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HCR NEWS 2013
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この介護ロボットの普及事業を実施する全国9
ていくことで厚生労働省と合意し、8月26日（月）
電動車いすは高齢者や障害者などの行動範囲
つの団体とは、事業に応募して選ばれた北海道か
に高谷　茂男　同市長が記者会見をつうじて発
を広げてくれる半面、不注意や操作・使用方法を
ら九州までの公的機関で、具体的には、北から①
表しました。発表によると、同事業のスタートは、
誤ったために事故が発生することも多く、特に操
北海道介護実習・普及センター（札幌市）
、②青
2014年1月となる予定です。
作・使用方法に慣れていなかったと思われる使用
森県介護実習・普及センター（青森市）
、③いき
「最先端介護機器貸与モデル事業」は全国でも
開始から1年未満の事故が全体の40％を占め、ま
いき岩手支援財団（盛岡市）
、④福島県男女共生
初めての取り組みで、在宅で介護生活を送る方々
た、60歳代から事故が増える傾向にあって、とり
センター（福島県二本松市）
、⑤なごや福祉用具
の利便性を高めるほか、自立支援や介護者の負担
わけ80歳以上の使用者の死亡や重傷につながる
プラザ（名古屋市）
、⑥兵庫県立福祉のまちづく
軽減などにも有効で、介護保険給付の対象から外
事故が多く発生しているといわれています。
り研究所（神戸市）
、
⑦福祉用具プラザ北九州（北
れている介護機器を自己負担1割で貸与するもの
九州市）
、⑧佐賀県在宅生活サポートセンター（佐
です。
また、
「製品に起因する事故」の件数が少なく、
被害も軽微な傾向にある一方で、
「製品に起因し
岡山市は、対象機器について8月末から全国公
ない事故」の件数が約5割にのぼり、このケース
募を開始していましたが、10月22日（火）に、同
では重篤な人的被害も発生していて、実例のなか
それぞれの団体では、市販されている介護ロ
市内のコンベンションセンターでケアマネジャー
には不注意や誤った操作・使用方法に留意するこ
ボットのなかから、歩行や立ち上がりなどを補助
や理学療法士ら介護関係者を対象とした機器展
とで未然に防げる事故が多くあることから、製品
するスーツや要介護者がベッドや車いすに「移乗」
示会を開催して書類審査を通過した6社9品（見守
を正しく安全に使用して事故を防止することをね
する際の介助リフト、自動排泄処理装置、お年寄
り用介護ロボット、コミュニケーションロボット、
らいに、今回の注意喚起を行うこととなったもの
りがけがをしないよう見守るセンサーなど約20製
歩行を支えるリハビリ訓練機器など）を展示しま
です。
品を扱うことになります。
した。
賀市）
、⑨大分県社会福祉介護研修センター（大
分市）の9か所となります。
この注意喚起の説明資料に盛り込まれた製品事
この事業は、厚生労働省から事業委託を受けた
岡山市は、
「最先端技術を持つ企業を岡山に集
故情報・テータなどによると、電動車いすの事故
公益財団法人 テクノエイド協会（東京都）が中心
積したい。最終的には介護機器マーケットの拡大
は、2008年度から2012年度までの5年間に91件あ
的な窓口となり、計9団体にそれぞれ100万〜 200
を図る」とコメントしており、介護分野で先端的
り、このうちでハンドル形は70件、ジョイスティッ
万円を補助するもので、各団体は、数種類の製品
の機器の開発技術を有する企業を積極的に岡山
ク形は21件であり、被害状況別では、死亡事故が
をメーカーから借り上げて来年3月まで地元の介
市に呼び込み、在宅介護の充実と介護機器市場
33件、重傷事故が20件、軽傷事故が13件、拡大
護施設や家庭などに貸し出すほか、介護ロボット
の拡大の双方につなげていくことをめざしている
被害が5件、製品破損などが20件発生したと報告
の体験型展示会や関連の研修なども開催していく
模様です。
されています。
なお、
「介護予防ポイント事業」は、要介護認
事故発生状況を分類すると、
「電動車いすで走
ご周知のとおり、介護現場でのマンパワー不足
定を受けた後に状態が改善して非該当となった65
行中に舗装路で路肩などから転落したケース」と
はますます深刻化しており、厚生労働省によると、
歳以上の高齢者が対象で、スポーツクラブなど民
「未舗装路で転落したケース」で多く発生したと
2025年度に必要な介護職員は推計で237 〜 249万
間施設を活用して介護予防・健康づくりに取り組
人と、2010年度の約1.8倍もの需要の増加が見込
んだ人や、介護予防教室などの開催者にポイン
まれているにもかかわらず、離職率の低下の兆し
トを付与し、現金に交換できるようにするもので、
ら被害者が増加し、特に80歳以上の男性で被害
はなかなか見えない状況にあります。
高齢者の寿命延伸や介護給付金の削減などをめ
者が多くなる傾向にあり、また、被害の状況で
ざしたものです。
は、80歳以上の男性の事故被害者の実数は20人
予定となっています。
その解決策の一つとして開発されたさまざまな
介護ロボットも、これまでは「介護は人の手で
2つの事業は本来ならば一般財源で行うべきも
するのが基本」という考え方の根強さや高額な費
のですが、国が規制を緩和した「総合特区」であ
用などがネックになり、思うように普及が進んで
るため、同市の介護保険特別会計の地域支援事
こなかったわけですが、前述のニュースのように、
業として実施できるようになったものです。
内閣府の「介護ロボットに関する特別世論調査」
岡山市は「岡山型持続可能な社会経済モデル構
しています。
また、ハンドル形電動車いすでは、60歳代か
で、被害状況は死亡14人、重傷5人、軽傷1人であっ
たことなども明らかになりました。
さらに、ジョイスティック形電動車いすでは、
60歳以上で死亡事故が発生し、70歳代の男性の
被害者が4件で最も多くなっていることも示され
ました。
で約6割の人が介護ロボットを「利用したい」と回
築総合特区」の指定を受けて以来、厚生労働省に
答するような状況を考えると、今回のこの事業を
対して既に11項目の事業を提案していて、今回実
通じて普及、導入が進む可能性も期待できるとい
施が決定した2つの事業のほかにも、通所サービ
なお、注意喚起の説明資料なかでは、電動車い
えます。
スで自立支援に成果があった場合の成功報酬の
すの事故を防止するために、取扱説明書の注意事
導入なども検討しており、引き続き厚生労働省と
項を守り、特に次の点に注意してほしいとしてい
協議していきたい考えです。
ます。
岡山市では、
「総合特区」で最先端の介護機
器の貸与を促進するモデル事業　～全国で初、来年１月からスタート
岡山市は、2013年2月に国から指定を受けた「地
電動車いすによる事故の注意喚起　（独立行政法人製品評価技術基盤機構）
〜 NITE
（1）
安 全運転講習会等への参加など、正しい
使用方法の習得
安全な運転のためには、正しい使用方法や
域活性化総合特区」での具体的な取り組みとして
NITE（ナイト、独立行政法人製品評価技術基
操作に十分慣れることが必要です。地域の
「最先端介護機器貸与モデル事業」と「介護予防
盤機構）は、9月12日（木）付けで電動車いすによ
交通安全協会、社会福祉協議会、全国介護
る事故の注意喚起を行いました。
者支援協議会、製造事業者や販売事業者に
ポイント事業」の2つの新規事業を創設して進め
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