Download PBX間相互接続試験実施要領 −共通チャネル形信号方式(JS−11572)−
Transcript
HATS−P−005−V1.0 PBX間相互接続試験実施要領 −共通チャネル形信号方式(JS−11572)− HATS推進会議 (高度通信システム相互接続推進会議) PBXテレコムサーバ相互接続試験実施連絡会 HATS-P-005-V1.0 PBX間相互接続試験実施要領 −共通チャネル形信号方式(JS−11572)− 改定履歴 版 改定年月日 改定内容 担当 0.0 1999 年 11 月 1 日 TTCにて TTC-G-021-V1 として制定 伊藤 1.0 2007 年 3 月 31 日 TTCより譲渡 伊藤 本書は、TTCがガイドラインとして制定・管理していたものをHATS推進会議(以下、HATSとい う。)に譲渡されたものであり、HATSが著作権を保有しています。 内容の一部または全部をHATSの許諾を得ることなく複製、転載、改変、転用及びネットワーク上で の送信、配布を行うことを禁じます。 TTC一 G-021-Vl 網「 C相 互接続試験実施 ガ イ ドライ ン PBX間 相 互 接続試験 実施 ガ イ ドライ ン ー共通 チ ャネル形信号方式 一 (JS・-11572) 第1 版 1999年 11月 1日 制定 ヽ いい 門 ソ / 保存用 社 団法 人 電信電話技術委員会 THE TELECOMMUNICAT10N TECHNOLOGY COMM1lTEE ■C剛 四 TTC一 G-021-Vl 劉「 C相 互 接続試験実施 ガ イ ドライ ン PBX間 相 互 接続試験 ライ ン 実施 ガ イ ドー ー共通 チ ャネル形信号方式 一 (JS・-11572) 第1 版 1999年 11月 1日 制定 社 団法人 電信電話技術委員会 丁HE TELECOMMUNICAT10N TECHNOLOGY COMM1lTEE TTC相 互 接続試験実施 ガイ ドライ ン改版履歴 (PBX相 互 接続試験実施 ガイ ドライ ン ー共通チ ャネル 形信 号方式 ―) ( J S - 1 1 5 7 2 ) . 版 数 第1版 制 定 改 日 1999年 11月 1日 版 内 容 制 定 (PBX相 互 接続試験 実施ガイ ドライ ン ( 共通 V2) チ ャネ ル 形信 号方式) 第 2 版 C T C ‐G ‐0 0 3 ‐ ータ にお ける音声お よび 6 4 K b i t / s デ 通信 を、J T ― Q 9 3 1 - a と JS-1157 2 の 部分 に分冊 し、各 々 に J J - 2 0 。 70(異 速度デ ィジタル 網 とのデ ー タ通信) で の試験 内 容 を追加 して新規 に制定) ◎ 社団法人電信 電話技術委員会 1999 目 次 第 1章 目 的 .…………… ………………………… …………………………… 1 第 2章 相 互 接続試験 の対象範 囲 .………………………… ………………… 1 2.1 試 験対象機器 .……………… …………………………………… … 1 2.2 接 続形態 .…………… ……………………………… ……………… 1 2.3 試 験対象 サ ー ビス .……………………… ………………………… 1 2.4 準 拠すべ き標 準 .……………………… …………………………… 2 第 3章 相 互 接続試験 の実施形態 .…………………………… ……………… 3 第 4章 相 互 接続試験参加 .……………………… …………………………… 3 4.1 前 提条件 .…………… …………………………… ………………… 3 4.2 不 定期接 続試験依頼 の対応 .…………………… ………………… 3 第 5章 試 験 実施方法 .………………… ………………………………… …… 3 5.1 事 前確認 .…………… ……………∴。……………………… ……・3 5.2 実 施場所 .……………… …………………………… ……………… 3 5.3 試 験 の実施 .…………… …………………………… ……………… 3 5.4 相 互 接続試験手順等 .……………… ……………………………… 4 第 6章 試 験結果 の取 りま とめ とその後 の手続 き 。…………………… …… 6 6.1 試 6.2 TTC標 験結果 の取 りま とめ.…:.…………………………… ………… 6 準準拠表示 につ いて 。……………………………… …… 6 別紙 1 別紙 2 1 3 別紙 3 1 5 月1 1 砥4 1 8 第 1章 目 的 の国 国際電気通信連合 (ITU)で の国際的な標準化、(社)電信電話技術委員会 (TTC)で ー の ビスの 内標準 作成な らびに商用サ 開始等を契機 として、我が国での ISDN利 用は着実に拡 大 している。 │ SDNサ ー ビスの提供は、PBX利 用範囲を大きく拡大す るもので あ り、国 私設網 における I・ 内標準化機関 としてのTTCに おいて もPBXに 関す る標準化活動 が活発 に行 ってお りt pBx 間ディジタルインタフェー ス (共通チャネル形信号方式)に ついての国内標 準 として JT一 Q9 21-a, JT― S-11572が Q931-a, 」 制定 された。 │ : また、その後、PBX間 においてPHS等 の異速度デ ィジタル綱 との非制限デ ィジタル通信サ ー ビスを実現す る際に必要な規定を定めた、私設総合サー ビス網 (異速度ディジタル網 とのデー して平成 9年 に制定 された。 信号プ ロ トコル仕様 」J-20.70と 上記基準などに基づ く製品が各製造業者か ら製造 ・販売 され る中で、各ユーザ の● Bx導 入 を 円滑に促進する為には、各製造業者間での本 目互接続性 の確保 が必要不可欠であるが(製 品化初期 においては、標準に準拠 して製造 され る製品同士でも異なる製造業者間での相互接続性 が確保 さ れない場合 があ り、相互接続性の確保 が重要な課題 となつている。 タ通信 )一 PBX間 本 ガイ ドライ ンは、このよ うな状況を鑑み、各社 が製造する PBX間 での共通チ ャネル形信号 方式による相互接続性 を確保す るため実施すべ き相互接続試験 の内容 、手順等 について規程す る ものである。今後、通信機会 工業会が事務局を務める 「PBX相 互接続試験実施連絡会」等 の相 互接続実施機関 (自ら相互接続試験を実施す るもの を含む)等 において、本 ガイ ドライ ンに した がった相互接続試験 が実施 され ることを通 じて、我 が国 におけるPBXめ 普及 に向けた環境整備 が発展すると共 に■標 準 の実効性 、新 たな標 準^の 反映等に資す るものである。 尚、試験環境及び試験機器 に対するデー タ設定等に関 しては、相互接続実施機 関等 が別 に定め る接続試験実施栗領書に 従 うこととす る。 │ 制定す る 「 第 二世代 ョー ドレス電話 ンステ ムの無線 を用 い る第二世代 コー ドレス電話 システムのこ とを 注 .PHSと は、 電波産業会 (ARIB)が 区間イ ンタフェー 不 (STD-28)」 指す。 ‐ 第 2章 相 互接続試験 の対象範囲 PBXの 相互接続性は、相互のPBXに 端末を接続 し、端末 二端末間での相 互接続性 を確認す ることを通じて PBX間 の Q点 イ ンタフェースの機能を間接的 に確認するもの とす る。 ‐ここでQ点 とは、物理イ ンタフェー スに 依存 しない PBX間 12.1 試 験対象機器 . ISDNサ の論理的参照点である。 ‐ タン電話を含む)で あ り1、2.4に 示す標準 (共通チャネル形信号方式等)に 準拠す るよ う開発 された装置 とす る。 2.2 接 ‐ ビス を提供す るPBX(ボ 続形態 ‐ . . ‐ 。 PBX間 . を直接接続 し、その リンク上で共通チャネル形信号方式 (1.5M)に る接続試験 を行 う。 図 1に 接続形態を示す。 2.3 試 験対象サー ビス ・音声/デ ー タの回線交換サー ビス (注)試 験対象サー ビスは製品の実装によ り決定 され る。 ―― ― ] ― よ ¨ 暉 直 PBX又 接 接 続 はボタシ 雫議 IP3X又 はボタン電話 : 基地局 同 左 ダ 声末 日一 立 悩枷 ゛ テ ―タ 端末 図 1 相 互接続試験形態 2. 4 準拠す べ き標 準 ゛ ・ T T C 標 準 」 T t t Q 9 2 1 - 五 PBX間テ゛ィ シタ フェ リ (共通チャ ノンタ ヤ2餞 初形信号方式)一レ イ ・T T C t t 」 ・ TTC標 S-11572 準 JJ-20.70 私設総合サー ビス網 (回線交換ベアラサー ビス) 一PBX間 信号プ ロ トコル レイヤ 3仕 様 二 ‐ ゛ ゛ ゛ シ"網 とのテサ通信) 私設総合サー ビス網 (異速度ティ 一PBX間 信号プロ トコル仕様 互 接続試験 の 実施 に関 し、以下 の標 準 を参 考 の ために記 載す る。 ゛ ゛ ・ TTC標 準 JJ-20.20 1 PBX間 フェ う 伊鑓チャ シタ ノ ティ イン タ か形信号方⇒ ■臨ト ゛ ・ TTC標 準 J」 -20.21 PBX間 ン フェ リ (メ シ夕 ,イ テ'ィ タ 執ジャ 初形信号方式)=接続構成― ゛゛ ゛ .TTC標 ェ ■ス(勘 シタ フ ノン タ 準 JJ-20.22 PBx断 れ形信号左⇒ J咤 ス ィ 菊牛 ゛ ・ TTC標 準 」 T― 1431-c PBX間 シタ ン 漱 (共通チャ ルイ テ'ィ タフェ 和形信号加 (注)相 ・ ARIB標 ―一 次群速度 レイヤ 1仕 様 ― ゛ 二 世代 コートレス電話 システム標 準規格 準 RCR STD-28 第 - 2 - 第 3章 相 互接続試験 の実施形態 相互接続試験 の実施形態は以下の 3形 態に分類 され る。 ① 音 声サー ビス相互接続試験 ‐1‐ PBXに 収容 された音声端末相互 の接続 を行 い、その通話 の正常性 を確認す る。 ‐ ② デ ー タサニ ビス相互接続試験 ‐ PBXに 収容 され たデ‐ 夕端末相互 の接続 を行 い、その通信 の正 常性 を確認する。 ③ 32 kbit/s非 制限デ ィジタルモー ド通信 の相 互接続・ ‐ PBXに 収容 された 3 2 kbit/s非 制限デ ィジタルモニ ド通信可能な端末相 互の接続 を行 い、その通信の正常性 を確認す る。 │ │ ‐ 第 4章 相 互接続試験参加 4.1 前 提条件 相互接続試験参加 にあたっては、以下の条件 を前提 とす る。 (1)相 互接続試験で使用す る端末は、電話 ・TA等 の ISDN端 了 した機種または同等の ものに限るとする。 ・ 末相互接続試験が終 (2)3 2 kbit/s非 制限ディジタル モー ド通信 の符号化方式は、高速性 。信頼性 。拡 張性 を考慮 し、デー タ伝送は PIAFS方 式 とする。 4.2 不 定期接続試験依頼 の対応 不定期 に接続試験 の依頼があった場合は既に接続試験 の結果が得 えられている2社 以 上の製造業者 が参加 し、接続試験 を行 う。 注 . PIAFS : PHS Internet Access Forum Standard. 第 5草 試 験実施方法 5。1 事 前確認 試験参加 各社 は 、伝送能力 (BC)。 チ ャネル識別子 ・低位 レイ ャ整合 性 (LLC)。 コー デ ィ ン グ ・条件 リス トについ て事 前 に情報交換 を 高位 レイヤ整 合性 (HLC)の 行 う。 │ │ (参考 として 、 コー デ ィ ン グの様式 を別紙 1-1∼ 1-3、 条件 リス トを別紙 2-1 ∼ 2-2に 示 す。 なお、 これ らの様 式 の 内容 は 、試験 内容 の変化等 に応 じ、相 互接続 機 関等 で適 宣変更 され るもので ある。) 5.2 実 ‐ 試 5.3 試 施場所 験 実施場所 に関 しては 、相 互 接続試験実施機 関等 が指定す る試験場 所 に機器 を持 ち 込んで実施す る: 験 の実施 5.3.1 試 験 での留意点 試 験 の 実施 にあたっては 、以 下 の こ とに留意す る。 ・ 効率的 に試 験 を実施す る為 、ト ラブル の 有無 に関 らず 、各試験 を一 定時間内 に 終 了す べ きである。 - 3 - 5.3.2 各 試験 での共通手順等 各試験 の共通 の手順等 を以下 に示す。 。 原則 として、各製造業者等 の試験対象機器 の総 当た りに よ り試験 を実施す る。 ・ 着番 号情報 は、試験参加者 間 で仮 の局番 を付与 し、発信者 は着信者 に対 して局番 (例えば7×)と 内線番号を送出するものとする。 .■ 予め試験参加者間 試験参加者間で発信番号通知を実施する場合の発番号情報は、 で取 り決 めた番 号 を送 出す る もの とす る。 ・ サブア ドレス を使用 した着信試験 は実施 しない。 5.4 相 互 接続試験手順等 5.4.1 音 声サ ー ビス相 互 接続試験 前確認 項 目 (1)事 HLCを 発信 時 の呼設 定 メ ッセ ー ジの BC・ チ ャネ ル 識別子 ・L L Ci・ 事前 に 付す。) 確認すること。 (参考としてチェックリストを別紙 1丁11に 験項 目 ‐ (2)試 , 発信/着 信/受 話音量/受 話音質 を確認す る。 (参考 としてチ ェ ック リス トを別紙 3-1に 付す。 ) 験手順 (3)試 <ハ ター ン 1> : ① A社 │ ‐ .: よ り発信 し│、B社 を呼び 出 し、 B社 側端末 で応答す る。│ ② 両 方 向 の通話 が正 常 に出来 る こ とを確認す る。 <パ タ‐ ン 2> ① B社 よ り発信 し、 A社 を呼び出 し、 A社 側端末 で応 答す る。 ② 両 方 向 の通話 が正 常 に出来 る こ とを確認す る。 5.4.2 デ ー タサ ー ビス相 互 接続試験 (1)前 ‐ 1 デ ー タサ ー ビス相 互 接続試験 で使用す る端末 は 、電話 ・TA等 の ISDN端 末 期)が 終了 した機種 、または同等 の ものに限 る と 相 互 接続試験 (V.110同 す る。 │ ‐ │ ■ (2)事 ‐ 提条件 ‐ 前確認 項 目 発 信 時 の呼設 定 メ ッセァ ジ 中の BC,チ ヤネル識別子 。LLC・ HLCを に確認す ること。 (参考 としてチ ェ ックリス トを別紙 1-2‐に付す。) (3)試 験項 目 ` ‐ 11■ 発信/着 信/デ ー タ送受信 を確認す る。 ェ ス (参考 としてチ ック リ トを別紙 3-2に 付す。) - 4 - ‐ │ : 事前 (4)試 験手順 <ハ ター ン 1> ① A社 よ りB社 端末 べ 発信 す るt ‐ ■② B社 端末へ の着信後通信 に入 り、通信 が継続す ることを確認する。 i)速 度整合 の相 互接続性確認 ‐ 発信側か らリモー トR点 折 り返 しルー プテス トを実施 し、モデ ムテ スターで ビ ッ トエ ラー率を確認するも│(ビ ツ トエ ラー率は、速度整合 性 を確認できる程度 に留 める。) ii)試 験条件 男J 紙2 - 2 に よる。 ① ② 信 号送出時間は 1分 間程度 とする。 <パ ター ン 2>(パ ター ン 1終 了後、速や かに実施す る。) ① B社 よりA社 端末へ発信する。 ② A社 端末へ の着信後通信 に入 り、通信が継続す ることを確認する。 i)速 度整合 の相互接続性確認 発信側 か らリモー トR点 折 り返 しルー プテス トを実施 し、モデ ムテ スターで ビッ トエ ラニ率を確認す る。 (ビジ トエ ラー率は、速度整合 性 を確認できる程度に留 める。)● ii)試 験条件 ① 別 紙 2-2に よる: │ . ‐ ② 信 号送出時間は 1分 間程度 とする。 . 5.4.3 3 2 kbit/s非 制限デ ィジタル モニ ド通信 の相互接続試験 . (1)前 ‐ 提条件 ‐ .(2)事 : ‐ 3 2 kbit/s非 制限デ ィジタルモー ド通信 の相互接続試験 で使用す る端末は、 │ PIAFSに 準拠 している機種、または同等 の もめに限るとす る。 ‐ 前確認項 目 発信時の呼設定メッセージ中のB C ・ チャネル識別子 ・L L C ・ H L C を 事 ‐ 前 に確認すること。 ( 参考 としてチェ. ックリス トを別紙 1 丁 3 に 付す。) │ (3)試 1 ・ 験項 目 ‐ │ ‐ │ 発信 / 着 信 / デ ー タ送 受信 を確 認 す る。 ( 参考 と してチ ェッ ク リス トを別 紙 3 - 3 に 付 す6 ) D . (4)試 験 手順 < パ ター ン 1 > ① A社 よ りB社 端末 へ 発信す る。 ② B社 端末介 の着信後通信 に入 り、通信 が継続す る こ とを確認す る。 i)速 度整合 の相 互 接続性確認 送受信 を確認す る。 ii)試 験条件 よる。 ① PIAFSに ② 信 号送 出時間は 1分 間程度 とす る。 <パ ター ン 2>(パ ター ン 1終 了後 、速や か に実施す る。 ) ① B社 よ りA社 端末 へ 発信す る。 │ ② A社 着信 端末 へ の着信後通信 に入 り、通信 が継続す るこ とを確認す る。 1)速 度整合 の相 互接続性確認 送受信 を確認す る。 ii)試 験条件 ① PIAFSに よる。 ② 信 号送 出時間は 1分 間程度 とす る。 第 6章 試 験結果 の取 りま とめ とそ の後 の手続 き 6.1 試 験結果 の取 りま とめ 相 互 接続試験 終 了後 、相 互 接続 実施機 関等 は試験結果 を取 りま とめ るもの とす る。 (様式 の例 を別紙 3-1∼ 3-3,別 紙 4に 示す 。 ) 当該機 関等 は 、必要 に応 じ相 互接続試験結果 を標 準活動 にフィァ ドバ ックす るもの と す る。 6.2 TTc標 準準拠表示 にうい て 相 互接続試験 を実施 し良好 な試験結果 を得 た製造業者 等 が 、 TTC標 準準拠表示 を TTC標 準準拠表示取扱要領」 に従 い 、同試験 の結果 を添付 行お うとす る時 には 、 「 した書類 をTTCに 届 け出 るこ ととす る。 そ の届 け出に よ り、本 ガイ ドライ ンに基 づ き試験 が 実施 され 、所期 の試験結果 が得 られ た こ とをTTCが 確認 した場合 には 、当 該機器 が TTC標 準等 に準拠 してい ることを示す TTCマ ‐ クまた は取扱説 明書等 へ 文書 に よる表示 を行 な うことが 可能 とな る。 尚、本 ガイ ドライ ンの試験対象 サ ー ビス で 、下記 1)項 または 2)項 のいずれ かの試 験 の 良好 な試験結果 が得 られ た場合 で も届 出可能 とす る。 1)本 ガイ ドライ ンの 5.4.1項 お よび 5.4.2項 の試験範 囲 2)本 ガイ ドライ ンの 5.4.1項 お よび 5.4.3項 の試験範 囲 - 6 - 別紙 1 - 1 ( 1 / 2 ) 会社名 担 当 TEL FAX 音声 サ ー ビス (」S-11572) 発信 時 の 呼設定 メ ッセ ー ジの 通信 可能性 に 関す る情報要素 [パターン / ] (複 数パターンの場合には、用紙を複写して記入すること。) 伝 達 能 力 (BC) コー ァ ィ ン グ オクテット 1 チ ャネル 識 別 子 000001oo オクテット 0 4 1 2 ,“ 3 3 4 一 毎 3 2 各 3. 3 コー ァ ィ ング 00011000 18 5 5 a 5 b 5 c 5 d 6 7 [記入上 の注意点] (1)省 略 され るオクテ ッ トには 、荷 も記入せずブランク とす ること: (2)提 出す る様式には、1枚 1枚 に必ず 会社名等 を記入す ること。 [備 考 ] - 7 - 別紙 1 - 1 ( 2 / 2 ) 会社名 担 当 TEL FAX 音声 サ ー ビス (」 S-11572) 発信時 の呼設定メ ッセ ー ジの通信 可能性 に関す る情報要素 [ パター ン / ] ( 複 数 パ タニ ンの場合 には、用紙 を複写 して記入す ること。) 低位 レイヤ整合性 (LLC) 指 定す る 。省 略す る コー プ ィ ン グ オクテット 1 高位 レイ ヤ整合 性 (HLC) 指 定す る 。省略 す る 01111100 オクテット 7 C 1 04 9“ 3 3 3 a 4 4 4 a コーデ ィン グ 01111101 オクテット 7D 4a 4 b 5 5 a 5 b 5 c 5 d 6 6 a ク′ 7 a [記入 上 の 注意点] (1)省 (2)提 略 され るオ クテ ッ トには、何 も記入 せず ブ ラ ンク とす る こ と。 出す る様式 には、1枚 1枚 に必ず会社名 等 を記入す るこ と。 [備 考 ] ―- 8 - コー ァ ィ ン グ 別紙 1 - 2 ( 1 / 2 ) 会社名 担 当 TEL FAX デァタサ_ビ ス (Js-11572) 発信時 の呼設定 メッセ ー ジの通信 可能性 に関す る情報要素 [ パター ン / ] ( 複 数 パ ター ンの場合 には、用紙 を複 写 して記入 す るこ と。) チ ャネル識 別 子 伝 達能 力 ( B C ) コー ァ ィ ン グ オクテット 1 0000010o オクテット 0 4 1 9“ ,″ 3 3 コー ァ ィン グ 00011000 1 8 4 3 2 3 3 5 5 a 5 b 5 c 5 d 6 7 [ 記入 上 の 注意点] (1)省 (2)提 [備 考 ] 略されるオタテ ットには、何も記入せずブラシクとすること。 出する様式には、1枚 1枚 に必ず会社名等を記入すること。 , -9- 別紙 1 - 2 ( 2 / 2 ) 会社名 担 当 TEL FAX デ ー タサー ビス (」 S-11572) 発信時 の呼設定 メッセー ジの通信 可能性 に関す る情報要素 [ パター ン / ] ( 複 数 パ ター ンの場合 には、用紙 を複写 して記入す ること。) 高位 レイ ヤ整合性 ( H L C ) 指 定す る 。省 略す る 低 位 レイ ヤ 整 合 性 (LLC) 指定す る 。省 略す る コー デ ィング オクテット 1 01111100 オクテット 7 C 1 コー デ ィング 01111101 ヤ クテット 7D つろ 2 3 3 3 a 4 4 4a 4 a 4 b 5 5 a 5 b 5 c 5 d 6 6 a 7 7 a [ 記入 上 の 注意 点] (1)省 (2)提 略 され るオ クテ ッ トには 、何 も記入 せ ず ブ ラ ンク とす るこ と。 出す る様 式 には 、1 枚 1 枚 に必ず会社名 等 を記入す るこ と。 [備 考 ] ― - 10 -´ コー デ ィング 別紙 1 - 3 ( 1 / 2 ) │ 会社 名 担 当 TEL FAX デ ー タサー ビス (」 s-11572+JJ-20 70) 発信時 の呼設定 メ ッセ ー ジの通信可能性 に 関す る情報要素 ‐ ー パ ンの [ パター ン / ] ( 複 タ 数 場合 には 、用紙 を複写 して記入 す ること。) チ ャネ ル 識 別 子 伝 達 能 力 (BC) コー デ ィング オクテット 1 00000100 コー プ ィ ン グ オクテット 0 4 00011000 1 9“ ,“ 3 3 1 8 4 一 3 纂 3 3 2 5 5 a 5 b 5 c 5 d 6 7 [記入 上 の 注意 点] (1)省 略 され るオ クテ ッ 卜には、何 も記入せず ブランクとす ること。 (2)提 出す る様 式 には 、 1 枚 1 枚 に必ず会社名等 を記入すること。 [備 考 ] ― - 1 1 - ― 別紙 1 - 3 ( 2 / 2 ) 会社名 担 当 TEL FAX デー タサ ー ビス (JS-11572+」 J-20.70) 発信時 の呼設 定メ ッセ ー ジの通信 可能性 に関す る情報要素 [ パター ン / ] ( 複 数 パ タ‐ ンの場合 には、用紙 を複写 して記入す ること。) 低位 レイ ヤ整合性 (LLC) 指 定す る 。省 略す る コーデ ィン グ オクテット 1 高位 レイ ヤ整 合性 (HLC) 指定す る 。省略す る 01111100 オクテット 7C 1 コーァ ィ ン グ 01111101 クテット 「 7D 9“ ,“ 3 3 3 a 4 4 4 a 4a 4 b 5 5 a 5 b 5 c 5 d 6 6 a 7 7 a [記入 上の注 意 ,点 ] (1)省 (2)提 略 され るオクテ ッ 卜には、何 も記入 せず ブ ラ ンク とす るこ と。 出す る様式 には 、 1 枚 1 枚 に必ず会社名 等 を記入す る こ と。 [備 考 ] ― - 12 - コー デ ィ ン グ 会社名 担 当 TEL FAX 共通 チ ャネ ル 形信 号方式相 互 接続試験 条件 リス ト (」 S-11572) No. 項 選択 パ ラメー タ 目 備 考 プ ロ トコル 識 別 子 ① 08 呼番 号 長 ① 3 着番号 のオクテ ッ ト3 ① 80② その他 そ の 他 の 時 は オ ク テ ッ ト3 の み 記 入す る ( ) 4 発番 号 のオ クテ ッ ト3 ① 80② その他 5 発 番 号 の オ クテ ッ ト3 a ① そ の 他 の 時 はオ クテ ッ ト3 の み 記入す る ( ) の の そ 他 時 はオ クテ ッ ト3 a の 1 ,“ 2 省略 ②その他 み記入す る ( ① ACKを 7 分割発 呼手順 8 分害1 着呼手順 ① ② ① ② 9 」J - 2 0 . 7 0 ① ② 6 リス ター ト受信 時 の 手順 かえす あり なし あり なし 実装 未実装 ① の場合 5 . 4 . 3 の 試験を実施 する。 │ [ 記入 上 の 注意 点] (1)提 ) リ ス タ ー トの 範 囲 は チ ‐ k / ネル 毎、イ ンタフェー ス 毎 、全 イ ン タ フェー スの 3 種 が あ り うる 出 され る様 式 には 、1 枚 1 枚 必 ず会社名 等 を記入す る こ と。 ‐ - 13 -‐ 会社名 担 当 TEL FAX デ ー タサ ー ビス (回線 交換 v.1lo同 聰 1 ,“ 3 項 DTEの 期 )相 互 接続試験条件 リス ト 選 択パ ラメー タ 目 速度 ① 備 考 9600bps ク ロ ック ① ST2及 送受信 デ ー タ ① モデムテスタ511 びRT ( 2 9 - 1 ) パ ター ン 4 半 2重 /全 2重 ① 全2重 5 Sビ ッ トとDビ ッ トの整合 ① 対応する ②対応 しない 6 回路 1 0 6 N ビ ① 24ビ ット相当以上 7 イ ンバ ン ドパ ラメー タ交渉 ① 提供 しない 8 BC,HLC, LLC TTCで ット の検討結果 に合致 厳密 な整合 を期待 しな い 詳細 コー デ ィ ン グは別 紙 させ る [ 記入 上 の注 意 点] (1) 提 出す る様 式 には 、1 枚 1 枚 に必ず会 社名 等 を記入 す る こ と。 - 14- (注)試 験 終 了後速 や か に報 告 の こ と 発 信 受 信 会社名 ・部課名 発信者名 殿 FAX 音声サー ビス相互接続試験 (共通 チ ャネル 形信 号方式)チ ェ ック リ チ ェ ック項 目 正常にデ ー タ リンクが設定 され ること。 ( 判定〇 。または ×) 専用線 パ ス 設 定 正常 に発信 で き相 手に着信 で きる こと。 ( 判定〇 ・または ×) ︲ ︲ ︱︲ Hい 正 常に着信 で きること。 ( 判定〇 ・または ×) 受話音量 ( 判定 : 大 きい ・小 さい 。適 当 ・無音) 受話音質 (判 定〇 ・または ×) (×の場合 は理 由 も記入) 総 合 評 価 ( 判 定 〇 。 ま た は ×) 機 種 名 (注)試 験終 了後速や かに報告 の こと 発 信 受 信 デ ー タサー ビス (回線 交換 ・V.110同 チ ェ ック項 目 1 専用線 パ ス設定 半U ︲︱ 発 3 デ ー タ送受信 ︲︱ 合 正常に着信 で き応答で きる こと。 ( 判定〇 ・または ×) 価 評 準 デー タの送受信 がで きる こと。 ( 判定〇 ・または ×) ︺0 総 基 正常 に発信 で き相手に着信 で きる こ と。 ( 判定〇 。または ×) 信 着 4 定 期)相 互接続試験 (共通 チ ャネル 形信 号方式)チ ェ ック リス ト 正 常 にデ ー タ リンクが設 定 され る こと。 ( 判定〇 。または ×) 信 2 ( 判 定 〇 ・ ま た は ×) 月 日 日 日 月 月 日 日 月 日 日 月 月 月 日 考 月 日 日 日 備 験 日 寺 月 月 試 名 発信者名 殿 項 目 機 種 会社名 ・部課名 (注)試 験終 了後速や かに報告 の こと 発 信 受 信 会社名 ・部課 名 機 種 名 発信者名 殿 3 2kbit/s非 制限デ ィジタルモ ‐ ド通信 の相 互 接続試 験 (共通 チ ャネル 形信 号方式)チ ェ ック リス │ チ ェ ック項 目 項 目 1 定 判 基 準 正常にデ ー タ リンクが設定 され ること。 専用線 パ ス設定 ( 判定〇 ・または ×) 正 常 に発 信 で き相 手 に着信 で き る こ と。 信 発 ( 判定 〇 。ま た は ×) ︲ ︲ ︱で H﹃ 3 デ ー タ送受信 デ ー タの送受信 がで きる こと。 ( 判定〇 ・または ×) 4 着 正 常に着信 でき応答で きる こと。 ( 判定〇 。または ×) 総 合 信 評 価 ( 判 定 〇 ・ ま た は ×) 日 日 月 日 日 日 日 月 月 月 月 考 日 口 寺 月 日 日 日 備 験 月 月 試 月 月 日 P B X 相 互接続試験結 果表 ( 共通 チ ャネ ル形信 号方式) サー ビス相互接続試験 試験 日 月 着 側 発 側 \ \ \ \ \ \ \ \ \ \ 判定 ○ :接 続 可 △ : 条 件付 きで接続 可 × : 接 続 不可 - 18 -― 日 ●本ガイ ドラインの最新版 については、¶К ホームペ ージの 「 TrC標 準 。出版物案内」の 相互接続試験実施ガイ ドライン」の項 目にて最新の版数をご確認 ください。 「 (ホームページ http://www.ttc.or.ip/) TTC相 互接続 試験実施 ガ イ ドライ ン TTC― G-021-Vl PBX間 相互接続試験実施ガイ ドラインー共通チャネル形信号方式 一 (JS-11572) 第 2000年5月 31日 発 発行所 社 行 定 価 1,699円 (本体lβ19円) 団法人電 信電話技術委員会 〒105‐ 0013 東 京都港 区浜松町1-2-11 浜松 町鈴木 ビル2F TEL(03)3432‐ 1551 印用J所 帥 一 二三 書房 ◎ 社 団法人電信電話委員会 2000 FAX。 (03)3432-1553 1版