長軌道に乗せていくこと。 １．社風の変革 １．社風の変革 学習し、成長しつづける組織文化を構築する。 ２．収益構造の改革 ２．収益構造の改革 日本市場の回復に頼ることなく、自力で収益構造を改革し、財務体質を強化する。 ３．事業構造の転換 ３．事業構造の転換 三・脱：日本依存、建設依存、耐久財依存から自律的に脱皮する。 （注）04 （注）04年 04年3月策定時と変更なし。当中期計画は、当初は06 月策定時と変更なし。当中期計画は、当初は06年度を最終年度とする 06年度を最終年度とする3 年度を最終年度とする3年計画であったが、04 年計画であったが、04年 04年 12 12月のリコール問題発生を受けて、 12月のリコール問題発生を受けて、1 月のリコール問題発生を受けて、1年間延期した結果、07 年間延期した結果、07年度が最終年度となっている。 07年度が最終年度となっている。 30 数値計画（06年11月策定） 売 国 海 上 高 05年度 05年度 06年度 06年度 07年度 07年度 09年度 09年度 実 績 計 画 計 画 目 標 1,208億円 1,208億円 率 益 率 産 ROA（ ROA （ 経常利益ベース） 実 質 有 利 子 負 債 910億円 910億円 1,000億円 1,000億円 790億円 790 億円 38.8% 38.8% 42% 42% 710億円 710億円 44% 44% 76.5% 76.5% 86億円 億円 86 7.2% 7.2% 75.4% 75.4% 128億円 128 億円 9.3% 9.3% 75.0% 75.0% 178億円 億円 178 11.0% 11.0% 74.0% 74.0% 224億円 億円 224 12.5% 12.5% 1,505億円 1,505億円 5.8% 5.8% 1,600億円 1,600億円 億円 8.0% 8.0% 1,750億円 1,750億円 億円 10.2% 10.2% 1,950億円 1,950億円 11.5% 11.5% 外 価 常 利 常 利 益 資 1,790億円 1,790億円 740億円 740億円 468億円 468 億円 内 海 外 売 上 高 比 率 原 経 経 総 1,620億円 1,620億円 1,370億円 1,370億円 億円 800億円 800億円 570億円 億円 570 億円 44% 44% 49億円 49億円 125億円 125 億円 95億円 95億円 18億円 18億円 自 己 資 本 比 率 49.4% 49.4% 50% 50% 52% 52% 58% 58% 設備投資（除ﾘｰｽ契約） 11億円 11億円 65億円 65億円 88億円 88億円 52億円 52億円 減 10億円 10億円 14億円 14億円 23億円 23億円 30億円 30億円 価 償 却 費 ◆想定レート（ ◆想定レート（105 想定レート（105円 105円/US$、 US$、130円 130円/EUR） EUR） ※07年度計画までは中国事業での合弁会社を連結対象外、 07年度計画までは中国事業での合弁会社を連結対象外、09 年度計画までは中国事業での合弁会社を連結対象外、09年度目標は連結対象としております。 09年度目標は連結対象としております。 ※設備投資は、可能性のあるものをすべて織り込んだ計画で、この範囲で都度判断し、実施して参ります。 （注）06 （注）06年 06年5月変更から06 月変更から06年 06年11月に再度変更 11月に再度変更 31 国内及び海外での主な設備投資 ●国内生産体制再編のための設備投資 国内及び海外需要が回復･拡大基調にあることから、将来の発展拡大の布石として、老朽化設備の更新と増産体制の構築 が必要と判断、グループで総額 約75億円の設備投資（うち維持更新が約 75億円の設備投資（うち維持更新が約40 億円の設備投資（うち維持更新が約40億円､ 40億円､05 億円､05年度∼ 05年度∼08 年度∼08年度の 08年度の4 年度の4年間）を行い、国内 生産体制の順次再編を決定。08 生産体制の順次再編を決定。08年度末を目処に、建設用ｸﾚｰﾝの生産能力を 08年度末を目処に、建設用ｸﾚｰﾝの生産能力を04 年度末を目処に、建設用ｸﾚｰﾝの生産能力を04年度比で 04年度比で3 年度比で3割以上高める計画です。 【志度工場】香川県さぬき市志度 (工場建物及び設備: 工場建物及び設備:当社所有) 当社所有) 【高松工場】香川県高松市新田町 (工場建物及び設備: 工場建物及び設備:当社所有) 当社所有) 【多度津工場】香川県多度津町 (工場建物及び設備: 工場建物及び設備:四国機工所有) 四国機工所有) 主 な 投 資 内 容 ○建設用ｸﾚｰﾝの増産、品質向上と 一層のｺｽﾄﾀﾞｳﾝ ・ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ増産体制の構築 ・ﾄﾗｯｸｸﾚｰﾝ用ｷｬﾘﾔ組立ﾗｲﾝ設置 ・ﾌﾞｰﾑ･ｼﾘﾝﾀﾞの量産体制の構築 ・その他設備の維持更新 ○高所作業車の増産、品質向上と 一層のｺｽﾄﾀﾞｳﾝ ・高所作業車増産体制の構築 ・その他設備の維持更新 ・ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄｻﾎﾟｰﾄ体制強化のために、 部品ｾﾝﾀｰの拡充 ・NEXT事業に備えｽﾍﾟｰｽ確保 NEXT事業に備えｽﾍﾟｰｽ確保 合計 約11億円 11億円 ○車両搭載型ｸﾚｰﾝの品質向上と 一層のｺｽﾄﾀﾞｳﾝ ・車両搭載型ｸﾚｰﾝ生産ﾗｲﾝの構築 ・工場建物の新設( ・工場建物の新設(注) ・その他設備の維持更新 再 編 後 ・建設用ｸﾚｰﾝの製造 ・高所作業車の製造 ・車両搭載型ｸﾚｰﾝの製造 合計 約40億円 40億円 合計 約24億円 24億円 (注)四国機工敷地内で新設の工場建物概要は、鉄骨造2 四国機工敷地内で新設の工場建物概要は、鉄骨造2階建て､延床面積1.8 階建て､延床面積1.8万㎡､約 月着工､07年 1.8万㎡､約13 万㎡､約13億円。 13億円。06 億円。06年 06年5月着工､07 07年2月完成予定。 ●独製造子会社 ファウンでの設備投資 約13億円の設備投資（ 13億円の設備投資（05 億円の設備投資（05年度∼ 05年度∼08 年度∼08年度の 08年度の4 年度の4年間）を行い、ｵｰﾙﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝの増産体制を構築する。 主な投資内容：ﾌﾞｰﾑ組立棟､塗装工場増築、ｷｬﾘﾔﾗｲﾝの拡充 ●米国販売子会社 タダノアメリカでの設備投資 約2億円の設備投資（05 億円の設備投資（05年度∼ 05年度∼08 年度∼08年度の 08年度の4 年度の4年間）を行い、本社事務所を移転し、販売及びｻｰﾋﾞｽ機能を拡充する。 （注）06 （注）06年 06年5月に追加した資料 32 中期経営計画の数値計画の見直しの背景 ●世界的な建設用ｸﾚｰﾝ需要の回復・拡大 ⇒北米及び中東の需要急増、欧州及び日本は回復基調で、世界的に建設用ｸﾚｰﾝ需要の回復・拡大。 ◆北米：ｸﾚｰﾝ需要は、 北米：ｸﾚｰﾝ需要は、98 ：ｸﾚｰﾝ需要は、98年 98年2,614台をﾋﾟｰｸ、 2,614台をﾋﾟｰｸ、03 台をﾋﾟｰｸ、03年 03年954台をﾎﾞﾄﾑとした循環的な回復期。建設投資や民間 954台をﾎﾞﾄﾑとした循環的な回復期。建設投資や民間 設備投資を追い風に、回復ﾋﾟｯﾁ想定以上 数値は6ｹ月毎の総需要台数､() ｹ月毎の総需要台数､()内は前 ()内は前6 内は前6ｹ月対比増減､以下同じ) ｹ月対比増減､以下同じ) 設備投資を追い風に、回復ﾋﾟｯﾁ想定以上。 回復ﾋﾟｯﾁ想定以上。(数値は6 04年 04年7-12月 12月534台 534台(△5.8%)→ 5.8%)→05年 05年1-6月732台 732台(+37.0%)→同 (+37.0%)→同7 →同7-12月 12月882台 882台(+20.5%)→ (+20.5%)→06年 06年1-6月1,113台 1,113台(+26.2%) (+26.2%) ◆欧州：ｸﾚｰﾝ需要は、 欧州：ｸﾚｰﾝ需要は、00 ：ｸﾚｰﾝ需要は、00年 00年2,392台をﾋﾟｰｸ、 2,392台をﾋﾟｰｸ、04 台をﾋﾟｰｸ、04年 04年1,941台をﾎﾞﾄﾑとした循環的な回復期。ﾄﾞｲﾂ回復の動き。 1,941台をﾎﾞﾄﾑとした循環的な回復期。ﾄﾞｲﾂ回復の動き。 04年 04年7-12月 12月899台 899台(△13.7%)→ 13.7%)→05年 05年1-6月999台 999台(+11.1%)→同 (+11.1%)→同7 →同7-12月 12月1,054台 1,054台(+5.5%)→ (+5.5%)→06年 06年1-6月1,101台 1,101台(+4.5%) ◆中東：ｸﾚｰﾝ需要は、 中東：ｸﾚｰﾝ需要は、激増 ：ｸﾚｰﾝ需要は、激増。ｵｲﾙﾏﾈｰの還流で、建設投資及び民間設備投資活発。鉄道等のｲﾝﾌﾗ整備、 激増。ｵｲﾙﾏﾈｰの還流で、建設投資及び民間設備投資活発。鉄道等のｲﾝﾌﾗ整備、 石油ｶﾞｽﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ。 04年 04年7-12月 12月245台 245台(+12.9%)→ (+12.9%)→05年 05年1-6月217台 217台(△11.4%)→同 11.4%)→同7 →同7-12月 12月274台 274台(+26.3%)→ (+26.3%)→06年 06年1-6月421台 421台(+53.6%) ◆日本：ｸﾚｰﾝ需要は、 日本：ｸﾚｰﾝ需要は、根強い買い替え需要 ：ｸﾚｰﾝ需要は、根強い買い替え需要。 根強い買い替え需要。 04年度下期 04年度下期740 年度下期740台 740台(+15.2%)→ (+15.2%)→05年度上期 05年度上期811 年度上期811台 811台(+9.6%)→同下期 (+9.6%)→同下期907 →同下期907台 907台(+11.8%)→ (+11.8%)→06年度上期 06年度上期982 年度上期982台 982台(+8.3%) ●生産能力拡大のために国内追加設備投資決定 ⇒お客様への納期の長期化を早期に改善する。次期中期経営計画に向け、将来発展拡大の布石とする。 今回の設備投資により､08 08年度末にはﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ国内生産 今回の設備投資により､ 08年度末にはﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ国内生産180 年度末にはﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ国内生産180台 180台/月ﾚﾍﾞﾙへ。(06 月ﾚﾍﾞﾙへ。(06年度中間期 (06年度中間期 120台 120台/月) 建設用ｸﾚｰﾝの生産能力を04 建設用ｸﾚｰﾝの生産能力を04年度比で 04年度比で5 年度比で5割以上高める計画です。 ・05年度∼ 05年度∼08 年度∼08年度の国内生産設備投資を従来計画の約 08年度の国内生産設備投資を従来計画の約75 年度の国内生産設備投資を従来計画の約75億円に約 75億円に約40 億円に約40億円追加し、約 40億円追加し、約115 億円追加し、約115億円とする。 115億円とする。 主には、志度工場で、ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ増産23 主には、志度工場で、ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ増産23億円､ｵｰﾙﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ増産 23億円､ｵｰﾙﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ増産6 億円､ｵｰﾙﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ増産6億円。 （注）06 （注）06年 06年11月に追加した資料 11月に追加した資料 33 生産改革ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ・VEﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ ●生産改革ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ（06 生産改革ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ（06年 06年6月∼、専任4 月∼、専任4名、兼任7 名、兼任7名、事務局1 名、事務局1名） ﾄﾖﾀ系ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ会社（㈱OJT ﾄﾖﾀ系ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ会社（㈱OJTｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ OJTｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ: ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ:ﾄﾖﾀ51% ﾄﾖﾀ51%･ﾘｸﾙｰﾄｸﾞﾙｰﾌﾟ 51%･ﾘｸﾙｰﾄｸﾞﾙｰﾌﾟ49% ･ﾘｸﾙｰﾄｸﾞﾙｰﾌﾟ49%）による生産効率ｱｯﾌﾟへの取り組み、 49%）による生産効率ｱｯﾌﾟへの取り組み、 ﾄﾖﾀ系ﾄﾚｰﾅｰによる現場指導（毎週）、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ後に、全工場での展開。 ・目標：①RC ・目標：①RCの生産能力ｱｯﾌﾟ RCの生産能力ｱｯﾌﾟ 目標140 目標140台 140台/月以上、②生産ﾘｰﾄﾞﾀｲﾑ短縮 20%、③生産効率 20%、③生産効率 10%up 10%up up ・対象：製造部生産 ・対象：製造部生産2 課（志度工場内のRCﾌﾚｰﾑﾗｲﾝ、旋回台組立ﾗｲﾝ） 対象：製造部生産2課（志度工場内のRC RCﾌﾚｰﾑﾗｲﾝ、旋回台組立ﾗｲﾝ） ・個別テーマ（安全・品質・スピードが基本） 『5 『5S（整理、整頓、清掃、清潔、躾）、生産性の向上、1 整理、整頓、清掃、清潔、躾）、生産性の向上、1人工作業の追求、生産の視える化、 作業要領書作成、工程時間山積みｸﾞﾗﾌ』 ●VEﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ（ VEﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ（06 月∼、VE推進室の新設、専任 ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ（06年 06年4月∼、VE VE推進室の新設、専任9 推進室の新設、専任9名） 3ｾｸﾞﾒﾝﾄの次期製品ﾓﾃﾞﾙﾁｪﾝｼﾞに向け、設計段階からのｺｽﾄﾀﾞｳﾝへの取り組み。 社内の関係部門にとどまらず、協力工場も巻き込んだ活動。 ・基本方針：ものづくりを基にしたVE V（価値）＝F ・基本方針：ものづくりを基にしたVE活動 VE活動 価値）＝F（機能）／C 機能）／C（ｺｽﾄ） ｺｽﾄ） ・『図面改善による生産性改善』 ①機能はそのままで構造変更､②部品点数の削減､③加工方法の変更､④機能自体の変更､ ⑤調達先変更 ex.ﾌﾞｰﾑ鋼板の ex. ﾌﾞｰﾑ鋼板の4 ﾌﾞｰﾑ鋼板の4枚or2枚→ or2枚→1 枚→1枚板化( 枚板化(加工工数削減) 加工工数削減)､補強材をﾌﾟﾚｽ加工へ( ､補強材をﾌﾟﾚｽ加工へ(溶接歪取り工数削減) 溶接歪取り工数削減)､ ｼﾞｮｲﾝﾄ部品標準化 ・『現場改善による生産性改善』 ex. ex.外注工場での加工方法の変更 ex.外注工場での加工方法の変更 （注）06 （注）06年 06年11月に追加した資料 11月に追加した資料 34 ファウン工場・タダノ多度津工場 【ドイツ子会社ファウンの設備投資の状況】 ・ｷｬﾘﾔﾗｲﾝの拡充 05年 05年9月完了 ・検査、ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞの拡充 05年 05年12月完了 12月完了 ・最終検査棟の増築 06年 06年7月完了 ・ﾌﾞｰﾑ組立棟の増築 06年 06年9月着手 07年 07年3月竣工 【タダノ多度津工場の建築の状況】 敷地面積：2.2 敷地面積：2.2万㎡、建築面積 2.2万㎡、建築面積1.3 万㎡、建築面積1.3万㎡、 1.3万㎡、 延床2 延床2万㎡、鉄骨造3 万㎡、鉄骨造3階建て 最高高24 最高高24ｍ 24ｍ 07年 07年1月末竣工、2 月末竣工、2∼3月設備設置、 4∼6月ﾃｽﾄﾗﾝ、7 月ﾃｽﾄﾗﾝ、7月本格生産開始予定。 35 国内競争戦略 １．建設用クレーン １．建設用クレーン トップポジションの強化 • 底打ち、緩やかな増加見込む。 • マーケットシェアと販売条件のバランスを重視。 • 「営業品質の強化」 （非価格要因・マーケティング機能強化、債権管理の徹底、販売条件改善） ２．車両搭載型クレーン ２．車両搭載型クレーン 市場変動への対応力強化 • 当面排ガス特需見込む。その後への備え。 • 「トラック分野のトップシェアの堅持」、「非トラック分野の深耕」 （需要増地域への人員シフト、非トラック部門へ専任担当） ３．高所作業車 ３．高所作業車 シェアアップへ • 電力電工向けを含め、現状レベル需要で推移見込む。 • 劣勢分野への取り組み （注）04 （注）04年 04年3月策定時と変更なし 36 海外事業戦略「グローバル50」 グローバル50 グローバル50 3年後(07 年後(07年度 (07年度) 年度) 40% （海外売上高比率50% （海外売上高比率50%を目指す） 50%を目指す） 5年後(09 年後(09年度 (09年度) 年度) 50% １．グローバル商品の早期開発と市場投入 １．グローバル商品の早期開発と市場投入 • 04 04年 年4月の世界三大建機展 バウマ（独）に、グローバルシリーズ第一弾 AC バウマ（独）に、グローバルシリーズ第一弾 AC新製品 AC新製品2 新製品2機種を出展。 • 今後3 今後3年間で、AC 年間で、AC3 AC3機種、RC 機種、RC5 RC5機種、TC 機種、TC4 TC4機種を開発・発売予定。 AC（ AC（05年 05年1機種､06 機種､06年 06年1機種、07 機種、07年 07年1機種）､RC 機種）､RC（ RC（04年 04年3機種､05 機種､05年 05年1機種、06 機種、06年 06年3機種、07 機種、07年 07年1機種）､ TC （05年 05年1機種､07 機種､07年 07年1機種） ＊ｱﾝﾀﾞｰﾗｲﾝ部は06 ＊ｱﾝﾀﾞｰﾗｲﾝ部は06年 06年5月変更。 ２．コスト競争力の強化 ２．コスト競争力の強化 • コストダウン 新製品製品原価の20% 新製品製品原価の20%削減（ 20%削減（04 削減（04年 04年3月期比） ３．品質力強化 ３．品質力強化 • 海外生産製品の品質レベルを日本レベルへ （注）04 （注）04年 04年3月策定時と変更なし ４．事業の強化推進 ４．事業の強化推進 • 欧州事業のテコ入れ（設計・品質強化要員の増強） • 北米事業の強化（投入機種の拡充） • 中国事業の早期立ち上げ（中国事業室の新設） ５．海外サービスネットワークの拡充 ５．海外サービスネットワークの拡充 • タダノの海外サービス拠点を増強。 • 海外サービス代理店のレベルアップ 37 ） 地域別当社シェア（05年 05年/07年暦年ベース /07年暦年ベース） グローバルシェア 05年 05年 23.3% 07年 07年 シェア25% シェア25%以上へ 25%以上へ （総需要 05年 05年 6,551台、シェア 6,551台、シェア23.3% 台、シェア23.3%） 23.3%） （総需要 03年 03年 4,999台、シェア 4,999台、シェア22.4% 台、シェア22.4%） 22.4%） （総需要予測 07年 07年 9,020台） 9,020台） 総需要に、中国、旧ソ連国産の建設用ｸﾚｰﾝは含まず。 当社シェア 2007年 2007年 2005年 2005年 欧州 05 欧州 05年 05年2,053台→ 2,053台→ 07年 07年2,280台 2,280台 北米 1,614台→ 1,614台→ 2,560台 2,560台 シェア（03 シェア（03年： 03年：9.7% 年：9.7%） 9.7%） 11.0% ） 11.0%→ 11.0%→ 14% シェア（03 シェア（03年： 03年：4.1% 年：4.1%） 4.1%） 10.8%→ 10.8%→ 14% 中東・アフリカ 684 1,000台 台 中東・アフリカ 684台→ 684台→ 1,000 アジア（日本含む） 1,777 アジア（日本含む） 1,777台→ 1,777台→ 2,770台 2,770台 その他 423台→ 423台→ 410台 410台 シェア（03 シェア（03年： 03年：38.2% 年：38.2%） 38.2%） 30.1%→ 30.1%→ 30% シェア（03 シェア（03年： 03年：49.0% 年：49.0%） 49.0%） 46.5%→ 46.5%→ 49% シェア（03 シェア（03年： 03年：16.4% 年：16.4%） 16.4%） 22.5%→ 22.5%→ 35% ※数値はISC ※数値はISC（ ISC（AEM/CEMA/FEM） AEM/CEMA/FEM）ﾃﾞｰﾀによる当社推定及び当社による予測値。その他は、中南米、旧ソ連、オセアニア （注）06 （注）06年 06年11月再度変更 11月再度変更 38 NEXT事業戦略、TLB戦略 ◆NEXT事業戦略 NEXT事業戦略 １．脱･建設依存 分野の拡大（建機周辺事業の深耕） 3年後(07 年後(07年度 (07年度) 年度) 売上高70 売上高70億円、 70億円、 5年後(09 100億円へ 億円へ 年後(09年度 (09年度) 年度) 売上高100 売上高100 ２．既存の環境事業の深耕（システム化による付加価値向上、商品力の強化） ３．コンポーネント事業の強化（シリンダー、ブーム等） ◆トータルライフビジネス（TLB TLB＊） トータルライフビジネス（ TLB＊）戦略 ＊）戦略 １．中古クレーン事業の強化推進 ・国内及び海外の中古事業をタダノアイメスで一元的に強化推進 ・国内及び海外の中古事業をタダノアイメスで一元的に強化推進 ２．リユース新事業の展開（リニューアル、メンテナンス等） ３．グローバルネットワークの構築 ・ファウン（独）、タダノアジア（シンガポール）、タダノ中東事務所（ ・ファウン（独）、タダノアジア（シンガポール）、タダノ中東事務所（UAE ・ファウン（独）、タダノアジア（シンガポール）、タダノ中東事務所（UAE） UAE）の連携強化 ４．総合サービス事業の構築 ＊TLBとは・・・ TLBとは・・・ 例えば、商品のライフサイクルをトータル的に捉えてリユース・メンテナンスなどに注力、ユーザーの課題解決のためのソ フトの提供、消費財ポーションの大きい商品の意識的開発、更には消費財そのもののビジネス化に取り組んでいくこと。 （注）04 （注）04年 04年3月策定時と変更なし 39 トピックス ◆「世界3 「世界3大建機展 BAUMA 2007」 2007」出展 07年 07年4月23日∼ 23日∼29 日∼29日 29日(7日間 (7日間) 日間)、独ﾐｭﾝﾍﾝにて開催。 49カ国約 49カ国約3,000 カ国約3,000社参加、来場者数は過去最高を記録、世界的好況を反映した史上最大の展示会。 3,000社参加、来場者数は過去最高を記録、世界的好況を反映した史上最大の展示会。 AC８ ATF220G-5:220t吊り､ 5:220t吊り､ ATF160GATF160G-5:160t吊り､ 5:160t吊り､ ATF110GATF110G-5:110t吊り 5:110t吊り AC８機種 ATF360GATF360G-6:360t吊り 6:360t吊り､ 吊り､ ATF220G ATF90GATF90G-4:90t吊り 4:90t吊り､ 吊り､ATF65GATF65G-4:65t吊り､ 4:65t吊り､ ATF50GATF50G-3:50t吊り 3:50t吊り､ 吊り､ ATF40GATF40G-2:40t吊り 2:40t吊り 吊り RC１ RC１機種 GRGR-550EX： 550EX：55t吊り 55t吊り、 吊り、TC１ TC１機種 HK40: HK40:40t吊り 40t吊り (ｱﾝﾀﾞｰﾗｲﾝ部は新製品) ｱﾝﾀﾞｰﾗｲﾝ部は新製品) ATF360GATF360G-6，ATF220GATF220G-5は、日本向けにも発売予定で、日本の方をはじめ、多くのお客様に関心を お寄せ頂きました。 40 参考資料（製品に関わる排ガス規制の概要） 規制値の単位：g/kWh 規制値の単位：g/kWh 当社製品等 所管 法令等 国交省 ・トラック 旧運輸) (カーゴクレーン (旧運輸) 架装対象) 架装対象) 道路運送 車両法 (省令) 省令) 道路運送 車両の保 安基準 ・オールテレーン クレーン 自動車 NOx・ NOx・PM法 PM法 (適用：条例のみ) 適用：条例のみ) 03年 03年 (H15) 04年 04年 (H16) 05年 05年 (H17) 新型車10 10月 月 継続生産車9 新型車10 継続生産車9月 06年 06年 (H18) 07年 07年 (H19) 08年 08年 (H20) 新短期 KRKR-（12t以下） 12t以下） 新長期（3.5 新長期（3.5t 3.5t超） NOx PM 3.38 0.18 10月 10 月 9月 9月 10年 10年 (H22) 10月 10 月 0.7 0.01 国交省 (旧建設) 旧建設) ・ラフテレーン クレーン 国交省 (旧運輸) 旧運輸) (通達) 通達) 建設機械 に関する 技術指針 ＊新車登録後8 ＊新車登録後8～10年経過で対象 10年経過で対象 道路運送車 両法 (省令) 省令) 道路運送車 両の保安基 準 運行規制 運行規制強化 PM 0.25 10月 10 月 ＊新車登録後7 ＊新車登録後7年経過で対象 PM 0.18 【運行】 9月 直轄工事使用規制（2 直轄工事使用規制（2次規制） NOx 6.0 新型車10 10月 月 新型車10 【登録】 4月施行 10月施行 10 月施行 平成10 10年 年 平成10 （1次規制） 【生産】 （12ｔ超） 12ｔ超） 新短期 KS 新短期 KSKS-(12t超） (12t超） NOx PM NOx・ PM法車種規制 法車種規制 4.5 0.25 NOx・PM 東京都 条例 (千葉､埼玉､ 神奈川県も 類似) 類似) 11年 11年 (H23) 09年目標値 09年目標値 NOx PM 中央環境 10 10月 月 0.7 0.01 審議会 （3.5t 3.5t超12ｔ以下） 12ｔ以下） 八次答申 NOx PM NOx PM 2.0 0.027 10月 10 月 09年 09年 (H21) (適用地域) 適用地域)東京都・千葉県･埼玉県･神奈川県・愛知県･三重県・大阪府、兵庫県の対策地域。 ・トラッククレーン ・高所作業車 (トラックタイプ) トラックタイプ) 02年 02年 (H14) PM 0.20 【使用】 移行 継続生産車9 継続生産車9月 NOx PM 3.6 0.17 平成19 19年 年75kW 平成19 75kW～ kW～130kW ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ特殊自動車平成15 ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ特殊自動車平成15年規制 15年規制 平成18 18年 年130 130kW kW～ 平成18 kW～560kW 平成22 平成22年頃 22年頃 新規制 【生産】 41
