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株式会社タダノ 2006年 2006年11月 11月 ～ 世界に、そして未来に誇れる企業を目指して ～ ※予測に関する注意事項 ・本資料（業績計画を含む）は、現時点で入手可能な信頼できる情報に基づいて作成しておりますが、リスクや不確実性を含んで おります。 【会社名】 会社名】 【代表者】 【本社】 【主な事業】 【事業所】 【拠点】 【関係会社】 【資本金】 【売上高】 【従業員数】 株式会社タダノ（1948 株式会社タダノ（1948年 1948年8月24日設立）創業者 24日設立）創業者 多田野 益雄 1955年国内初の油圧式トラッククレーンを開発 1955 年国内初の油圧式トラッククレーンを開発 代表取締役社長（CEO CEO） 代表取締役社長（ CEO ）多田野 宏一 香川県高松市新田町甲34 34番地 香川県高松市新田町甲 34 番地 建設用ｸﾚｰﾝ、車両搭載型ｸﾚｰﾝ、高所作業車の製造販売 東京事務所( 墨田区) 、高松工場( 高松市) 、志度工場( さぬき市) 東京事務所 (墨田区 )、高松工場 (高松市 )、志度工場 (さぬき市 ) 国内) 支社、10 10支店、 支店、22 22営業所（海外）北京事務所、中東事務所 営業所（海外）北京事務所、中東事務所( UAE･ ﾄﾞﾊﾞｲ) (国内 ) 3支社、 10 支店、 22 営業所（海外）北京事務所、中東事務所 (UAE ･ﾄﾞﾊﾞｲ ) 17社、国内関連会社 国内子会社 17 社、国内関連会社 4社、海外子会社 8社、海外関連会社 2社 13,021百万円 13,021百万円 【株式】発行済 【株式】発行済 129 株主数 9,976名 (05年度末) 発行済 129百万株 129百万株 株主数 9,976 9,976名(05年度末 年度末) 120,872百万円 百万円(05 (05年度 年度) 120,872 百万円 (05 年度 ) 2,551名、単独 1,131名 (06年度 年度9 月末) 連結 2,551 名、単独 1,131 名(06 年度 9月末 ) 【主要な子会社】 （05年度末） 05年度末） ・建機事業 ファウン ファウン( ファウン(独・ﾊﾞｲｴﾙﾝ州 独・ﾊﾞｲｴﾙﾝ州) 売上高 売上高 従業員数 建設用ｸﾚｰﾝ等の製造 19,656百万円 19,656百万円 398人 398人 建設用ｸﾚｰﾝ等の販売 22,854百万円 22,854百万円 74人 74人 （91年設立） 91年設立） タダノ・アメリカ( タダノ・アメリカ(米・ﾃｷｻｽ州) 米・ﾃｷｻｽ州) 建設用ｸﾚｰﾝ等の販売 8,863百万円 8,863百万円 21人 21人 （98年子会社化） 98年子会社化） タダノ・ファウン( タダノ・ファウン(同上) 同上) 国際機械商事㈱( 国際機械商事㈱(東京都港区) 東京都港区) 建設用ｸﾚｰﾝ等の販売 （90年に買収） 90年に買収） 12,659百万円 12,659百万円 30人 30人 （90年子会社化） 90年子会社化） ㈱タダノアイメス( ㈱タダノアイメス(東京都墨田区) 東京都墨田区) 建設用ｸﾚｰﾝ等の販売( 建設用ｸﾚｰﾝ等の販売(中古ｸﾚｰﾝ) 中古ｸﾚｰﾝ) 9,316百万円 9,316百万円 18人 18人 （00年子会社化） 00年子会社化） 四国機工㈱( 四国機工㈱(香川県多度津町) 香川県多度津町) 4,459百万円 4,459百万円 133人 133人 （89年子会社化） 89年子会社化） ㈱ニューエラー 4,073百万円 ㈱ニューエラー( ㈱ニューエラー(大阪市生野区) 大阪市生野区) 空気圧機器･自動車用電装部品の製造販売 4,073百万円 123人 123人 （89年子会社化） 89年子会社化） 建設用ｸﾚｰﾝ等の部品の製造 ・空気圧機器事業、その他事業 1 当社製品の安全装置不具合による交通死亡事故に係る04 12月のリコール届出に関しては、 月のリコール届出に関しては、06 当社製品の安全装置不具合による交通死亡事故に係る04年 04年12 月のリコール届出に関しては、06年 06年 3月末に国内対象台数の改修がほぼ完了。 月末に国内対象台数の改修がほぼ完了。 海外対象台数の改修は、現在も取り海んでおります。 海外対象台数の改修は、現在も取り海んでおります。 05年 05年3月公表の車両・作業装置（計45 月公表の車両・作業装置（計45案件）の改修及び製品安全に関する啓発活動は、現在も全力 45案件）の改修及び製品安全に関する啓発活動は、現在も全力 で推進しております。車両に係るリコール届出 車両に係るリコール届出(6 で推進しております。 車両に係るリコール届出(6案件 (6案件) 案件)に関しては、9 に関しては、9割強の改修が完了しております。 啓発活動の例：05 啓発活動の例：05年 05年12月安全運転マニュアル作成、 12月安全運転マニュアル作成、05 月安全運転マニュアル作成、05年 05年10月カーゴクレーン安全運転推進キャンペーン、 10月カーゴクレーン安全運転推進キャンペーン、 06 06年 06年7月「ｸﾚｰﾝ車の道路法令遵守についてのお願い」配付、HP 月「ｸﾚｰﾝ車の道路法令遵守についてのお願い」配付、HP掲載 HP掲載 また、05 また、05年 05年2月新設の製品安全委員会にて、製品安全規月を設のし、製品安全リスクのマ品安全ン程 月新設の製品安全委員会にて、製品安全規月を設のし、製品安全リスクのマ品安全ン程 を推進するとともに、全社を挙げて製品の安全と品質の向上に取り海んでおります。 ・製品安全委員会の取り海み ・製品安全委員会の取り海み ①安全基準（リスクアセス全ン程策定、耐久性基準等装置安全関連基準の策定） ②製造基準（加工基準、自主点検表、作業マニュアル見直し） ③試験・検査基準（試験基準、検査基準、評価基準見直し） ④マニュアル（取扱説明書､銘板見直し） ④マニュアル（取扱説明書､銘板見直し） ⑤全ンテナンス（全ンテナンスノー程見直し､点検設の基準案策定） ⑥啓発（情報開示、意識改革、ﾕｰｻﾞｰ啓発、顧客情報設の） 06年度は、昨年度に引続き 06年度は、昨年度に引続き「安全と品質を徹底的に追求する」年度とし、同時に「中期経営計画 年度は、昨年度に引続き「安全と品質を徹底的に追求する」年度とし、同時に「中期経営計画 の達成に全力で取り海む」こととしております。 2 損益計算書 ● ● ● ● （単位：百万円） 売上高 68,544 (＋ (＋22.6％） 22.6％） 営業利益 6,092（＋ 6,092（＋53.5 （＋53.5％） 53.5％） 経常利益 6,344 (＋ (＋48.1％） 48.1％） 当期純利益 3,890（＋ 3,890（＋51.8 （＋51.8％） 51.8％） ◆ ４中間期連続の増収増４ ４中間期連続の増収増４ ｸﾞﾙｰﾌﾟを挙げて増産と販売に注力。 売上確保と引続き売価の維持･ｱｯﾌﾟに努めた。 引続きｺｽﾄﾀﾞｳﾝに取り海む一方で、 高高負の中、、達達･･力工工･当社のの産能力を 踏まえ、ﾊﾞﾗﾝｽをとりつつ増産を図った。 貸借対照表 ● 総資産 ● 純資産 【06年度の経営方針】 06年度の経営方針】 06年度は、 06年度は、05 年度は、05年度に引続き「安全と品質を徹 05年度に引続き「安全と品質を徹 底的に追求する」年度とし、 同時に「中期経営計画の達成に全力で取り組 同時に「中期経営計画の達成に全力で取り組 む」年度と位置付ける。 156,410（＋ 156,410（＋ 5,842） 5,842） 76,622（＋ 76,622（＋ 2,224） 2,224） ※( )内は、損益計算書は前年同期増減率、 貸借対照表は前年度末比であります。 05年度中間期 06年度中間期 設の投資額 396百万円 1,305百万円 493百万円 534百万円 減価償却費 136.26円 142.24円 為替レー程（EUR） 106.10円 115.72円 為替レー程（US$） ※設の投資額にはﾘｰｽ契約分を含んでおりません。 ﾘｰｽ契約分： 05年度中間期 221百万円 06年度中間期 97百万円 ◆国内・海外共に売上大幅増加。 ⇒買い替え需要を背景に建設用ｸﾚｰﾝが増加。 ⇒買い替え需要を背景に建設用ｸﾚｰﾝが増加。 建設用ｸﾚｰﾝ( 建設用ｸﾚｰﾝ(国内) 国内) 122億円 122億円 → 161億円 161億円 ⇒中東向けと北米向けの建設用ｸﾚｰﾝが大幅増加。 ⇒中東向けと北米向けの建設用ｸﾚｰﾝが大幅増加。 建設用ｸﾚｰﾝ( 建設用ｸﾚｰﾝ(海外) 海外) 138億円 138億円 → 204億円 204億円 （海外売上高比率41.6% 海外売上高比率41.6%と初の中間期 41.6%と初の中間期40% と初の中間期40%超え） 40%超え） ◆売上増加と生産効率向上､調達環境改善で、 利益も大幅増加。 経常利益 経常利益 当期純利益 42億円 42億円 → 63億円 63億円 25億円 38億円 億円 25億円 → 38 3 （対前年同期比較） 【増減のポイント】 05年度中間期 金額 比率 （単位：百万円） ◆売上原価率 ◆売上原価率 75.9% 売上原価率 75.9% → 75.4% 75.4% 06年度中間期 比較増減 ・生産増によるｽｹｰﾙﾒﾘｯﾄと売価の改善により、 ・生産増によるｽｹｰﾙﾒﾘｯﾄと売価の改善により、 金額 比率 原価率は､前年同期比 0.5%改善。 0.5%改善。 売上高 55,924 100.0% 68,544 100.0% 売上原価 42,434 75.9% 51,652 75.4% ◆割賦販売利益 54百万円→ 54百万円→ △269百万円 269百万円 9,218 ◆割賦販売利益 54 0.1% -269 -0.3% -324 ・未経過割賦販売利益繰入増加 ・未経過割賦販売利益繰入増加 13,544 24.2% 16,622 24.3% 3,077 販管費 9,576 17.1% 10,529 15.4% 953 営業利４ 3,968 7.1% 6,092 8.9% 2,124 317 0.6% 251 0.4% -65 経常利４ 4,285 7.7% 6,344 9.3% 2,059 特別損４ -203 -0.4% 263 0.4% 467 税引前当期純利４ 4,081 7.3% 6,607 9.7% 2,526 法人税等 1,417 2.5% 2,683 3.9% 1,266 101 0.2% 33 0.1% -68 2,562 4.6% 3,890 5.7% 1,328 割賦販売利４ 売上総利４ 営業外損４ 少数株主利４ 当期純利４ 12,620 (05 (05年度下期 (05年度下期 77.0%に比べ、 77.0%に比べ、1.6% に比べ、1.6%改善） 1.6%改善） ・未経過割賦販売利益戻入減少 ・未経過割賦販売利益戻入減少 31百万円 31百万円 292百万円 百万円 292 ◆販管費 ◆販管費 9 販管費 9億円増加 億円増加 ・売上増に伴う変動費増加 223百万円 223百万円 ・人件費増加 329百万円 329百万円 ・その他諸経費増加 401百万円 401百万円 ◆営業外損益 ◆営業外損益 ・営業外収益 ・営業外収益 691百万円 691百万円 → 657百万円 657百万円 ・営業外費用 374百万円 374百万円 → 406百万円 406百万円 ◆特別損益 ◆特別損益 ・貸倒引当金取崩益 405百万円 ・貸倒引当金取崩益 405百万円 （ｸﾞﾙｰﾌﾟとしての不良債権処理に目処） ・固定資産除売却損 134百万円 134百万円 ◆経常利益増減要因 経常利益増減要因 ⇒売上126 売上126億円増により 126億円増により ⇒売上原価率 売上原価率0.5% ⇒ 売上原価率0.5%改善により 0.5%改善により ⇒割賦利益の減少により ⇒割賦利益の減少により ⇒販管費の増加により ⇒販管費の増加により ⇒営業外損益の悪化により ⇒営業外損益の悪化により +30億円 +30億円 + 3億円 3億円 △3億円 △9億円 △0億円 4 （対前期末比較） （単位：百万円） 05年度末 06年度中間期末 金額 比率 金額 比率 手許資金 23,125 15.4% 24,408 15.6% 売上債権 50,038 33.2% 52,778 33.7% たな卸資産 25,797 17.1% 27,738 17.7% 6,786 4.5% 6,957 4.5% その他 流動資産計 105,747 比較 増減 500億円 500億円 → 527億円 527億円 ⇒売上平準化及び海外売上増による 売上平準化及び海外売上増による ⇒ 2,740 売上債権回転期間の短縮続く。 1,941 （04 （04年度 04年度:180.6 年度:180.6日→ :180.6日→05 日→05年度 05年度:151.1 年度:151.1日 :151.1日 170 →06 →06年度 06年度中間 年度中間:140.9 中間:140.9日） :140.9日） 1,283 70.2% 111,883 71.5% 6,135 有形固定資産 26,972 17.9% 27,519 17.6% 547 無形固定資産 137 0.1% 241 0.2% 104 投資その他の資産 17,710 11.8% 16,766 10.7% -944 固定資産計 44,820 29.8% 44,527 28.5% -292 150,567 100.0% 156,410 100.0% 5,842 資産合計 仕入債務 27,722 18.4% 29,289 18.7% 1,567 有利子高債 28,062 18.6% 29,886 19.1% 1,824 その他 20,036 13.3% 20,611 13.2% 575 高債計 75,821 50.4% 79,788 51.0% 3,966 純資産計 74,745 49.6% 76,622 49.0% 1,876 150,567 100.0% 156,410 100.0% 5,842 高債・純資産計 【増減のポイント】 ◆売上増加により、売上債権は増加 ◆たな卸資産の増加 ◆たな卸資産の増加 257億円 257億円 → 277億円 277億円 （20億円増のうちﾌｧｳﾝ分 20億円増のうちﾌｧｳﾝ分17 億円増のうちﾌｧｳﾝ分17億円 17億円) 億円) ⇒たな卸資産回転期間の短縮続く。 ⇒たな卸資産回転期間の短縮続く。 （04 （04年度 04年度:81.0 年度:81.0日→ :81.0日→05 日→05年度 05年度:77.9 年度:77.9日 :77.9日 →06 →06年度中間 06年度中間:74.1 年度中間:74.1日） :74.1日） ◆有利子負債の増加 ◆有利子負債の増加 280億円 280億円 → 298億円 298億円 ⇒短期 ⇒短期 10億円増加、長期 10億円増加、長期 8億円増加 ※株式消費貸借契約に伴う預り金19 ※株式消費貸借契約に伴う預り金19億円含む。 19億円含む。 （金利動向を踏まえての前倒し調達） 5 利益の増加により、投資活動によるキャッシュ・フローを賄い、総合キャッシュ・フローは13 利益の増加により、投資活動によるキャッシュ・フローを賄い、総合キャッシュ・フローは13億円の増加。 13億円の増加。 税引前当期純利４ 66億 66億 仕入債務増加 12億 12億 売上債権増加 27億 27億 営業活動CF 営業活動CF ﾌﾟﾗｽ 24億 24億 その他 9億 法人税等支払 20億 20億 投資活動CF 投資活動CF ﾏｲﾅｽ 13億 13億 短期借入金純増 7億 株式消費貸借契約に 伴う収入他 18億 18億 たな卸資産増加 16億 16億 有形固定資産の取得他 13億 13億 長期借入金返済 11億 11億 財務活動CF 財務活動CF ﾌﾟﾗｽ 2億 自己株式取得 7億 配当金支払 5億 総合CF 総合CF ﾌﾟﾗｽ 13億 13億 ●Ｒ＆Ｉ格付け ＢＢＢ→ＢＢＢ＋へ 1段階ＵＰ（ 段階ＵＰ（06年 06年8月21日） 21日） ・Ｒ＆Ｉの判断理由：①海外展開積極化で収益の地域分散、②有利子負債削減による財務構成の改善 ・Ｒ＆Ｉの判断理由：①海外展開積極化で収益の地域分散、②有利子負債削減による財務構成の改善 6 (百万円） 80,000 建設用ｸﾚｰﾝ 高所作業車 空気圧機器事業 68,544 60,000 55,924 （単位：百万円） 車両搭載型ｸﾚｰﾝ 建機事業その他 その他事業 14,975 05年度中間期 金額 比率 06年度中間期 金額 比率 建設用 クレーン 26,093 46.6% 車両搭載型 クレーン 7,930 14.2% 8,964 13.1% 高所作業車 5,104 5,774 9.1% 比較増減 金額 増減率 36,614 53.4% 10,521 40.3% 1,034 13.0% 8.4% 669 13.1% 5,774 14,749 8,964 40,000 5,104 7,930 20,000 36,614 その他 14,749 26.4% 14,975 21.9% 226 1.5% 建機事業 53,877 96.3% 66,329 96.8% 12,451 23.1% 空気圧機器 事業 758 1.4% 894 1.3% 136 18.0% その他事業 1,288 2.3% 1,320 1.9% 32 2.5% 合計 55,924 100% 68,544 100% 12,620 22.6% 26,093 海外売上比率 0 05年度中間期 06年度中間期 35.4% 41.6% 6.2% ＊海外売上高比率41.6% 海外売上高比率41.6%と初の中間期 41.6%と初の中間期40% と初の中間期40%超え 40%超え 7 （ 百万円） 50,000 02年度以降の海外売上は 02年度以降の海外売上は ４年連続の増加 前年度比 +13.1%→ +13.1%→+21.7%→ +21.7%→+12.8%→ +12.8%→+36.7% 40,000 販売好、なｵｰﾙﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ の新製品ATF160G の新製品ATF160G 30,000 20,000 10,000 0 ﾖｰﾛｯﾊﾟ ｱﾒﾘｶ（北米・中南米） ｱｼﾞｱ（中国含む） 中近東 ｱﾌﾘｶ他 合計 為替ﾚｰﾄ（EUR） 為替ﾚｰﾄ（US$） 海外売上比率 99年度 00年度 01年度 02年度 03年度 04年度 05年度 05年度 中間期 06年度 中間期 13,575 4,775 3,855 1,962 1,067 25,235 121.67 113.96 26.7% 11,435 3,619 4,225 2,142 956 22,379 99.63 107.83 23.8% 9,754 3,325 4,368 3,098 1,524 22,072 108.80 121.54 25.0% 10,893 3,042 5,362 3,602 2,066 24,968 118.41 125.35 30.1% 11,978 3,859 5,185 5,663 3,696 30,384 131.03 115.99 31.4% 12,000 5,413 4,888 7,347 4,634 34,285 134.47 108.24 33.7% 16,292 11,519 4,749 8,507 5,790 46,859 136.92 110.21 38.8% 7,238 4,589 1,957 3,532 2,462 19,781 136.26 106.10 35.4% 8,759 7,258 3,067 6,162 3,281 28,529 142.24 115.72 41.6% ※為替ﾚｰﾄは期中平均ﾚｰﾄ。（海外子会社12 ※為替ﾚｰﾄは期中平均ﾚｰﾄ。（海外子会社12月決算のため、 12月決算のため、1 月決算のため、1-12月の平均） 12月の平均） 01年度以前は 01年度以前はDM 年度以前はDMを DMをEURに換算したものを表示しております。 EURに換算したものを表示しております。 8 （兆円） 政府投資：政府建設投資 民間投資：民間建設投資 90 80 民間投資は、4 民間投資は、4年連続で増加見通し （民間の設の投資の上向き背景） 70 60 50 40 30 20 10 0 04年 05年 06年 07年 85年 86年 87年 88年 89年 90年 91年 92年 93年 94年 95年 96年 97年 98年 99年 00年 01年 02年 03年 度実 度見 度見 度見 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 績見 込み 通し 通し 政府投資 1 9 . 3 2 0 . 7 2 2 . 5 2 3 . 3 2 4 . 2 2 5 . 7 2 8 . 6 3 2 . 3 3 4 . 2 3 3 . 2 3 5 . 1 3 4 . 5 3 2 . 9 3 3 . 9 3 1 . 9 2 9 . 9 2 8 . 1 2 5 . 9 2 3 . 4 2 0 . 5 1 9 . 8 1 8 . 0 1 6 . 2 民間投資 3 0 . 6 3 2 . 7 3 8 . 9 4 3 . 2 4 8 . 8 5 5 . 6 5 3 . 7 5 1 . 6 4 7 . 4 4 5 . 4 4 3 . 8 4 8 . 2 4 2 . 2 3 7 . 4 3 6 . 5 3 6 . 2 3 3 . 0 3 0 . 9 3 0 . 2 3 2 . 0 3 3 . 5 3 4 . 7 3 5 . 5 建設投資 4 9 . 9 5 3 . 5 6 1 . 5 6 6 . 6 7 3 . 1 8 1 . 4 8 2 . 4 8 3 . 9 8 1 . 6 7 8 . 7 7 9 . 0 8 2 . 8 7 5 . 1 7 1 . 4 6 8 . 5 6 6 . 1 6 1 . 2 5 6 . 8 5 3 . 7 5 2 . 5 5 3 . 4 5 2 . 7 5 1 . 8 ※ 数字はすべて名目建設投資。予測は、（財）建設経済研究所の「建設投資の見通し」(06 10月 月24日発表）による。 数字はすべて名目建設投資。予測は、（財）建設経済研究所の「建設投資の見通し」(06年 (06年10 24日発表）による。 9 （社）日本建設機械工業会の統計資料、需要予測は06年8月24日発表 （億円） 16,000 建設ｸ：建設用ｸﾚｰﾝ 全建機：全建設用機械 油圧ｼｮﾍﾞﾙ 14,000 07年度予測 07年度予測 建設用ｸﾚｰﾝ は前年度比 +7.5％ +7.5％ ｸﾛｰﾗｸﾚｰﾝ 12,000 10,000 8,000 6,000 4,000 2,000 0 9 0年 度 91 年 度 92年 度 93年 度 94年 度 95年 度 9 6年 度 97 年 度 98年 度 99年 度 00年 度 0 1年 度 02 年 度 03年 度 04年 度 05年 度 06年 度予 測 0 7年 度予 測 ,3 5 6 1,465 1,215 1,140 8 85 757 888 8 7 1,003 1,221 1,419 1,526 885 建設ｸ 3 ,5 9 3 3 ,9 9 8 3,05 1 2,379 2,116 2,475 2,909 22,356 ,5 5 2 5 ,9 0 4 5 ,0 3 2 5,71 5,7 1 3 6,007 6,559 6,997 7,172 7,552 全建機 1 5,17 14 ,6 4 12 ,5 0 11,33 12,04 12,24 13 ,3 3 10,69 7,908 7,631 7 ※ 建機工統計の建設用ｸﾚｰﾝ区分には、当社でいう建設用ｸﾚｰﾝ以外に、車両搭載型ｸﾚｰﾝ、高所作業車、ｸﾛｰﾗｸﾚｰﾝ等を含む。 建機工統計の建設用ｸﾚｰﾝ区分には、当社でいう建設用ｸﾚｰﾝ以外に、車両搭載型ｸﾚｰﾝ、高所作業車、ｸﾛｰﾗｸﾚｰﾝ等を含む。 ※ 出負金額には補給部品除く。 10 06年度建設投資見通し約 06年度建設投資見通し約52 年度建設投資見通し約52兆円は、 52兆円は、85 兆円は、85年度～ 85年度～86 年度～86年度ﾚﾍﾞﾙ。 86年度ﾚﾍﾞﾙ。 （ 台） 8,000 ピーク時 90年度 90年度 6,755台 6,755台 7,000 6,000 5,000 GRGR-600N 4,000 03年度以降の総需要 03年度以降の総需要３年連続の増加 年度以降の総需要３年連続の増加 前年度比+10.5% 前年度比+10.5%→ +10.5%→ +17.3%→ +17.3%→ +24.3% 3,000 根強い回復需要 2,000 1,000 0 85年 86年 87年 88年 89年 90年 91年 92年 93年 94年 95年 96年 97年 98年 99年 00年 01年 02年 03年 04年 05年 06年 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 下期総需要 1,314 1,390 1,849 2,755 3,039 3,489 3,173 2,276 1,749 1,788 1,933 2,327 1,417 913 812 762 569 530 607 740 907 1,078 上期総需要 1,302 1,383 1,653 2,467 2,609 3,266 3,367 2,766 2,035 1,737 1,863 2,247 1,821 1,019 792 697 644 536 571 642 811 982 通期総需要 2,616 2,773 3,502 5,222 5,648 6,755 6,540 5,042 3,784 3,525 3,796 4,574 3,238 1,932 1,604 1,459 1,213 1,066 1,178 1,382 1,718 2,060 ※ 数字は当社、べ。（06 数字は当社、べ。（06年度下期は当社予想） 06年度下期は当社予想） 11 （建設用クレーン） 国内ｼｪｱ 48.2%→ 48.2%→46.7%で 46.7%で1位 油圧式建設用ｸﾚｰﾝ国内総需要982 油圧式建設用ｸﾚｰﾝ国内総需要982台 982台(06年度中間､当社調べ (06年度中間､当社調べ) 年度中間､当社調べ) 総需要は、前年同期比21.1% 総需要は、前年同期比21.1%増、 21.1%増、4 増、4年連続増加。 ⇒ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ25 25t 吊りや60 60t 吊りを中心とした根強い買い替え需要に加えて、ｵｰﾙﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝが堅調に推移。 ⇒ ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ 25 t吊りや 60 t吊りを中心とした根強い買い替え需要に加えて、ｵｰﾙﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝが堅調に 推移。 生産面の制約があったが、 生産面の制約があったが、国内売上高は 国内売上高は161 161億 生産面の制約があったが、 国内売上高は 161 億5千9百万円（前年同期比 131.7%) 都市部のｸﾚｰﾝ稼働率は高く、お客様のｸﾚｰﾝ傭車料金に下げ止まりや改善の動き 下げ止まりや改善の動きが見られる。 都市部のｸﾚｰﾝ稼働率は高く、お客様のｸﾚｰﾝ傭車料金に 下げ止まりや改善の動き が見られる。 【オールテレーンクレーン】 【ラフテレーンクレーン 】 ・国内建設用ｸﾚｰﾝの中心機種。 ・国内では都市開発、高架･橋梁工事向けの大型ｸﾚｰﾝ。 国内総需要の4% 国内総需要の4% 4% 国内総需要の94%( 国内総需要の94%(北米総需要の 94%(北米総需要の60%) 北米総需要の60%) ATF160G （欧州総需要の86% （欧州総需要の 86%） 86%） ・市街地の建築工事に欠かせない都市型ｸﾚｰﾝ。 ・ｺﾝﾊﾟｸﾄな車体で、挟小地でも性能発揮。 ・遠距離走行性に加え 小回り性にも優れる。 （前輪、後輪共にｽﾃｱﾘﾝｸﾞ可能） （前輪、後輪共にｽﾃｱﾘﾝｸﾞ可能） （写真製品: （写真製品:06年 06年7月新発売 月新発売 初のﾌｧｳﾝ製造日本向け機種 初のﾌｧｳﾝ製造日本向け機種 ・国内向け12 ・国内向け12∼ 12∼60t 60t吊り 8機種 5軸のうち4 軸のうち4軸ｽﾃｱﾘﾝｸﾞ可能) 軸ｽﾃｱﾘﾝｸﾞ可能) ・ｸﾚｰﾝの運転席と自動車の運転席が兼用。 ・海外向け12 ・海外向け12∼ 12∼70t 70t吊り 5機種 （国内海外向け共に ﾀﾀﾞﾉ製造） ・国内は一般道走行 北米はﾄﾚｰﾗｰ輸送 ・国内向け100 ・国内向け100∼ 100∼550t吊り 550t吊り6 吊り6機種 ( (ﾀﾀﾞﾉ製造; ﾀﾀﾞﾉ製造;ｷｬﾘﾔは独ﾌｧｳﾝ製) ｷｬﾘﾔは独ﾌｧｳﾝ製) ・海外向け30 ・海外向け30∼ 30∼160t吊り 160t吊り 8機種（独ﾌｧｳﾝ製造） ・国内一般道走行時には分解搬送が必要。 GRGR-250N 欧州では分解走行不要。 12 （建設用クレーン） 【トラッククレーン】 ・走行性に優れたﾄﾗｯｸに架装したｸﾚｰﾝ。国内総需要の2% ・走行性に優れたﾄﾗｯｸに架装したｸﾚｰﾝ。国内総需要の2%、主に海外向け 2%、主に海外向け ・遠距離移動に優れるが、小回り性に欠ける。 ・国内向け20 ・国内向け20t 20t吊り 1機種、海外向け30 機種、海外向け30∼ 30∼60t 60t吊り 5機種 ・ｷｬﾘﾔは従来は日産ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ製であったが、日産ﾃﾞｨｰｾﾞﾙより技術供与 ・ｷｬﾘﾔは従来は日産ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ製であったが、日産ﾃﾞｨｰｾﾞﾙより技術供与 及びｴﾝｼﾞﾝ等部品供給を受け、06 及びｴﾝｼﾞﾝ等部品供給を受け、06年 06年1月よりｷｬﾘﾔ自社生産開始。 GTGT-550E ・建設用ｸﾚｰﾝの共通事項 ∼監督官庁∼ ・国土交通省( ・国土交通省(自動車の規制) 自動車の規制)及び厚生労働省( 及び厚生労働省(ｸﾚｰﾝの規制) ｸﾚｰﾝの規制) ・ここ数年､NOx ・ここ数年､NOx･ NOx･PM等排ｶﾞｽ規制､騒音規制が強化傾向。 PM等排ｶﾞｽ規制､騒音規制が強化傾向。 近年は､走行規制( 近年は､走行規制(ｵｰﾙﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ等大型機種の分解搬送) ｵｰﾙﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ等大型機種の分解搬送)の取締り強化の動き。 ∼主な国内販売先と特徴∼ ・ｸﾚｰﾝ工事業（ｾﾞﾈｺﾝの一次･二次下請で、ｸﾚｰﾝ免許を有するｵﾍﾟﾚｰﾀｰ付でｸﾚｰﾝを現場派遣） ・ｸﾚｰﾝ工事業（ｾﾞﾈｺﾝの一次･二次下請で、ｸﾚｰﾝ免許を有するｵﾍﾟﾚｰﾀｰ付でｸﾚｰﾝを現場派遣） ・過去においては業界慣行で手形による割賦販売が多かったが、ここ数年はﾌｧｲﾅﾝｽﾘｰｽ会社経由へｼﾌﾄ。 （ｾﾞﾈｺﾝ等の経営破綻のお客様への影響を踏まえ、01 （ｾﾞﾈｺﾝ等の経営破綻のお客様への影響を踏まえ、01年度に､貸倒引当金等 01年度に､貸倒引当金等 約60億円計上） 60億円計上） ・ｾﾞﾈｺﾝ等からのｸﾚｰﾝ傭車料金に改善が見られなかったが、下げ止まりや改善の動き ・ｾﾞﾈｺﾝ等からのｸﾚｰﾝ傭車料金に改善が見られなかったが、下げ止まりや改善の動き。 下げ止まりや改善の動き。 ・06 06年中間期にて約 ・ 06年中間期にて約4 年中間期にて約4年半にわたった不良債権処理に目処。 年半にわたった不良債権処理に目処。(05 わたった不良債権処理に目処。(05年度下期に続き貸倒引当金取崩益の計上） (05年度下期に続き貸倒引当金取崩益の計上） 13 (油圧式ｸﾚｰﾝﾒｰｶｰ・ｸﾛｰﾗｸﾚｰﾝﾒｰｶｰ） American Crane(米 Crane(米) 石川島建機 98年 98年 99年 99年 住友重機械 86年 86年 01年 01年 02年 02年 日立建機 01年 01年 日立住友 MANITOWOC (米 (米) 03年 03年 Demag (独) 02年 02年 Compact Truck (ｽｲｽ) ｽｲｽ) 02年 02年 02年 02年 02年 02年 01年 01年 00年 00年 GROVE(米 GROVE(米) タダノ 78年 78年 00年 00年 TEREX(米 TEREX(米) 90年 90年 Faun(独 Faun(独) 99年 99年 LIEBHERR (独) ｺﾍﾞﾙｺ ｸﾚｰﾝ Link‐ Link‐Belt (米 ) 03年 03年 83年 83年 National(米 National(米) 北起多田野( 北起多田野(中) 95年 95年 Krupp( Krupp(独) Coles( Coles(英) 95年 95年 Franna( Franna(豪) Autogru( Autogru(伊) PPM(仏 PPM(仏) 加藤製作所 03年 03年 京城重工( 京城重工(中) 87年 87年 NA P&H(米 P&H(米) ロシア現地の産 Lorain(米 Lorain(米) NA Bendini( Bendini(伊) NA Gottwald( Gottwald(独) Autocranes（ Autocranes（露） 中国現地国産 徐州( 徐州(中) 泰安( 泰安(中) 錦州( 錦州(中) 長江( 長江(中) 浦元( 浦元(中) 蛙埠 (中) 買収を示す。（数値はその年度） 提携を示す。（数値はその年度） Locatelli( Locatelli(伊) Ormig( Ormig(伊) Marchetti( Marchetti(伊) Luna(西 Luna(西) Jones(英 Jones(英) Sennebogen( Sennebogen(英) 出資・JV 出資・JVを示す。 JVを示す。 ＊日本建設機械工業会資料より、当社作成 14 （台） 14,000 ※中国･旧ソ連国産の建設用ｸﾚｰﾝは含まず。 折れ線は、各市場の需要ﾎﾞﾄﾑの年を 折れ線は、各市場の需要ﾎﾞﾄﾑの年を1 各市場の需要ﾎﾞﾄﾑの年を1とし、各年の比率推移 を表す。（北米は2003 を表す。（北米は2003年、欧州は 2003年、欧州は1994 年、欧州は1994年、日本は 1994年、日本は2002 年、日本は2002年） 2002年） ﾋﾟｰｸ年 ボトム年 12,000 10,000 8,000 6,000 4,000 2,000 0 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 北米 欧州 その他 日本 合計 日本ｼ ｪｱ 北米 欧州 日本 1,518 1,728 449 5,244 8,939 58.7% 1.59 1.54 4.83 2,683 1,939 536 5,684 10,84 52.4% 2.81 1.73 5.24 2,407 2,470 571 6,755 12,20 55.4% 2.52 2.21 6.23 1,251 2,248 918 6,619 11,03 60.0% 1.31 2.01 6.10 1,070 2,009 1,316 5,042 9,437 53.4% 1.12 1.79 4.65 1,124 1,238 945 3,831 7,138 53.7% 1.18 1.11 3.53 1,159 1,120 704 3,505 6,488 54.0% 1.21 1.00 3.23 1,372 1,272 868 3,711 7,223 51.4% 1.44 1.14 3.42 1,777 1,502 1,026 4,384 8,689 50.5% 1.86 1.34 4.04 1,998 1,702 1,379 3,821 8,900 42.9% 2.09 1.52 3.52 2,614 2,110 895 2,151 7,770 27.7% 2.74 1.88 1.98 2,472 2,268 554 1,667 6,961 23.9% 2.59 2.03 1.54 2,281 2,392 559 1,493 6,725 22.2% 2.39 2.14 1.38 1,490 2,290 812 1,378 5,970 23.1% 1.56 2.05 1.27 1,175 2,031 757 1,085 5,048 21.5% 1.23 1.81 1.00 954 1,995 896 1,154 4,999 23.1% 1.00 1.78 1.06 1,101 1,941 1,073 1,350 5,465 24.7% 1.15 1.73 1.24 2005 2006 1-6 1-6 月 月 1,614 732 2,053 999 1,270 578 1,614 807 6,551 3,116 24.6% 25.9% 1.69 1.83 1.49 1,113 1,101 763 997 3,974 25.1% ※ 1．海外のデータは暦年ベース。 2．海外市工の89 ．海外市工の89～ 89～91年は 91年はSYSTEMATIC 年はSYSTEMATIC及び SYSTEMATIC及びCIMA 及びCIMAの統計データより当社推計。 CIMAの統計データより当社推計。 92年以降は 92年以降はCIMA/CEMA/FEM 年以降はCIMA/CEMA/FEMの統計データより当社推計。 CIMA/CEMA/FEMの統計データより当社推計。 3．日本市工の89 ．日本市工の89～ 89～91年は期単位で集計。 91年は期単位で集計。 15 （06年1-6月暦年ベース） TC 総需要 3,116台→ 3,116台→ 3,974台 3,974台 ※中国･旧ソ連国産の建設用ｸﾚｰﾝは含まず。 RC AC 欧州 総需 999台→ 1,101台（ 台（+10.2% 999台→ 1,101 台（+10.2%） +10.2%） （当社ｼｪｱ 10.4% 10.4%→ → 10.5%） 10.5%） 北米 総需 732台→ 1,113台 台（+52.0%） 732台→ 1,113 +52.0%） （当社ｼｪｱ 10.2% 10.2%→ → 9.1%） 9.1%） TC 8台・ 8台・RC 台・RC 136台・ 136台・AC 台・AC 957台 957台 ア安ア（日本含む） 総需 884台→ 1,058台（ 台（+19.7% 884台→ 1,058 台（+19.7%） +19.7%） TC 272台・ 272台・RC 台・RC 666台・ 666台・AC 台・AC 175台 175台 TC 32台・ 32台・RC 台・RC 962台・ 962台・AC 台・AC 64台 64台 中近東・アフリカ 総需 330台→ 330台→ 496台 496台（+50.3%） +50.3%） その他 総需 171台→ 171台→ 206台（ 206台（+20.5% 台（+20.5%） +20.5%） TC 37台・ 37台・RC 台・RC 263台・ 263台・AC 台・AC 196台 196台 TC 31台・ 31台・RC 台・RC 68台・ 68台・AC 台・AC 107台 107台 ※TCはトラッククレーン、 TCはトラッククレーン、RC はトラッククレーン、RCはラフテレーンクレーン、 RCはラフテレーンクレーン、AC はラフテレーンクレーン、ACはオールテレーンクレーンを表す。 ACはオールテレーンクレーンを表す。 数値はISC 数値はISC（ ISC（AEM/CEMA/FEM） AEM/CEMA/FEM）ﾃﾞｰﾀによる当社集計。その他は、中南米、旧ソ連、オセアニア 台数・ｼｪｱは、05 台数・ｼｪｱは、05年 05年1-6月からの変化を示す。 16 （建設用クレーン） 世界ｼｪｱ 24.0%→ 24.0%→20.7%で 20.7%で1位 油圧式建設用ｸﾚｰﾝ 世界総需要3,974 世界総需要3,974台 3,974台(06年 (06年1-6月、当社調べ） 総需要は、前年同期比27.5% 総需要は、前年同期比27.5%増。 27.5%増。 ⇒活発な建設・設備投資を背景に需要急増の中東や北米、回復基調の欧州等重点地域 活発な建設・設備投資を背景に需要急増の中東や北米、回復基調の欧州等重点地域への拡販。 への拡販。 需要急増の中東や北米、回復基調の欧州等重点地域 生産面の制約はあったが、海外売上高は、 面の制約はあったが、海外売上高は、285 285億 百万円( 前年同期比144.2%) 生産 面の制約はあったが、海外売上高は、 285 億2千9百万円 (前年同期比 144.2%) 1-6月の世界ｼｪｱ減少。 ・欧州ｴﾘｱ [主にｵｰﾙﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ市場] 主にｵｰﾙﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ市場] 【ﾀﾀﾞﾉ･ﾌｧｳﾝ（独/ﾊﾞｲｴﾙﾝ州）】 【ﾀﾀﾞﾉ･ﾌｧｳﾝ（独/ 欧州総需要は、回復基調。ﾄﾞｲﾂ回復。 ・北米ｴﾘｱ 【ﾀﾀﾞﾉ･ｱﾒﾘｶ（米/ 【ﾀﾀﾞﾉ･ｱﾒﾘｶ（米/ﾃｷｻｽ州ﾋｭｰｽﾄﾝ）】 北米総需要は、急増。 ・中国ｴﾘｱ [主にﾄﾗｯｸｸﾚｰﾝ市場] 主にﾄﾗｯｸｸﾚｰﾝ市場] 【当社及び北起多田野( 【当社及び北起多田野(北京) 北京)起重機】 ・その他ｴﾘｱ 【当社】 中東の総需要は、急増。 ・ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ 12∼ 12∼70t 70t吊りの5 吊りの5機種、ﾄﾗｯｸｸﾚｰﾝ 30∼ 30∼60t 60t吊りの5 吊りの5機種、ｵｰﾙﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ 30∼ 30∼160t 160t吊りの8 吊りの8機種 ・海外での販売ｻｰﾋﾞｽは、販売代理店経由がﾒｲﾝで、一部がｸﾞﾙｰﾌﾟ販売会社による直接販売･直接ｻｰﾋﾞｽ。 ・製品開発は仕向地の自動車等の法規制に合致させる必要あり、新機種開発は通常2 ・製品開発は仕向地の自動車等の法規制に合致させる必要あり、新機種開発は通常2∼3年要。 中国での油圧ｼｮﾍﾞﾙに見られる需要動向は、建設用ｸﾚｰﾝには当てはまらない。 17 ●油圧式クレーンの中国市場の状況 05年暦年の油圧式ｸﾚｰﾝ総需要は約 05年暦年の油圧式ｸﾚｰﾝ総需要は約10,800 年暦年の油圧式ｸﾚｰﾝ総需要は約10,800台と推定。（当社調べ） 10,800台と推定。（当社調べ） 01 01年約 年約4,000 年約4,000台→ 4,000台→02 台→02年約 02年約6,300 年約6,300台 6,300台(58%増 (58%増)→03年約 03年約9,500 年約9,500台 9,500台(50%増 (50%増)→04年約 04年約11,500 年約11,500台 11,500台(21%増） (21%増） なお、吊り上げ能力25 なお、吊り上げ能力25t 25t吊り以下の小振りのｸﾚｰﾝが総需要の約9 吊り以下の小振りのｸﾚｰﾝが総需要の約9割で、中国国産のﾄﾗｯｸｸﾚｰﾝがほとんど。 海外製品は約80 海外製品は約80台前後。 80台前後。 ●中国合弁会社 北起多田野( 中国合弁会社 北起多田野(北京) 北京)起重機有限公司の概要 資本金：3 本金：3千万US 千万US$ US$。当社50% 。当社50%出資、北京京城重工機械有限責任公司 50%出資、北京京城重工機械有限責任公司50% 出資、北京京城重工機械有限責任公司50%出資。 50%出資。( 出資。(設立日 03年 03年3月) 所在：北京市順義区林河（北京市街から北東25 所在：北京市順義区林河（北京市街から北東25㎞） 工場 25㎞） 工場3.6 ㎞） 工場3.6万㎡、工場用地 3.6万㎡、工場用地12 万㎡、工場用地12万㎡。 12万㎡。 役員：董事長 劉 文泰( 文泰(京城重工) 京城重工) 総経理 多田野 誠二( 誠二(当社) 当社)､常務副経理 袁 暁峰（京城重工) 袁 暁峰（京城重工)､副総経理 南 幸男（当社） 従業員 約300名（うち当社出向 300名（うち当社出向7 名（うち当社出向7名、出張ﾍﾞｰｽでの指導 当面5 当面5名前後） 05年実績 05年実績 売上台数235 売上台数235台、売上高 235台、売上高1.7 台、売上高1.7億元（ 1.7億元（04 億元（04年 04年 売上7 売上7台､0.1 台､0.1億元） 0.1億元） 06年計画 06年計画 総需要を9.3 総需要を9.3千台と 9.3千台と予測。売上台数 千台と予測。売上台数330 予測。売上台数330台 330台 ｼｪｱ3.5% ｼｪｱ3.5%、売上高 3.5%、売上高2.9 、売上高2.9億元。 2.9億元。 09年目標 09年目標 売上台数670 売上台数670台、売上高 670台、売上高8.2 台、売上高8.2億元。 8.2億元。 ◆06年 06年1月に当社 追加出資1 追加出資1千万US 千万US$ US$を実施。 ・目的: ・目的:｢高性能･高品質のﾀﾀﾞﾉﾌﾞﾗﾝﾄﾞ｣の地位 を中国市場で確立する。 ・ﾄﾗｯｸｸﾚｰﾝ製造を自動車産業該当との当局 ・ﾄﾗｯｸｸﾚｰﾝ製造を自動車産業該当との当局 見解を踏まえ、50% 見解を踏まえ、50%迄の出資を決定。 50%迄の出資を決定。 ⇒品質ｱｯﾌﾟ等を含め、中長期的な位置付け。 ※現時点では、連結対象とはならないため、 ｸﾞﾙｰﾌﾟ業績に与える影響はほとんどない。 18 （建設用クレーン） 建設用クレーン売上高（海外） 0 58,893 6 0 ,0 0 0 （ 百万円） 40,000 20,000 建設用クレーン売上高 （ 百万円） 下期 上期 32,695 14,698 7,876 6,822 世界ｼｪｱ 02年度 (暦年ﾍﾞｰｽ） 19.9% 19,733 10,554 9,179 24,629 18,873 20,455 13,969 10,660 13,821 5 0 ,0 0 0 45,764 20,455 32,799 4 0 ,0 0 0 03年度 04年度 05年度 22.3% 23.7% 23.3% 3 6 ,6 1 4 3 6 ,2 6 9 06年度 3 1 ,8 8 3 24,76 1 3 0 ,0 0 0 1 9 ,0 2 7 建設用クレーン売上高（国内） 1 6 ,2 4 7 2 0 ,0 0 0 （ 百万円） 3 6 ,6 1 4 40,000 20,000 0 26,093 17,184 16,535 8,370 8,473 8,813 8,062 10,342 12,272 16,159 03年度 04年度 05年度 06年度 51.0% 49.2% 47.8% 国内ｼｪｱ 02年度 (年度ﾍﾞｰｽ） 21,135 26,198 49.6% 10,793 13,926 16,159 1 0 ,0 0 0 1 5 ,6 3 6 1 7 ,2 4 1 0 2 年度 0 3 年度 2 1,00 3 0 0 4年度 0 5 年度 0 6 年度 19 （車両搭載型クレーン） 【カーゴクレーン】国内ｼｪｱ 【カーゴクレーン】国内ｼｪｱ 47.6%→ 47.6%→49.5%で 49.5%で1位 8,970台(06年度中間、台数、当社調べ） (06年度中間、台数、当社調べ） 総需要は、前年同期比で8.7% 総需要は、前年同期比で8.7%増。 8.7%増。 国内総需要 8,970台 ⇒ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ排ｶﾞｽ規制対応のﾄﾗｯｸ買い替え需要に減速の兆し ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ排ｶﾞｽ規制対応のﾄﾗｯｸ買い替え需要に減速の兆しも見られる中、販売に努めたところ ﾄﾗｯｸ買い替え需要に減速の兆しも見られる中、販売に努めたところ 、 前年同期比10 10億円増の売上高 億円増の売上高89 89億 113.0%） 前年同期比 10 億円増の売上高 89 億6千4百万円 （前年同期比 113.0% ） ・通常のﾄﾗｯｸに架装した小型ｸﾚｰﾝ。貨物の積載･運搬･設置作業等が1 ・通常のﾄﾗｯｸに架装した小型ｸﾚｰﾝ。貨物の積載･運搬･設置作業等が1台で可。 ・物流用途、造園業や建設業用途。ﾄﾗｯｸﾃﾞｨｰﾗｰの間接販売。 ・小型･中型･大型ﾄﾗｯｸ架装用に多数の機種 0.49t 0.49t∼4.9t吊り 4.9t吊り （右写真は、ﾗｼﾞｺﾝを標準装備した、Rac （右写真は、ﾗｼﾞｺﾝを標準装備した、Racｼﾘｰｽﾞ） Racｼﾘｰｽﾞ） ZR304 ∼監督官庁∼ ・主に厚生労働省（ｸﾚｰﾝの規制） ∼監督官庁∼ ・主に厚生労働省（ｸﾚｰﾝの規制） ∼主な販売先と特徴∼ ・国内ﾄﾗｯｸﾃﾞｨｰﾗｰ ∼主な販売先と特徴∼ ・国内ﾄﾗｯｸﾃﾞｨｰﾗｰ ・ﾄﾗｯｸ需要に左右される傾向。 ・ﾄﾗｯｸ需要に左右される傾向。 TM20110 ・ここ数年、ﾀﾀﾞﾉｱﾒﾘｶを経由し、 ・ 北米でブームトラックを拡販中。 住宅や一般建設用途。 ｸﾚｰﾝ部を輸出し､現地にてﾄﾗｯｸに架装。 ｸﾚｰﾝ部を輸出し､現地にてﾄﾗｯｸに架装。 （右写真は、20 （右写真は、20t 20t吊りﾌﾞｰﾑﾄﾗｯｸ） 吊りﾌﾞｰﾑﾄﾗｯｸ） 20 （車両搭載型クレーン） （ 台） カーゴクレーン総需要（当社、べ） 1 1 7 ,3 6 0 3 0 ,0 0 0 （ 百万円） 1 6 ,4 2 5 1 6,1 4 0 14 ,7 21 15,000 8 0 ,0 0 0 1 7 ,81 0 1 6,250 15 ,0 1 0 5 7 ,1 8 0 1 0,040 4 9 ,1 0 0 1 0 ,0 0 0 下期 上期 1 0 0 ,0 0 0 7 8 ,6 0 0 1 1 ,2 0 0 車両搭載型クレーン売上高（連結） 1 2 0 ,0 0 0 20,0 00 下期 10 5 ,5 1 0 上期 9 9 ,6 2 0 普通ﾄﾗｯｸ上半期総需要 普通ﾄﾗｯｸ年間総需要 2 0 ,0 0 0 （台） 7,400 52,1 2 0 1 0 ,21 8 56,430 6 0 ,0 0 0 8 ,9 7 0 4 0 ,0 0 0 8,495 7,630 10,000 8,000 34,990 9,095 8,964 5 ,4 1 1 6 ,17 0 5,000 7 ,7 7 0 7 ,6 10 8,250 8 ,9 7 0 0 3年度 04 年度 0 5 年度 0 6 年度 2 0 ,0 0 0 7,045 7,09 7 ,09 1 0 2年度 0 3年度 0 4 年度 46.9% 47.7% 48.4% 7,930 8,964 4 ,8 0 7 5,030 0 前年同期 増減率 0 0 2 年度 -11.5% +58.9% -15.8% +8.3% 0 国内ｼｪｱ (年度ﾍ ﾞ ｰｽ) 05 年度 0 6 年度 47.6% (年度ﾍﾞｰｽ) 21 （高所作業車） 国内ｼｪｱ 26.5%→ 26.5%→22.8%で 22.8%で2位 ﾄﾗｯｸ搭載ﾀｲﾌﾟ国内総需要2,917 ﾄﾗｯｸ搭載ﾀｲﾌﾟ国内総需要2,917台 2,917台(06年度中間､台数､当社調べ (06年度中間､台数､当社調べ) 年度中間､台数､当社調べ) 総需要は、前年同期比49.5% 総需要は、前年同期比49.5%増。 49.5%増。 ⇒設備投資増加の動きを背景に需要急増のレン 設備投資増加の動きを背景に需要急増のレンタル業界ならびに通信業界向け 需要急増のレンタル業界ならびに通信業界向け販売に注力した結果、 タル業界ならびに通信業界向け販売に注力した結果、 生産面の制約はあったが、前年同期比6 生産面の制約はあったが、前年同期比6億円増の売上高57 億円増の売上高57億 57億7千4百万円（前年同期比 113.1%） 113.1%） ・電気･通信工事用 ∼監督官庁∼ （通信用5 （通信用5機種、電工用8 機種、電工用8機種） ・主に厚生労働省（高所作業車の規制） ｽｰﾊﾟｰ ・看板や内外装等の一般工事用 ∼主な販売先と特徴∼ ﾃﾞｯｷ （一般用12 （一般用12機種､ｸﾛｰﾗ 12機種､ｸﾛｰﾗ4 機種､ｸﾛｰﾗ4機種､ﾎｲｰﾙ3 機種､ﾎｲｰﾙ3機種） ・電力電工､通信､ﾚﾝﾀﾙ､一般、国土 ・電力電工､通信､ﾚﾝﾀﾙ､一般、国土 ・足回りはﾄﾗｯｸだけでなく､ 交通省や旧道路公団等。 ・過去数年､電力電工･通信の設備投資 ﾎｲｰﾙ､ｸﾛｰﾗもあり。 抑制で需要減であったが、回復の動き ・当社は､高付加価値のｽｰﾊﾟｰﾃﾞｯｷ及び ・高度な制御技術を装備した 高架橋梁点検車の販売に注力。 独自製品｢スーパーデッキ｣ 5機種 ・高架道路や橋梁点検のための ・高架道路や橋梁点検のための ｢高架橋梁点検車｣ 1機種 22 （高所作業車） （ 台） 国内高所作業車総需要（当社、べ） 5 ,0 0 0 12,000 下期 4,560 上期 3 ,8 2 2 8,925 3,692 2,609 2 ,8 01 2 ,118 2 ,0 0 0 下期 上期 10,000 4 ,0 0 0 3 ,0 0 0 高所作業車売上高 （ 百万円） 11,3 43 9,279 9,405 6,239 8,000 2,91 7 4,838 2,01 3 4,9 17 5,290 5 ,7 7 4 6,000 1 ,566 4,000 2,91 7 1 ,000 1,95 1 1 ,704 1,67 9 0 2年度 0 3年度 04 年度 +0.2% ‐1.5% +36.5% +23.5% 2,000 5,10 4 4,087 4 ,3 61 4,11 5 02年度 03年度 0 4年度 05年度 28.2% 24.1% 24.0% 25.1% 5 ,7 7 4 1 ,235 0 前年同期 増減率 0 05 年度 06 年度 国内ｼｪｱ (年度ﾍ ﾞ ｰｽ) 06年度 (年度ﾍﾞｰｽ) 23 （その他） ⇒部品､修理、中古車等のその他売上高は、国内売上は品不足のため中古車売上が減少したが、 部品､修理、中古車等のその他売上高は、国内売上は品不足のため中古車売上が減少したが、 海外の中古車売上が大幅に増加し、前年同期並み。 売上高149 売上高149億 149億7千5百万円（前年同期比 101.5%） 101.5%） 【中古クレーン】 ・ここ数年国内では中古クレーンの引き合い増加、 品不足状態が続く。 【部品修理】 ・修理は指定ｻｰﾋﾞｽ工場の売上。当社は部品売上。 【環境関連商品】 ・木材チップ化装置 ｵｰﾙﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝﾌﾞｰﾑ着脱作業例 CLCL-500 ・石 ・石膏ボード分別機 【オールテレーンクレーン着脱リフター】 建設廃木材 木材ﾁｯﾌﾟ ・公道走行に際して､法令に基づき分解・搬送を必要 とする国内オールテレーンクレーンの着脱用リフター。 06 06年 10月発売の新製品 06年10月発売の新製品 木材ﾁｯﾌﾟ化装置 24 （その他） その他売上高 （中古クレーン等） （ 百万円） 20,000 （ 百万円） 下期 上期 20,000 その他売上高 （部品、修理、建機周辺商品 ・環境関連商品他） 下期 上期 16,807 15 ,8 6 8 15 ,154 1 5,402 15,000 15,000 1 2,704 12 ,3 3 2 8,073 9,022 7,583 14 ,514 14 ,131 7,258 7,909 7,3 10 10,000 10,000 6 ,6 9 4 6,80 1 7,645 7,329 5,000 5,000 7,794 7,785 7,57 1 8,1 43 7,645 5,530 6,820 6 ,0 10 6,605 7,329 04年度 05 年度 0 6年度 0 0 02年度 03 年度 04年度 0 5年度 06年度 0 2年度 03年度 25 空気圧機器事業売上高 （ 百万円） 3 ,0 0 0 その他事業売上高 （ 百万円） 2 ,5 2 2 2 ,5 0 0 2,500 2 ,0 0 0 2,000 1,518 1 ,5 00 1,315 688 1,3 30 1 ,349 627 672 02 年度 0 3年度 1,3 69 1,500 1 ,3 20 876 727 500 1 ,247 2,657 1,634 1,399 723 1 ,0 00 2 ,6 0 8 下期 上期 2 ,5 7 6 3,000 下期 上期 795 758 0 4年度 05年度 894 1,000 894 500 1 ,274 1,2 77 1 ,227 1,2 88 1,32 0 02 年度 03年度 0 4年度 05 年度 06年度 0 0 06年度 26 【06年度の経営方針】 06年度の経営方針】 （単位：百万円） 05年度 金額 売上高 比率 120,872 金額 比率 100.0% 137,000 100.0% 営業利４ 8,017 6.6% 12,300 9.0% 経常利４ 8,646 7.2% 12,800 9.3% 当期純利４ 5,601 4.6% 7,400 5.4% 中間 1株あたり配当金 06年度は、 06年度は、05 年度は、05年度に引続き「安全と品質を徹底 05年度に引続き「安全と品質を徹底 的に追求する」年度とし、 同時に中期経営計画の達成に全力で取り組む」 年度と位置付ける。 06年度予想 4.25円 中間 5.00円 期末 4.25円 期末 5.00円 年間 8.50円 年間 10.00円 05年度 【予想】 ・国内建設用クレーン 根強い買い換え需要で引続き増加見込む。 ・海外建設用クレーン 中東･北米に加え、欧州向けの拡販に注力、 好調に推移見込む。 （経常利益は、15 （経常利益は、15年振りの 15年振りの100 年振りの100億円台乗せ見込む 100億円台乗せ見込む) 億円台乗せ見込む) 【課題】 ●国内工場再編の推進 ●長期化する製品納期を短縮するための増産対応 ●収益力強化のための製品原価改善･売価ｱｯﾌﾟ 収益力強化のための製品原価改善･売価ｱｯﾌﾟ 06年度予想 設の投資額 1,105百万円 6,500百万円 減価償却費 1,024百万円 1,500百万円 為替レー程（EUR） 136.92円 130.00円 為替レー程（US$） 110.21円 105.00円 ※設の投資額にはﾘｰｽ契約分を含んでおりません。 27 （セグ全ン程別売上高） （単位：百万円） 05年度 金額 06年度予想 比率 金額 比率 比較増減 金額 増減率 【セグメント別ポイント】 ◆建設用ｸﾚｰﾝ ＋156億円 156億円 需要急増に増産対応 建設用 クレーン 58,893 48.7% 車両搭載型 クレーン 16,425 13.6% 17,271 12.6% 846 5.2% 高所作業車 11,343 12,135 8.9% 792 7.0% 28,155 20.6% -1,762 -5.9% ◆車両搭載型ｸﾚｰﾝ 116,580 96.4% 132,101 96.4% 15,521 13.3% 排ｶﾞｽ対応の普通ﾄﾗｯｸ買い替え需要に 排ｶﾞｽ対応の普通ﾄﾗｯｸ買い替え需要に 減速の兆しあるも、拡販 減速の兆しあるも、拡販 その他 建機事業 9.4% 29,917 24.7% 74,540 54.4% 15,647 26.6% （国内）RC （国内）RCの買い替え需要及び売価ｱｯﾌﾟ RCの買い替え需要及び売価ｱｯﾌﾟ AC ACの拡販により、 ACの拡販により、 売上増 68億円見込む。 68億円見込む。 （海外）欧州、ｱｼﾞｱ、北米向けで 売上増 88億円見込む。 88億円見込む。 ◆高所作業車 空気圧機器事業 1,634 1.4% 2,428 1.8% 794 48.6% その他事業 2,657 2.2% 2,471 1.8% -186 -7.0% 100% 137,000 100% 16,128 13.3% 合計 海外売上比率 120,872 38.8% 41.6% ＋8億円 ＋7億円 需要急増に増産対応 需要急増に増産対応 需要急増に増産対応 ◆建機その他 △17億円 17億円 中古車の品不足で売上減 △10億円 10億円 環境関連商品等 △7億円 億円 2.8% 28 （海外仕向地別売上高） 【海外仕向地別ポイント】 (百万円） 60,000 ◆ヨーロッパ ◆ヨーロッパ 57,050 ＋22 ＋22億円 22億円 ・AC製品売上注力により、売上増見込む。 AC製品売上注力により、売上増見込む。 50,000 ◆アメリカ 46,859 18,500 40,000 16,292 14,300 30,000 ﾖｰﾛｯﾊﾟ ◆アジア ◆アジア ｱﾒﾘｶ ・中国合弁会社向けｺﾝﾎﾟｰﾈﾝﾄ部品の売上増 見込む。 ｱｼﾞｱ ｱﾌﾘｶ他 7,200 20,000 8,507 ◆中近東 ◆中近東 10,600 5,790 6,450 05年度 06年度予想 ＋24億円 24億円 ＋20億円 20億円 ・需要は高原状態。 ◆アフリカ他 ◆アフリカ他 4,749 10,000 ・AC製品、 AC製品、RC 製品、RC製品拡販により、売上増 RC製品拡販により、売上増 見込む。 中近東 11,519 ＋27 ＋27億円 27億円 ＋6億円 ・ｱﾌﾘｶ減少、ｵｾｱﾆｱとﾛｼｱ向けで増加見込む。 0 29 中期経営計画とは １０年の計を持ち、５年達を睨んでの３年計画とする。 社是・経営理念と 社是・経営理念とタダノ Valueにこだ Valueにこだにり、 にこだにり、 社風の変革、収４構造の改革、事業構造の転換を実行し、 新たな成長軌道に乗せていくこと。 新たな成長軌道に乗せていくこと。 １．社風の変革 １．社風の変革 学習し、成長しつづける海織文化を構築する。 ２．収４構造の改革 ２．収４構造の改革 日本市工の回復に頼ることなく、自力で収４構造を改革し、財務体質を強化する。 ３．事業構造の転換 ３．事業構造の転換 三・脱：日本依存、建設依存、耐久財依存から自律的に脱皮する。 （注）04 （注）04年 04年3月策定時と変更なし。当中期計画は、当初は06 月策定時と変更なし。当中期計画は、当初は06年度を最終年度とする 06年度を最終年度とする3 年度を最終年度とする3年計画であったが、04 年計画であったが、04年 04年 12 12月のリコール問題発のを受けて、 月のリコール問題発のを受けて、1 12 月のリコール問題発のを受けて、1年間延期した結果、07 年間延期した結果、07年度が最終年度となっている。 07年度が最終年度となっている。 30 05年度 05年度 06年度 06年度 07年度 07年度 09年度 09年度 実 績 計 画 計 画 目 標 高 1,208億円 1,208 億円 内 外 海 外 売 上 高 比 率 売 国 海 原 経 経 総 上 価 常 利 常 利 ４ 資 率 ４ 率 産 ROA（ ROA （ 経常利４ベース） 実 質 有 利 子 高 債 1,390億円 1,390 億円 740億円 740億円 1,300億円 億円 1,300 億円 780億円 780億円 1,580億円 1,580 億円 780億円 780億円 830億円 830億円 468億円 468億円 38.8% 38.8% 520億円 520億円 億円 40% 40% 610億円 610億円 44% 44% 750億円 750億円 47% 47% 76.5% 76.5% 86億円 億円 86 7.2% 7.2% 77.2% 77.2% 93億円 億円 93 7.2% 7.2% 76.5% 76.5% 115億円 億円 115 8.3% 8.3% 75.5% 75.5% 158億円 158 億円 10.0% 10.0% 1,505億円 1,505 億円 5.8% 5.8% 1,550億円 億円 1,550 億円 6.0% 6.0% 1,570億円 億円 1,570 億円 7.3% 7.3% 1,730億円 1,730 億円 9.1% 9.1% 49億円 49億円 110億円 110億円 50億円 50億円 10億円 10 億円 自 己 資 本 比 率 49.4% 49.4% 51% 51% 54% 54% 57% 57% 設の投資（除ﾘｰｽ契約） 11億円 11億円 65億円 65億円 63億円 63億円 26億円 26億円 減 10億円 10 億円 18億円 18 億円 26億円 26億円 24億円 24億円 価 償 却 費 【05年 05年5月変更時との変更点 】 ●前提条件の変化 国内建設用ｸﾚｰﾝ需要の回復ピッチ早い、北米需要の急増含め、世界的な需要の盛り上がり。 予想を超える需要回復・拡大に伴う、達やの産面対応が課題→08 予想を超える需要回復・拡大に伴う、達やの産面対応が課題→08年度末を目処に国内の産体制の 08年度末を目処に国内の産体制の年度を 年度末を目処に国内の産体制の年度を05 年度を05年 05年11月決定。 11月決定。 ◆想定レー程（ ◆想定レー程（105 想定レー程（105円 105円/US$、 US$、130円 130円/EUR） EUR） ※07年度計画までは中国事業での合弁会社を連結対象外、 07年度計画までは中国事業での合弁会社を連結対象外、09 年度計画までは中国事業での合弁会社を連結対象外、09年度目標は連結対象としております。 09年度目標は連結対象としております。 ※設の投資は、可能性のあるものをすべて織り込んだ計画で、この範囲で都度判断し、実施して参ります。 （注）05 （注）05年 05年5月策定時から06 月策定時から06年 06年5月に変更 05年度 05年度 06年度 06年度 07年度 07年度 09年度 09年度 実 績 計 画 計 画 目 標 高 1,208億円 1,208 億円 内 外 海 外 売 上 高 比 率 売 国 海 原 経 経 総 上 価 常 利 常 利 ４ 資 率 ４ 率 産 ROA（ ROA （ 経常利４ベース） 実 質 有 利 子 高 債 31 1,620億円 1,620 億円 1,790億円 1,790 億円 740億円 740億円 1,370億円 億円 1,370 億円 800億円 800億円 910億円 910億円 1,000億円 1,000 億円 468億円 468億円 38.8% 38.8% 570億円 570億円 億円 42% 42% 710億円 710億円 44% 44% 790億円 790億円 44% 44% 76.5% 76.5% 86億円 億円 86 7.2% 7.2% 75.4% 75.4% 128億円 128 億円 9.3% 9.3% 75.0% 75.0% 178億円 178 億円 11.0% 11.0% 74.0% 74.0% 224億円 億円 224 12.5% 12.5% 1,505億円 1,505億円 5.8% 5.8% 1,600億円 1,600億円 億円 8.0% 8.0% 1,750億円 1,750億円 億円 10.2% 10.2% 1,950億円 1,950億円 11.5% 11.5% 49億円 49億円 125億円 125 億円 95億円 95億円 18億円 18 億円 自 己 資 本 比 率 49.4% 49.4% 50% 50% 52% 52% 58% 58% 設の投資（除ﾘｰｽ契約） 11億円 11億円 65億円 65億円 88億円 88億円 52億円 52億円 減 10億円 10 億円 14億円 14 億円 23億円 23億円 30億円 30億円 価 償 却 費 ◆想定レー程（ ◆想定レー程（105 想定レー程（105円 105円/US$、 US$、130円 130円/EUR） EUR） ※07年度計画までは中国事業での合弁会社を連結対象外、 07年度計画までは中国事業での合弁会社を連結対象外、09 年度計画までは中国事業での合弁会社を連結対象外、09年度目標は連結対象としております。 09年度目標は連結対象としております。 ※設の投資は、可能性のあるものをすべて織り込んだ計画で、この範囲で都度判断し、実施して参ります。 （注）06 （注）06年 06年5月変更から06 月変更から06年 06年11月に年度変更 11月に年度変更 32 ●国内生産体制再編のための設備投資 国内及び海外需要が回復･拡大基調にあることから、将来の発展拡大の布石として、老朽化設備の更新と増産体制の構築 が必要と判断、グループで総額 約75億円の設備投資（うち維持更新が約 75億円の設備投資（うち維持更新が約40 億円の設備投資（うち維持更新が約40億円､ 40億円､05 億円､05年度∼ 05年度∼08 年度∼08年度の 08年度の4 年度の4年間）を行い、国内 生産体制の順次再編を決定。08 生産体制の順次再編を決定。08年度末を目処に、建設用ｸﾚｰﾝの生産能力を 08年度末を目処に、建設用ｸﾚｰﾝの生産能力を04 年度末を目処に、建設用ｸﾚｰﾝの生産能力を04年度比で 04年度比で3 年度比で3割以上高める計画です。 【志度工場】香川県さぬき市志度 【志度工場】香川県さぬき市志度 (工場建物及び設備: 工場建物及び設備:当社所有) 当社所有) 【高松工場】香川県高松市新田町 (工場建物及び設備: 工場建物及び設備:当社所有) 当社所有) 【多度津工場】香川県多度津町 (工場建物及び設備: 工場建物及び設備:四国機工所有) 四国機工所有) 主 な 投 資 内 容 ○建設用ｸﾚｰﾝの増産、品質向上と 一層のｺｽﾄﾀﾞｳﾝ ・ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ増産体制の構築 ・ﾄﾗｯｸｸﾚｰﾝ用ｷｬﾘﾔ組立ﾗｲﾝ設置 ・ﾌﾞｰﾑ･ｼﾘﾝﾀﾞの量産体制の構築 ・その他設備の維持更新 ○高所作業車の増産、品質向上と 一層のｺｽﾄﾀﾞｳﾝ ・高所作業車増産体制の構築 ・その他設備の維持更新 ・ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄｻﾎﾟｰﾄ体制強化のために、 部品ｾﾝﾀｰの拡充 ・NEXT事業に備えｽﾍﾟｰｽ確保 NEXT事業に備えｽﾍﾟｰｽ確保 合計 約11億円 11億円 ○車両搭載型ｸﾚｰﾝの品質向上と 一層のｺｽﾄﾀﾞｳﾝ ・車両搭載型ｸﾚｰﾝ生産ﾗｲﾝの構築 ・工場建物の新設( ・工場建物の新設(注) ・その他設備の維持更新 再 編 後 ・建設用ｸﾚｰﾝの製造 ・高所作業車の製造 ・車両搭載型ｸﾚｰﾝの製造 合計 約40億円 40億円 合計 約24億円 24億円 (注)四国機工敷地内で新設の工場建物概要は、鉄骨造2 四国機工敷地内で新設の工場建物概要は、鉄骨造2階建て､延床面積1.8 階建て､延床面積1.8万㎡､約 1.8万㎡､約13 万㎡､約13億円。 13億円。06 億円。06年 06年5月着工､07 月着工､07年 07年2月完成予定。 ●独製造子会社 ファウンでの設備投資 約13億円の設備投資（ 13億円の設備投資（05 億円の設備投資（05年度∼ 05年度∼08 年度∼08年度の 08年度の4 年度の4年間）を行い、ｵｰﾙﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝの増産体制を構築する。 主な投資内容：ﾌﾞｰﾑ組立棟､塗装工場増築、ｷｬﾘﾔﾗｲﾝの拡充 ●米国販売子会社 タダノアメリカでの設備投資 約2億円の設備投資（05 億円の設備投資（05年度∼ 05年度∼08 年度∼08年度の 08年度の4 年度の4年間）を行い、本社事務所を移転し、販売及びｻｰﾋﾞｽ機能を拡充する。 （注）06 （注）06年 06年5月に追加した資料 33 ●世界的な建設用ｸﾚｰﾝ需要の回復・拡大 ⇒北米及び中東の需要急増、欧州及び日本は回復基調で、世界的に建設用ｸﾚｰﾝ需要の回復・拡大。 ◆北米：ｸﾚｰﾝ需要は、 北米：ｸﾚｰﾝ需要は、98 ：ｸﾚｰﾝ需要は、98年 98年2,614台をﾋﾟｰｸ、 2,614台をﾋﾟｰｸ、03 台をﾋﾟｰｸ、03年 03年954台をﾎﾞﾄﾑとした循環的な回復期。建設投資や民間 954台をﾎﾞﾄﾑとした循環的な回復期。建設投資や民間 設備投資を追い風に、回復ﾋﾟｯﾁ想定以上 設備投資を追い風に、回復ﾋﾟｯﾁ想定以上。 回復ﾋﾟｯﾁ想定以上。(数値は6 数値は6ｹ月毎の総需要台数､() ｹ月毎の総需要台数､()内は前 ()内は前6 内は前6ｹ月対比増減､以下同じ) ｹ月対比増減､以下同じ) 04年 04年7-12月 12月534台 534台(△5.8%)→ 5.8%)→05年 05年1-6月732台 732台(+37.0%)→同 (+37.0%)→同7 12月882台 882台(+20.5%)→ (+20.5%)→06年 06年1-6月1,113台 1,113台(+26.2%) (+26.2%) →同7-12月 ◆欧州：ｸﾚｰﾝ需要は、 欧州：ｸﾚｰﾝ需要は、00 ：ｸﾚｰﾝ需要は、00年 00年2,392台をﾋﾟｰｸ、 2,392台をﾋﾟｰｸ、04 台をﾋﾟｰｸ、04年 04年1,941台をﾎﾞﾄﾑとした循環的な回復期。ﾄﾞｲﾂ回復の 1,941台をﾎﾞﾄﾑとした循環的な回復期。ﾄﾞｲﾂ回復の動き。 台をﾎﾞﾄﾑとした循環的な回復期。ﾄﾞｲﾂ回復の動き。 04年 04年7-12月 12月899台 899台(△13.7%)→ 13.7%)→05年 05年1-6月999台 999台(+11.1%)→同 (+11.1%)→同7 12月1,054台 1,054台(+5.5%)→ (+5.5%)→06年 06年1-6月1,101台 1,101台(+4.5%) →同7-12月 ◆中東：ｸﾚｰﾝ需要は、 中東：ｸﾚｰﾝ需要は、激増 ：ｸﾚｰﾝ需要は、激増。ｵｲﾙﾏﾈｰの還流で、建設投資及び民間設備投資活発。鉄道等のｲﾝﾌﾗ整備、 激増。ｵｲﾙﾏﾈｰの還流で、建設投資及び民間設備投資活発。鉄道等のｲﾝﾌﾗ整備、 石油ｶﾞｽﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ。 04年 04年7-12月 12月245台 245台(+12.9%)→ (+12.9%)→05年 05年1-6月217台 217台(△11.4%)→同 11.4%)→同7 →同7-12月 12月274台 274台(+26.3%)→ (+26.3%)→06年 06年1-6月421台 421台(+53.6%) ◆日本：ｸﾚｰﾝ需要は、 日本：ｸﾚｰﾝ需要は、根強い買い替え需要 ：ｸﾚｰﾝ需要は、根強い買い替え需要。 根強い買い替え需要。 04年度下期 04年度下期740 年度下期740台 740台(+15.2%)→ (+15.2%)→05年度上期 05年度上期811 年度上期811台 811台(+9.6%)→同下期 (+9.6%)→同下期907 →同下期907台 907台(+11.8%)→ (+11.8%)→06年度上期 06年度上期982 年度上期982台 982台(+8.3%) ●生産能力拡大のために国内追加設備投資決定 ⇒お客様への納期の長期化を早期に改善する。次期中期経営計画に向け、将来発展拡大の布石とする。 今回の設備投資により､08 08年度末にはﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ国内生産 今回の設備投資により､ 08年度末にはﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ国内生産180 年度末にはﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ国内生産180台 180台/月ﾚﾍﾞﾙへ。(06 月ﾚﾍﾞﾙへ。(06年度中間期 (06年度中間期 120台 120台/月) 建設用ｸﾚｰﾝの生産能力を 建設用ｸﾚｰﾝの生産能力を04 用ｸﾚｰﾝの生産能力を04年度比で 04年度比で5 年度比で5割以上高める計画です。 ・05年度∼ 05年度∼08 年度∼08年度の国内生産設備投資を従来計画の約 08年度の国内生産設備投資を従来計画の約75 年度の国内生産設備投資を従来計画の約75億円に約 75億円に約40 億円に約40億円追加し、約 40億円追加し、約115 億円追加し、約115億円とする。 115億円とする。 主には、志度工場で、ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ増産23 主には、志度工場で、ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ増産23億円､ｵｰﾙﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ増産 23億円､ｵｰﾙﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ増産6 億円､ｵｰﾙﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ増産6億円。 34 ●生産改革ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ（06 生産改革ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ（06年 06年6月∼、専任4 月∼、専任4名、兼任7 名、兼任7名、事務局1 名、事務局1名） ﾄﾖﾀ系ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ会社（㈱OJT ﾄﾖﾀ系ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ会社（㈱OJTｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ OJTｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ: ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ:ﾄﾖﾀ51% ﾄﾖﾀ51%･ﾘｸﾙｰﾄｸﾞﾙｰﾌﾟ 51%･ﾘｸﾙｰﾄｸﾞﾙｰﾌﾟ49% ･ﾘｸﾙｰﾄｸﾞﾙｰﾌﾟ49%）による生産効率ｱｯﾌﾟへの取り組み、 49%）による生産効率ｱｯﾌﾟへの取り組み、 ﾄﾖﾀ系ﾄﾚｰﾅｰによる現場指導（毎週）、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ後に、全工場での展開。 ・目標：①RC ・目標：①RCの生産能力ｱｯﾌﾟ RCの生産能力ｱｯﾌﾟ 目標140 目標140台 140台/月以上、②生産ﾘｰﾄﾞﾀｲﾑ短縮 20%、③生産効率 20%、③生産効率 10%up 10%up up ・対象：製造部生産 対象：製造部生産2 ・ 対象：製造部生産2課（志度工場内のRC 課（志度工場内のRCﾌﾚｰﾑﾗｲﾝ、旋回台組立ﾗｲﾝ） RCﾌﾚｰﾑﾗｲﾝ、旋回台組立ﾗｲﾝ） ・個別テーマ（安全・品質・スピードが基本） 『5 『5S（整理、整頓、清掃、清潔、躾）、生産性の向上、1 整理、整頓、清掃、清潔、躾）、生産性の向上、1人工作業の追求、生産の視える化、 作業要領書作成、工程時間山積みｸﾞﾗﾌ』 ●VEﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ（ VEﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ（06 月∼、VE推進室の新設、専任 ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ（06年 06年4月∼、VE VE推進室の新設、専任9 推進室の新設、専任9名） 3ｾｸﾞﾒﾝﾄの次期製品ﾓﾃﾞﾙﾁｪﾝｼﾞに向け、設計段階からのｺｽﾄﾀﾞｳﾝへの取り組み。 社内の関係部門にとどまらず、協力工場も巻き込んだ活動。 とどまらず、協力工場も巻き込んだ活動。 社内の関係部門に ・基本方針：ものづくりを基にしたVE V（価値）＝F ・基本方針：ものづくりを基にしたVE活動 VE活動 価値）＝F（機能）／C 機能）／C（ｺｽﾄ） ｺｽﾄ） ・『図面改善による生産性改善』 ①機能はそのままで構造変更､②部品点数の削減､③加工方法の変更､④機能自体の変更､ ⑤調達先変更 ex.ﾌﾞｰﾑ鋼板の ex.ﾌﾞｰﾑ鋼板の4 ﾌﾞｰﾑ鋼板の4枚or2枚→ or2枚→1 枚→1枚板化( 枚板化(加工工数削減) 加工工数削減)､補強材をﾌﾟﾚｽ加工へ( ､補強材をﾌﾟﾚｽ加工へ(溶接歪取り工数削減) 溶接歪取り工数削減)､ ｼﾞｮｲﾝﾄ部品標準化 標準化 ｼﾞｮｲﾝﾄ部品 ・『現場改善による生産性改善』 ex. ex.外注工場での加工方法の変更 ex.外注工場での加工方法の変更 35 【ドイツ子会社ファウンの設備投資の状況】 【ドイツ子会社ファウンの設備投資の状況】 ・ｷｬﾘﾔﾗｲﾝの拡充 05年 05年9月完了 ・検査、ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞの拡充 05年 05年12月完了 12月完了 ・最終検査棟の増築 06年 06年7月完了 ・ﾌﾞｰﾑ組立棟の増築 06年 06年9月着手 07年 07年3月竣工予定 【タダノ多度津工場の建築の状況】 敷地面積：2.2 敷地面積：2.2万㎡、建築面積 2.2万㎡、建築面積1.3 万㎡、建築面積1.3万㎡、 1.3万㎡、 延床2 延床2万㎡、鉄骨造3 万㎡、鉄骨造3階建て 最高高24 最高高24ｍ 24ｍ 07年 07年1月末竣工、2 月末竣工、2∼3月設備設置、 4∼6月ﾃｽﾄﾗﾝ、7 月ﾃｽﾄﾗﾝ、7月本格生産開始予定。 36 １．建設用クレーン １．建設用クレーン 程ップポ安ションの強化 • 底打ち、緩やかな増加見込む。 • マーケッ程シェアと販売条件のバランスを重視。 • 「営業品質の強化」 （非価格要因・マーケティング機能強化、債権管理の徹底、販売条件改善） ２．車両搭載型クレーン ２．車両搭載型クレーン 市工変動への対応力強化 • 当面排ガス特需見込む。その後へののえ。 • 「程ラック分野の程ップシェアの堅持」、「非程ラック分野の深耕」 （需要増地域への人員シフ程、非程ラック部門へ専任担当） ３．高所作業車 ３．高所作業車 シェアアップへ • 電力電工向けを含め、現電レベル需要で推め見込む。 電力電工向けを含め、現電レベル需要で推め見込む。 • 劣勢分野への取り海み （注）04 （注）04年 04年3月策定時と変更なし 37 グローバル50 グローバル50 3年後(07 年後(07年度 (07年度) 年度) 40% （海外売上高比率50% （海外売上高比率50%を目指す） 50%を目指す） 5年後(09 年後(09年度 (09年度) 年度) 50% １．グローバル商品の早期開発と市工投入 １．グローバル商品の早期開発と市工投入 • 04 04年 年4月の世界三大建機展 バウマ（独）に、グローバルシリーズ第一弾 AC バウマ（独）に、グローバルシリーズ第一弾 AC新製品 AC新製品2 新製品2機種を出展。 • 今後3 年間で、AC AC3 今後3年間で、 AC3機種、RC 機種、RC5 RC5機種、TC 機種、TC4 TC4機種を開発・発売予定。 AC（ AC（05年 05年1機種､06 機種､06年 06年1機種、07 機種、07年 07年1機種）､RC 機種）､RC（ RC（04年 04年3機種､05 機種､05年 05年1機種、06 機種、06年 06年3機種、07 機種、07年 07年1機種）､ TC （05年 05年1機種､07 機種､07年 07年1機種） ＊ｱﾝﾀﾞｰﾗｲﾝ部は06 ＊ｱﾝﾀﾞｰﾗｲﾝ部は06年 06年5月変更。 ２．コス程競争力の強化 ２．コス程競争力の強化 • コス程ダウン 新製品製品原価の20% 新製品製品原価の20%削減（ 20%削減（04 削減（04年 04年3月期比） ３．品質力強化 ３．品質力強化 • 海外の産製品の品質レベルを日本レベルへ （注）04 （注）04年 04年3月策定時と変更なし ４．事業の強化推進 ４．事業の強化推進 • 欧州事業のテコ入れ（設計・品質強化要員の増強） • 北米事業の強化（投入機種の拡の） • 中国事業の早期立ち上げ（中国事業室の新設） ５．海外 ５．海外海ーサス品ッ程ッークの拡の 海外海ーサス品ッ程ッークの拡の • タダノの海外海ーサス拠 タダノの海外海ーサス拠点を増強。 点を増強。 • 海外海ーサス代理店のレベルアップ 38 （05年/07年暦年ベース） グローバルシェア 05年 05年 23.3% 07年 07年 シェア25% シェア25%以上へ 25%以上へ （総需要 05年 6,551台、シェア 台、シェア23.3% 05年 6,551 台、シェア23.3%） 23.3%） （総需要 03年 03年 4,999台、シェア 4,999台、シェア22.4% 台、シェア22.4%） 22.4%） （総需要予測 07年 07年 7,470台） 7,470台） 総需要に、中国、旧ソ連国産の建設用ｸﾚｰﾝは含まず。 当社シェア 2007年 2007年 2005年 2005年 欧州 05 2,140台 台 欧州 05年 05年2,053台→ 2,053台→ 07年 07年2,140 北米 1,614 1,614台→ 台→ 2,050台 2,050台 シェア（03 シェア（03年： 03年：9.7% 年：9.7%） 9.7%） 11.0% ） 11.0%→ 11.0%→ 15% シェア（03 シェア（03年： 03年：4.1% 年：4.1%） 4.1%） 10.8%→ 10.8%→ 12% 中近東・アフリカ 684 中近東・アフリカ 684台→ 684台→ 730台 730台 ア安ア（日本含む） 1,777 1,777台→ 台→ 2,150台 ア安ア（日本含む） 1,777 2,150台 その他 423台→ 423台→ 410台 410台 シェア（03 シェア（03年： 03年：38.2% 年：38.2%） 38.2%） 30.1%→ 30.1%→ 32% シェア（03 シェア（03年： 03年：49.0% 年：49.0%） 49.0%） 46.5%→ 46.5%→ 50% シェア（03 シェア（03年： 03年：16.4% 年：16.4%） 16.4%） 22.5%→ 22.5%→ 32% ※数値はISC ※数値はISC（ ISC（AEM/CEMA/FEM） AEM/CEMA/FEM）ﾃﾞｰﾀによる当社推定及び当社による予測値。その他は、中南米、旧ソ連、オセアニア （注）06 （注）06年 06年5月変更 39 （05年/07年暦年ベース） グローバルシェア 05年 05年 23.3% 07年 07年 シェア25% シェア25%以上へ 25%以上へ （総需要 05年 6,551台、シェア 台、シェア23.3% 05年 6,551 台、シェア23.3%） 23.3%） （総需要 03年 03年 4,999台、シェア 4,999台、シェア22.4% 台、シェア22.4%） 22.4%） （総需要予測 07年 07年 9,020台） 9,020台） 総需要に、中国、旧ソ連国産の建設用ｸﾚｰﾝは含まず。 当社シェア 2007年 2007年 2005年 2005年 欧州 05 欧州 05年 05年2,053台→ 2,053台→ 07年 07年2,280台 2,280台 北米 1,614 1,614台→ 台→ 2,560台 2,560台 シェア（03 シェア（03年： 03年：9.7% 年：9.7%） 9.7%） 11.0% ） 11.0%→ 11.0%→ 14% シェア（03 シェア（03年： 03年：4.1% 年：4.1%） 4.1%） 10.8%→ 10.8%→ 14% 中近東・アフリカ 684 1,000台 台 中近東・アフリカ 684台→ 684台→ 1,000 ア安ア（日本含む） 1,777 1,777台→ 台→ 2,770台 ア安ア（日本含む） 1,777 2,770台 その他 423台→ 423台→ 410台 410台 シェア（03 シェア（03年： 03年：38.2% 年：38.2%） 38.2%） 30.1%→ 30.1%→ 30% シェア（03 シェア（03年： 03年：49.0% 年：49.0%） 49.0%） 46.5%→ 46.5%→ 49% シェア（03 シェア（03年： 03年：16.4% 年：16.4%） 16.4%） 22.5%→ 22.5%→ 35% ※数値はISC ※数値はISC（ ISC（AEM/CEMA/FEM） AEM/CEMA/FEM）ﾃﾞｰﾀによる当社推定及び当社による予測値。その他は、中南米、旧ソ連、オセアニア （注）06 （注）06年 06年11月年度変更 11月年度変更 40 3年後(07 年後(07年度 (07年度) 年度) 売上高70 売上高70億円、 70億円、 ◆NEXT事業戦略 NEXT事業戦略 5年後(09 年後(09年度 (09年度) 年度) 売上高100 売上高100億円へ 100億円へ １．脱･建設依存 分野の拡大（建機周辺事業の深耕） ２．既存の環境事業の深耕（システム化による付加価値向上、商品力の強化） ２．既存の環境事業の深耕（システム化による付加価値向上、商品力の強化） ３．コンポー品ン程事業の強化（シリンダー、ブーム等） ◆程ータルライフサ安品ス（TLB TLB＊） 程ータルライフサ安品ス（ TLB＊）戦略 ＊）戦略 １．中古クレーン事業の強化推進 ・国内及び海外の中古事業をタダノアイ全スで一元的に強化推進 ・国内及び海外の中古事業をタダノアイ全スで一元的に強化推進 ２．リユース新事業の展開（リニューアル、全ンテナンス等） ３．グローバル品ッ程ッークの構築 ・ファウン（独）、タダノア安ア（シンガポール）、タダノ中東事務所（ ・ファウン（独）、タダノア安ア（シンガポール）、タダノ中東事務所（UAE ・ファウン（独）、タダノア安ア（シンガポール）、タダノ中東事務所（UAE） UAE）の連携強化 ４．総合海ーサス事業の構築 ＊TLBとは・・・ TLBとは・・・ 例えば、商品のライフ海イクルを程ータル的に捉えてリユース・全ンテナンスなどに注力、ユーザーの課題解決のためのソ フ程の提供、消費財ポーションの大きい商品の意識的開発、更には消費財そのもののサ安品ス化に取り海んでいくこと。 （注）04 （注）04年 04年3月策定時と変更なし 41 （製品に関にる排ガス規制の概要） 規制値の単位：g/kWh 規制値の単位：g/kWh 当社製品等 所管 法令等 国交省 ・程ラック 旧運輸) (カーゴクレーン (旧運輸) 架装対象) 架装対象) 道路運送 車両法 (省令) 省令) 道路運送 車両の保 安基準 ・オールテレーン クレーン 自動車 NOx・ NOx・PM法 PM法 (適用：条例のみ) 適用：条例のみ) 03年 03年 (H15) 04年 04年 (H16) 05年 05年 (H17) 新型車10 新型車10月 10月 継続の産車9 継続の産車9月 06年 06年 (H18) 07年 07年 (H19) 08年 08年 (H20) 新短期 KRKR-（12t以下） 12t以下） 新長期（3.5 新長期（3.5t 3.5t超） NOx PM 3.38 0.18 10月 10月 9月 9月 10年 10年 (H22) 10月 10月 0.7 0.01 国交省 (旧建設) 旧建設) ・ラフテレーン クレーン 国交省 (旧運輸) 旧運輸) (通達) 通達) 建設機械 に関する 技術指針 ＊新車登録後8 ＊新車登録後8～10年経過で対象 10年経過で対象 道路運送車 両法 (省令) 省令) 道路運送車 両の保安基 準 運行規制 運行規制強化 PM 0.25 10月 10月 ＊新車登録後7 ＊新車登録後7年経過で対象 PM 0.18 【運行】 9月 直轄工事使用規制（2 直轄工事使用規制（2次規制） NOx 6.0 新型車10 新型車10月 10月 【登録】 4月施行 10月施行 10月施行 平成10 平成10年 10年 （1次規制） 【の産】 （12ｔ超） 12ｔ超） 新短期 KS 新短期 KSKS-(12t超） (12t超） NOx PM NOx・ PM法車種規制 法車種規制 4.5 0.25 NOx・PM 東京都 条例 (千葉､埼玉､ 神奈川県も 類似) 類似) 11年 11年 (H23) 09年目標値 09年目標値 NOx PM 中央環境 10月 10月 0.7 0.01 審議会 （3.5t 3.5t超12ｔ以下） 12ｔ以下） 八次答申 NOx PM NOx PM 2.0 0.027 10月 10月 09年 09年 (H21) (適用地域) 適用地域)東京都・千葉県･埼玉県･神奈川県・愛知県･三重県・大阪府、兵庫県の対策地域。 ・程ラッククレーン ・高所作業車 (程ラックタイプ) 程ラックタイプ) 02年 02年 (H14) PM 0.20 【使用】 め行 継続の産車9 継続の産車9月 NOx PM 3.6 0.17 平成19 平成19年 19年75kW 75kW～ kW～130kW ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ特殊自動車平成15 ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ特殊自動車平成15年規制 15年規制 平成18 平成18年 18年130kW 130kW～ kW～560kW 平成22 平成22年頃 22年頃 新規制 【の産】 42
