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ウ. 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者
エ. 監督又は検査の実施にあたり職員の職務の執行を妨げた者
オ. 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
カ. 前各号の一に該当する事実があった後 2 年を経過しない者を、契約の履行にあたり、
代理人、支配人その他の使用人として使用した者
(3) 入札代理人を使用する場合は、(1)及び(2)の規定に該当する者を入札代理人として使用
する者
(4) 公示日において、平成 25・26・27 年度全省庁統一資格若しくは平成 25 年 4 月 1 日以後
に国際協力機構の資格審査にて「物品の製造」の「B」、「C」又は「D」若しくは「物品
の販売」の「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされる者
(5) 上記(4)を満たさない者は、本件の競争参加資格確認申請書の提出期間中において、
「全
省庁統一資格審査結果通知書を有していない場合」（次の URL にてホームページに掲載;
http://www.jica.go.jp/announce/screening/index.html)に基づき、資格審査申請書及
び必要書類を提出すること。
当機構は本件に限り資格審査を行い、競争参加資格を確認して格付けを付与するが、
「物
品の製造」の「B」、
「C」又は「D」若しくは「物品の販売」の「B」、
「C」又は「D」の等
級に格付けされる者を本件の競争参加資格者として認める。
(6) 輸出実績を有する者
(7) 当機構から「契約競争参加資格停止措置規程」(平成 20 年規程(調)第 42 号) に基づく
契約競争参加資格停止措置を受けている期間中でないこと。
(8) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者
又は、民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされて
いる者(手続開始の決定後、再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(9) 競争から反社会的勢力を排除するため、競争に参加しようとする者（以下、「応募者」
という。）は、以下のいずれにも該当しないこと、および、当該契約満了までの将来に
おいても該当することはないことを誓約し、入札書等の提出をもって、誓約したものと
します。なお、当該誓約事項による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生
じた場合は、入札書等を無効とします。
ア. 応募者の役員等（応募者が個人である場合にはその者を、応募者が法人である場合
にはその役員をいう。以下同じ。）が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会
屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力団等（これらに準ずるもの又はその構成員
を含む。平成16 年10 月25 日付警察庁次長通達「組織犯罪対策要綱」に準じる。以
下、「反社会的勢力」という。）である。
イ. 反社会的勢力が応募者の経営に実質的に関与している。
ウ. 応募者の役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に
損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしている。
エ. 応募者の役員等が、反社会的勢力に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与する
など直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与し
ている。
オ. 応募者の役員等が、反社会的勢力であることを知りながらこれを不当に利用するな
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