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平成 26年 8月 1日 版
ページ
【
目次】
1 除染の現状
4
5
除染の現状について
6
資料 1-1(1)空 間線量率の経年変化はどうか ?
7
資料 1-1(2)空 間線量率の経年変化はどうか ?(参 考資料)
?(福
1-2(1)空
8
資料
間線量率の経年変化はどうか
島市)
9
資料 1-2(2)空 間線量率の経年変化はどうか ?(郡 山市① )
10
資料 1-2(3)空 間線量率の経年変化はどうか ?(郡 山市② )
1-2(4)空
?(相
の
か
)
11
資料
間線量率 経年変化はどう
馬市
12
資料 1-2(5)空 間線量率の経年変化はどうか ?(伊 達市)
?①
13(1)経
か
資料
年変化による放射性セシウムの汚染状況はどう
13
?②
1-3(2)経
か
による
セシウムの汚
はどう
資料
年変化
放射性
染状況
14
資料 1-3(3)現 在の福島第一原発からの汚染物質の放出の影響 はどうか ? 15
資料 1-4(1)除 染の進捗状況はどうか ?①
16
資料 1-4(2)除 染の進捗状況はどうか ?②
17
18
資料 1-4(3)除 染の進捗状況はどうか ?(福 島市)
1-4(4)除
?(郡
の進
はど
か
山市
)
19
資料
染
捗状況
う
20
資料 1-4(5)除 染の進捗状況はどうか ?(相 馬市)
1-4(6)除
?(伊
の進
か
達市)
21
資料
染
捗状況はどう
資料 1-5(1)こ れまでの除染事業による除染の効果はどうだつたか ?①
22
?②
資料 1-5(2)こ れまでの除染事業による除染の効果はどうだつたか
23
?③
1-5(3)こ
だつ
たか
れまでの除染事業による除染の効果はどう
24
資料
市町村除染における住宅地
25
1-5(4)こ
れまでの除染事業による除染の効果はどうだつたか ?④
資料
田村市 (直 轄地)
26
1-5(5)こ
れまでの除染事業による除染の効果はどうだつたか ?⑤
資料
除染モデル実証実験後の空間線量率の推移
27
資料 1-6(1)局 所的な除染の効果はどうか ?(伊 達市①)
28
資料 1-6(2)局 所的な除染の効果はどうか ?(伊 達市②)
29
資料 1-7
線量水準に関する国際的な考え方とは ?
30
資料 1-8
放射線量と除染の 目標に関するIAEAの 助言内容とは ?
31
資料 1-9
除染後の放射線量の物理的減衰はどの程度か ?
2個 人が受ける外部被ばくの状況
32
33
個人が受ける外部被ばくの状況 について
34
資料2-1(1)個 人が受ける外部被ばくの状況はどうか ?
35
資料2-1(2)個 人が受ける外部被ばくの状況 はどうか ?(福 島市 )
?(郡
21(3)個
か
山市 )
36
人が受ける外部被ばくの状況はどう
資料
37
資料2-1(4)個 人が受ける外部被ばくの状況はどうか ?(相 馬市 )
38
資料 2-1(5)個 人が 受ける外部被 ばくの状況はどうか ?(被 ばく低減策の
実践/伊 達市 )
資料 2-1(6)個 人が 受ける外部被 ばくの状況はどうか ?(伊 達市① )
資料2-1(7)個 人が 受ける外部被 ばくの状況はどうか ?(伊 達市② )
資料 2-2
現在の空間線量率 と個人被ばく線量の関係はどうか ?
(相 馬市及び伊達市)
39
40
41
ページ
【目次】
3住 宅等の除染方法
４２
４３
住宅等の除染方法 について
資料3-￢ 線量 に応じた除染の手法について
資料3-2低 線量地域 における局所的除染とは ?
資料3-3局 所的な除染の作業上の効果は何か ?
４４
４５
４６
―参考資料―
1放 射線防護 我が国の対応
48
放射線防護 我が国の対応について
参考資料 11放 射線の健康へ の影響
49
参考資料 1-2放 射線リスクによる発がんリスクと他 の要因による発がんリスク
参考資料 1-3大 地の放射線
参考資料 1-4(1)放 射線防護を講じる際のICRPの 基本的考え方
参考資料 1-4(2)放 射線防護を講じる際のICRPの 基本的考え方 (つ づき)
参考資料 1-5今 回の原子力災害に対する我が国の対応 (避 難指示、解除)
参考資料 1-6除 染の基本的な方針について
参考資料 1-7(￢ )放 射線防護の基本的考え方とは ?
参考資料 1-7(2)放 射線防護の基本的考え方とは ?(つ づき)
参考資料 1-8(1)放 射線防護に関する長期 目標 (l msv)に ついて
参考資料 1-8(2)放 射線防護に関する長期 目標 (l msv)に ついて(つ づき)
参考資料 ￢-9環 境回復 に関するIAEA国 際フォローアップミッションより
2個 人被 ばく線量による外部被ばくの評価
50
５１
５２
５３
５４
５５
５６
５７
５８
５９
６０
61
個人被ばく線量による外部被ぱくの評価 について
参考資料2-1今 回の原子力災害に対する我が国の対応 (帰 還後 の外部
被ばく評価 )
2-2環
参考資料
境回復に関するIAEA国 際フォローアップミッションより
参考資料2-3放 射線に関する単位について(ベ クレル 、グレイ、シーベルト)
参考資料 2-4実 効線量、実用量、実測値 (空 間線量、個人線量)に ついて
参考資料 2-5個 人が受ける外部被 ばく線量の推計方法について
参考資料 2-6個 人が受ける外部被 ばく線量の積算方法について
(バ ックグラウンドについて)
3こ れ までの被 ばくの 状 況 と評 価
47
69
62
63
64
65
66
67
68
これまでの被 ばくの 状況 と評価 について
70
3-1事
故 直後 の外 部被 ばくの 状況
参考 資料
71
参 考 資料 3-2初 期 の 内部被 ばくの状 況 (事 故直 後 の小 児 甲状腺 スクリー ニング 72
調査)
参考 資料 3-3現 在 の 内部被 ばくの 状 況 (ホ ール ボディカウンター 検査 )
73
参考 資料 3-4(1)甲 状腺 検査 の状 況
74
参考 資料 3-4(2)甲 状腺 検査 の 状 況
75
参考 資料 3-5 WHO、 UNSCEARの 評価
76
○ 東京電力福島第一原発事故から約3年 弱が経過。
航空機 モニタリングの結果によると、例えば、平成23年 (2011年 )11月 から平成25年
(2013)年 9月 で比較すると空間線量率 (半 径80km圏 内の平均)が 約47%減 少していること
が確認されるなど、4市 (福 島市、郡山市、相馬市、伊達市)に おける空間線量率は大きく減
少している。
特 に、各市 において、今後除染を実施しようとする地域における空間線量率は、概ね
0 5μ Sv/h以 下と、
比較的低線量となつている。
○ 環境中に放出された放射性セシウムは、この間、一定の速度 (物 理的半減期)に よる崩壊
に加え、風雨などの影響も一部受けており、地表面等に安定的に留まつているものが生活
環境の空間線量率に影響していると考えられる。
○ 福島市において、住宅地 におけるモニタリングを行つた結果、これらの放射性セシウムは、
主に、側溝、雨樋下、樹木の根基といつた箇所に分布するなど、局所的な分布が確認され
ている。
○ 除染は、各市の実施計画に沿つて進められている。除染対象は、子どもの生活空間、公共
施設から住宅へ、作業地域は、比較的高線量の地域から低線量の地域へそれぞれ移行し
つつある。
住宅除染については、各市において着実な進展がみられるものの、対象戸数も多く伊達市
を除き、今後も作業が続けられる予定である。
○ これまでの除染事業による効果としては、除染した地域では、平成23年 8月 からの2年 間で、
自然減衰も含めた効果として、一般公衆の年間追加被ぱく線量は約64%低 減したと推計さ
れる。また、除染前後 の 空間線量率 は平均で約 30∼ 50%低 減 している。(例 えば、
1 2μ Sv/h程 度の空間線量では、 0 6μ Sv/h程 度への低減が確認されている。
)空 間線量率
が高いほど除染効果は大きい。
○ 事後モニタリング等により、除染実施後も面的にはその効果が維持されることが確認され
ている。
○ 局所的な除染を実施した場合の効果として、表面線量の低減に加え、空間線量率 (高 さ1
m)の 低減も確認されている。ただし、空間線量率の低減には一定の限界がある。
○ 今後も物理的減衰による空間線量率の低減は見込まれており、例えば、平成26年 3月 現
在、0.6μ Sv/hの 地点では、2年 後に0 45μ Sv/h、 3年 後に約0 4μ Sv/hに 下がることが予測さ
れている。
放射線防護と除染の基本的考え方
【
参考】
○ 政府は、放射線防護のための長期目標として、年間l mSvを 設定している。これは、①個人
が受ける追加被ばく線量 (個 人線量)と しての l mSvで あること、②長期の 目標であり、例え
ば、除染活動のみによって、短期間に達成しうるものではないことに留意が必要である。こ
のため、モニタリング、食品への対応、健康診断などによる放射線リスクの管理、除染など
の総合的な対策を行うことで、段階的に被ばく線量の低減に取り組むものである。
(注 )除 染の 目標
:
除染は、実施場所に応じて選択した手法ごとに効果を確認しつつ実施しており、“
除染
作業による線量目標 "は 設定していない。なお、汚染状況重点調査地域の指定の基準
として、年間l msvか ら導き出された毎時0 23PSvの 空間線量率を用いているが、これ
は除染作業による線量の低減目標ではない。
東京電力福島第一原発事故発生後3年 が経過 し、放射性物質 は、物理的な減衰や
自然要因等によつて大幅 に減少してきている。
0東 京電力福島第一原発事故以降、航空機モニタリングにより、地表面からlmの 高さの空間線
量率の状況を面的に把握している。
0モ ニタリングの測定結果を平成23年 11月 と平成25年 9月 で比較したところ、測定地域 により違い
はあるものの、半径80km圏 内の空間線量率が平均して約47%減 少していることが碓認された。
Oこ の期間における放射性セシウムの物理的半減期から計算した空間線量率の減衰は約34%で
あることから、残りの約 13%は 、風雨などの自然要因 (ウ ェザリング効果)等 により減少している
ものと考えられる。
く空 間線量率 マップ >
(東 京電力福島第一原発から80km圏 内の地表面からlm高 さの空間線量率)
(2011年 11月 時 点)
(2013年 9月 時点
)
几例
、』
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地表面からlmの 高さの
・
/時 間]
空間線量率[マ イクロシーヘルト
……
出典データ】
【
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ニ
つい
12月
16日
4次
モ
ン
て
(2011年
)(当
時
文部科学省 第 航空機
タリ グの測定結果に
原子力規制庁 東京電力福島第一原子力発電所事故から30ヶ 月後の航空機モニタリングによる
空間線量率 について (2013年 12月 25日 )
)
<空 間線量率 の推移 >
・
/時 間 ]
[単 位 :マ イクロシーヘルト
・
シーヘルト
/時 間 ]
[マ イクロ
3
274
●
(4月
)
2
2011年 4月 1日
1
●
.
033
●
●
.
2012年 3月 1日
0
3月
9月
(2011年 )
3月
9月
(2012年 )
3月
(2013年
9月
)
2013年 3月 1日
【出典データ】
福島県 県内7方 部 環境放射能測定結果 十数値は各 日付の零時の値
80km圏 内に おける空間線量 率 マ ッ プ
平成25年 (2013年 )11月 19日 時点 (事 故後32か 月後 )
【
出典データ】
原子力規制委員会 福島県及びその近隣県における
航空機モニタリングの測定結果について(平 成26年 3月 7日 )
福島市の空間線量率 は、年を経るごとに全域で低下している。平成26年 3月 において
は、0.5μ Sv/h未 満の地域が77%を 占める(平 成24年 3月 は22%)。 また、全地域で
1.Oμ Sv/h未 満 (平 成24年 3月 においては1.Oμ Sv/h未 満 の地域は72%)と なつている。
く空間放射 線量 マップの推移 〉
平成24年 3月 】
【
ヨ足
測定結果の分布
誨定結果の分布
も
い
︲
―
鮨
平成26年 3月 】
【
平成25年 3月 】
【
023μ 5ψh=満
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05■ιL
l175″ Sv′
h轟
■ 0フ Su上 :0″ SV/h■ ■饉
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■ 175υ 卜2 0μ Sv/h栞
洒
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",
144件
1♂ 応
■ 023″ Sv′ h織
購 023以 上 lL5″ Sv/h栞 油
2,2年
178件
48●
389件
OS以 上 0ア 5″ Sv/h未 満 258書
146件
■ 0ア 5以 上 10P SV/h栞 満 175件
■ 10ロ ト1お Sv/h来 油 34件
9件
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●
旧
■ 023“ Sv/h未 満
懸 023以 上 05“ SV/h未 満
122区 画
528区 き 57496
05以 上 075μ 571未 満 193区 画
■
0ア 5ツ ユ
198%
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F口
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18%
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■ 語 聰 目
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静
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口t
定期 日 :平 虚 4年 3月 8日 (木 )-23日 〈
全)
定機 ■ :空 口 ●■ 31
[出 カチい カガ ‐ イ■ 夕に 0,1,2B)]
131瀾 定方 ま :① 層住 地 は 601h四 方 711区 日 、
山同地 は 1… 四方 52区 日 、
合 ll'33区 日 (2916地 点 )
※■■ ■ ■ 作 増 の ロロ 特性 、地 面特 性 を
考 慮 しll定 を崚 ― して斎 定
●瀾 定 内害
定期 日 :平 成 25年 3月 1日 (奎 )∼ 15日 (全 )
定●
口 燎 量計
=:空 【出」シ
ンサーヘイメ● (TCS-1728)]
3Xlm口 方005区 日、
(3)ヨ 定方法:0■ 佳leは
"ヨ
●瀾 定 内書
(1)測
(1)謝
(1)測 定 期 日 :平 成 23年 3月
(21瀾
(2)瀾
(2)ヨ 定 ●● :空 日 ●量 計
山口地は1000m四 方11区 日、
合I1916区 日(3230地点)
X層 住jl疇 +地 ●の地面特性を考慮し
OH定 の■きはlm
※成人の生活空日の●さを,`し てお定
0区 日内の3■ 点を選定しそれぞれ5ロ
ll瀾 して平均●を毎時025マ イクロ
シーベルト(μ Sv/h)ご とに区分
(4)瀾
区日内を瀾定
②囀定の■きはlm
※咸人の生活空mの
を,慮 して瀾定
=さそれぞれ5口 II壽
0区 日内の3嗜 点を選定し
定 の保 用 ● 1増 卓当たり5回 ll瀾 し平均●を採用
3日
(月
)-20日
l
(木 )
ーシヨ
N● 1/″ ル
ンサーヘ イメー,(TCS-1,23)]
【
m口 方 000区 日 .
山同地 は 1¨ 四 方 11区 日
合l1920区 日 (■ 292地 点 )
X居 住 地 絣 作 地 ■ の● 面￨1性 を,慮 し
区日 内を瀾 定
② 瀾 定の ■ きは lm
※咸人 の 生 活空 口 の 出さを考 慮 して瀾 定
◎ 区日 内の 310点 を選 定 しそれ ぞれ 5回 計ヨ
(4)瀾 定 の 採 用 ● :l IB点 当たり5回 計瀾 し平 均■ を採 用
(3)測 定 方 議 :CIE住 増 は ax
出展データ】
福島市
【
8
郡山市 の空間線量率は平成26年 1月 までに平成23年 8月 との比較で約 7割 の減少 が
みられる。市内各地 において、平均値は0.3μ Sv/hを 下 回つている。
く地区別放射線量平均値 推移〉
肇
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郡山市放射線●分布図 (調 査月 :平 成 23年 8月 )
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一
一
一
一
一
一
一
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一
一
一
023ヨモ澪彎
023￢ 029
03-039
04-049
05-059
06-069
07-079
08-089
09-099
lC「 109
11… 119
1 4-149
(平 成 23年 8月
郡山市放射線量 マ ップ (平 成 26年 5月
)
)
(平 成26年 5月
)
【
出典データ】
郡山市
10
空間線量率 は、平成23年 か ら平成25年 にか けてはほぼ半減し、現在 は市内全地区
でlμ Sv/hを 下回る水 準 となつている。特 に比 較的空間線量率 が低 かつた海側地区
では05μ Sv/hを 下回る水準となつている。
く地 区毎 の 空 間線 量率 の平 均値 (地 面が 上の 場合 )〉
Sv/h
23年 度 24年 度 25年 度 26年 度
平均
平均
平均
平均
東部地 区
055
042
036
028
大野地 区
048
037
飯 豊地 区
039
022
八幡地 区
072
103
055
051
038
188
027
156
中村地 区
山上 地 区
日立 木 地 区
磯 部地 区
玉野地 区
064
037
H23-
200
H26
180
低減 率
160
026
020
6364%
140
019
025
015
018
6429%
120
6250%
100
018
036
047
029
020
093
014
6410%
080
060
040
020
000
026
033
021
6796%
6182%
015
069
※市 内全域を500m四 方 に区切 り、地表面が上で舗装された
土
場 所を、地上 lmの 高 さで測定。その数値 の平 均値を算 定。
ヽ
＼
ヽ
＼
＼
＼
●
＼
＼ ＼
4-―
―
｀
_
23年 度 24年 度 25年 度 26年 度
平均
平均
平均
一
中村 地 区
一
東部 地 区
一
大野 地 区
一
飯豊地 区
十
八幡 地 区
山上 地 区
一
¨
‐
・― 日立 木地 区
磯部 地区
一
――… 玉 野 地 区
平均
※ 今 後 除 染 を実 施 予 定 の 地 区 :中 村地 区 、東部 地 区 、大 野 地 区 、
飯 豊 地 区 、八 幡 地 区
<空 間放射 線量 メッシュ調 査結 果 >
平成23年 】
【
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(+1124+)
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平成25年 】
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lr.rmor-2.ru 【平成26年 】
Ir.mor-r.m
lo.lmr-'.m
lo:mor-olm
loroor-o:m
lo.omot-o.tm
【出典データ】
相馬市「除染作業の進捗状況」資料 空間放射線量 メッシュ調査 より
11
伊達市 の空間線量の平均値は平成23年 4月 から平成26年 4月 までの3年 間で、比較
的空間線量が高かつたAエ リア(337及 び3.15μ Sv/h以 上)で は、9割 以上低減 して
いる。比較的空間線量が低 いCエ リア(1.33 μSv/h)に ついては、8割 以上低減してい
る。
〈
代表地点における空間線量率の推移〉
(単 位 :μ Sv/h)
小国ふれあい
霊山パーキング
保原本庁舎
センター
(Aエ リア )
(Cエ リア)
(Aエ リア)
平成23年 4月
33フ
10月
186
097
084
04
038
024
平成24年 4月
10月
平成 25年 4月
10月
平成 26年 4月
315
189
08
065
133
061
049
03C
03C
02C
02C
05フ
035
03
(単 位
:μ
Sv/h)
400
350
300
250
200
150
100
050
000
_小
一
■ ― .― ―――
‐
1
霊 山パ ーキング
(Aエ リア)
_‐ ― 保 原本 庁舎 (Cエ
1
リア)
∫ぎぎぎ
〈空間放射線量 マップ〉
平成25年 3月 】
【
平成24年 3月 】
【
れ あい セ
国ら、
ンター (Aエ リア)
出典データ】
伊達市
【
平成26年 3月 】
【
一
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■測 定に用いた機種
シンテレーションサーベイメータ TCS-172B
■測定方法及び地図へ の表記
市域をlkmメ ッシュ(市 街地は500mメ ッシュ)に 分け、メッシュごとに
2地 点を選定・測定し、高 い方の値を採用。
主に遺路路肩の地表からlmの 高さで測定した。
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出典データ】
伊達市
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○ 放射性セシウムによる現在の汚染状況を確認するため、住宅地におけるモニタリングを
行つた結 果、以下のような傾向が確認されつつある。
・住宅の庭等に沈着した放射線セシウムは、雨、風等の自然要因 (ウ ェザリング効果)及
び清掃等の人的要因により、事故直後 に比べ 、一定の場所 (雨 どい下、雨落ちなど)
に、より偏在 している。
雨 どい 下
<ガ ンマカメラ画像 による汚 染状況 の 観 測 >
雨落ち
福 島市 大波地 区
雨 どい 出 口
雨 どい下
雨 水 の 流れ る場 所
【
出典データ】
環境省
13
出典 i福 島市資料 を基 に作成
放射性セシウム は、物理的減衰により事故当時よりも減少している。
また、事故当時の一様な汚染(面 的な汚染)は 、年月の経過とともに自然要因 (雨 等 によるウェザリン
グ効果)や 、人的要因 (日 常の清掃や除雪、車の往来、工作物設置・解体等)に より放射性セシウム
が移動し、局所的な汚染に変わつてきている。
事故当時のイメージ
(面 的汚染 )
現状のイメージ
(局 所 的 汚 染 )
難積物は 饉根 の傾 斜
にょり流される
材質 により多少 の差 はあるが、
堆積物 がある場合を除き、屋根・
雨どい等の表面線量率は低い。
放射性 セシウムが 付着した埃等が
雨や雪により洗 い流されたことや 、
家主等 が屋根・雨どいの清 掃 や
補修を行 つたことが要因と考えられる。
雨による洗浄効 果
(自 然要 因
)
清掃 、補修、簡易個 人除染
(人 的要 因 )
く現 状 において局所 的な汚染 が 確 認されない/さ れ る場 所 の 具体例 〉
表面
ヽ
場所
表面線量 率 (コ リメータ有 ):01'μ Sy'h
表面汚染計数旱 1 290com
表 面線量率 (コ リメータ有
表面汚染 :t数 睾 7∝ pm
)
表面線量率 (コ リメータ有 ):006ぃ Sv h
表面,号 染計数幸 80cpm
2)表 面線量率が高い場所
表 面線 量率 [086ぃ Sv/h(コ リメータ有 )
表面織壼 率 :095“ Sv/h(コ リメータ有 )
表直線量率 :311μ Sい 超 (コ リメータ無 )
より
出典データ】
福島市 「汚染状況に応じた除染について」
【
´
十
福島県内において、定期的 にダストサンプリング (大 気浮遊じんの測 定 )が 行われ て
おり、検出される放射性セシウム量は事故後 に比 べ て低下傾向 にある。福島市 にお
いては 、直近 (平 成26年 5月 )の 測定 では 、セシウム 134、 セシウム 137等 の放射性物
質 について、放射能濃度 は不検 出であつた
福島県によるダストサンプリングの■定綸彙
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出典データ】
【
原子力規制委員会 放射線モニタリング情報よリ
15
除染対象は子どもの生活空間、公 共施設等 か ら住宅へ 、作業地域 は比 較的高線量
の地域から低線量の地域 へ移行しつつある。
除染 は、各市町村で定める計画に沿つて進められている。特に、学校 や公園などの子
どもの生活空間や公共施設等は優先的に除染を実施することとされ、予定された除染
は終了しつつある。一方、住宅などの除染は、自治体内における相対的な空間線量率
等を勘案し、各 自治体の除染実施計画に従い地域 ごとに進捗している。
事故後3年 程度を経過し、今後除染を実施しようとする地域は、各 自治体内でも線量
が比較的低い地域が 多い。
なお、自治体によっては、除染(作 業)の 目安を設定、あるいはそれらの検討を行 いつつ
除染活動に取り組んでいる。
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出典データ】
除染情報サイトより
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4市 における住宅地の除染の進捗 は以下のとおり。
福島市
●平成25年 度までは 、福 島市ふるさと除染実施計画で示している福島
市 で実施 した全市 一斉放射線量測定や国 の航 空機 モニタリングの
結果 に基 づき策定した優先度 1∼ 3の 地区 について除染を実施 してき
た。また、優 先度 が 低 い地域でも公共性が高い施設やホットスポット
等 、早急 に除染 が必 要な個所 について優先的 に除染を実施 してき
た。(平 成25年 12月 末時点で計画 戸数 95,716戸 に対し25,704戸 完
了)
●平成26年 度は優先度 4の 地 区のうち平成 25年 度までに一部地域を
着手している地 区について、汚染状況に応じた効 果的 かつ効率的な
除業を実施 し、事 業全体を加速化させる。(平 成26年 度事 業で23,820
戸計画 )
●平成 25年 度までは 、比較 的線量の高 い地域を優先的に実施 。特 に
子どもが利用する施設を優先して除染 を進 める。 (平 成 25年 12月 時
点で20,147戸 終 了)
郡 山市
●平成 26年 度 の 見込みは、前年同様 に「郡 山市ふるさと再 生除染実施
計画」に基 づき、順次除染を進 める (約 30,OC10件 を早期 に発注 )
●平成25年 度までは、市内の比較的線量の高い地域について、住宅
敷地全体 の除染を実施。(平 成25年 12月 時点で640戸 終了)
相 馬市
●平成 26年 度 は、比較 的線量の低い地域 (大 野 /東 部 /中 村/飯 豊/八
幡 /日 立木/磯部 )に おいて実施見込み 。
●住 宅などの生活日については 2年 を目標 (25年 度まで)に 取り組んで
きた。23年 8月 時の線量 に応じて市 内を下記 3地 域 に区分し、優先順
位を定めて実施 。25年 12月 時点で16.914戸 、26年 3月 までに計画通
り終 了した 。
伊 達市
第 1順 位 :特 定避難勧奨地点など、年間積算線量が20mSvを 超える恐れのある
地区。高線量 のある地区。
第 2順 位 :年 間積算線量が5mSvを 超える地区 (空 間線量率 lμ Sv/h)。
第 3順 位 :年 間積算線量が l msvを 超える地区 (空 間線量率023μ Sv/h)
(注 =年 間積算線量は、平成23年 8月 の線量 からの推計 )
●平成 26年 度 の見込み
住 宅除染は平成25年 度で終 了したが、一部 で線量 へ の不 安 が ある
ことから、平成26年 度 については 、リスクコミュニケーションを含む
フオローアップに取 り組む。
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好 成 26年 3月 末現在 )
○ 除染 の進 捗
公 共 施 設 疇凛
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注 :計 画数は集計時点で具体的に予
定のある数を含めた累計であり、今
後は増加する可能性もある。
○除染計画 (抜 粋 )
「福島市ふるさと除染実施計画 (第 2版 )」 平成24年 5月
■
◆計画期間 :平 成23年 10月 から平成28年 9月 までの5年 、重点期間をはじめの2年 とする。
◆ 目裸
① 平成23年 10月 からの2年 間で、市民の日常生活環境における空間線量率を市内全域で1
μSv/h以 下にすることを目指す。
② 現在空間線量率がl μSv/h以 下の地域においては、平成23年 10月 からの2年 間で、現在
の空間線量率を60%低 減させることを目指す。
③ 将来的には、推定年間追加被ばく線量を、法の基本方針に基づき、年間lmsv
(023μ Sv/h)以 下にすることを目標とする。
◆汚染実施区域
平成25年 度までは、福島市ふるさと除染実施計画で示している福島市で実施した全市一斉放射
線量測定や国の航空機モニタリングの結果に基づき策定した優先度1∼ 3の 地区について除染を
実施してきた。また、優先度が低い地域でも公共性が高い施設やホットスポット等、早急に除染
が必要な個所について優先的に除染を実施してきた。(平 成25年 12月 末時点で計画戸数95,716
戸に対し25,704戸 完了)
:
:
■ 平成 26年 度 の 計 画
優先度4の 地区のうち平成25年 度までに一部地域を着手している地区について、汚染状況に応
じた効果的かつ効率的な除染を実施し、事業全体を加速化させる。(平 成26年 度事業で23.820戸
計画)
18
○ 除 染 の 進 捗
(平 成 26年 3月 末現在 )
公 共施 設
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注 :計 画数は集計時点で具体的に予
定 のある数を含 めた累計 であり、今
後は増 加する可能性もある。
○除染計 画 (抜 粋 )
「郡山ふるさと再生除染実施計画(第 4版 )」
(平 成26年 3月
)
■ 除 染等 の 基 本 方 針
「東京電力株式会社」(以 下「東京電
放射性物質による環境汚染への対処については、原因当事者である
力」という。)が 一義的に責任を有するものであり、さらに、これまで原子力政策を推進してきた「国」
も
責任を負うべきものでありますが、汚染された地域が広範囲な本市では、市民生活を最優先に考え、
一 日も早く市民の安心な生活環境を取り戻すため、市をはじめ、地域住民や町内会、PTA、 ボランティア、
企業等との協働 により、市と市民が一体となつた除染を迅速 に進めます。
また、除染に係る財源は、国又は東京電力に対し全額負担を求めます。
◆計画期間
計画期間は平成23年 度から平成27年 度までの5年 間とし、重点期間を平成23年 度から平成25年 3月 末
までとします。
◆目標
① 計画期間における目標
市内全域の追加被ばく線量を長期的に年間 1ミ リシーベルト(高 さ1メ ートルにおいて毎時023マ イクロ
シーベルト)未 満とすることを目指します。
「平成二十三年二月十一 日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放
また、
出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法 (以 下「特措法」という。)」 に基づく取
り組みに加えて、市の方針として、市内で生産される米・野菜等の農畜産物、きのこ等の林産物、牧車のモ
ニタリング等において、放射性セシウムが基準値を超えないことを目指します。
② 重点期間における日裸
平成25年 8月 末までに、市民の生活環境の年間追加被ばく線量を平成23年 8月 末と比べて約50%減 少さ
せることを目指します。
そのうち、特に子どもの生活環境は平成25年 8月 末までに、年間追加被ばく線量を平成23年 8月 末と比
べて約60%減 少させることを目指します。
19
(平 成 26年 3月 末現在 )
○ 除 染 の 進 捗
公 共 施 設 腱帥
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発注数
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注 :計 画数は集計時点で具体的に予
定 のある数を含めた累計であり、今
後 は増 加する可能性もある。
○除染計画 (抜 粋 )
「相馬市除染計画(第 2版 )」
■
(平 成24年 9月 )
◆計画期間 :平 成23年 6月 から平成28年 3月 までの5年 、重点期間をはじめの2年 とする。
◆ 目標
長期的な目標 として、日常生活における追加被 ばく線量を年間 l msv(測 定値0 23u Sv/h相 当)以 下
にすることを目標とする。
① 平成25年 8月 末までに日常生活における年間追加被ばく線量を平成23年 6月 に実施したメッシュ調
査結果と比べて、放射線物質の物理的減衰等を含めて50%以 上低減させることを目標とします。
② 子供が安心して生活できる環境を取り戻すことが重要であり、学校、公園など子供の生活環境を優
先的に除染することにより、平成25年 8月 末までに、子供の年間追加被ばく線量が平成23年 6月 に
実施したメッシュ調査結果と比べて、放射線物質の物理的減衰等を含めて60%以 上低減させること
を目標 とします。
◆汚染状況の調査
除染を進めるにあたつては、比較的空間線量が高い地域や子供が利用する機会の 多い場 合、多く
の市民が集う場所での測定調査や面的な空間線量率の推移を把握するためのメッシュ調査など、定期
的にモニタリングを実施することが重要となる。また、スポット的に高い空間線量率を示す場所を把握す
ることも重要。
◆汚染の状況に応じた汚染方針
空間線量率の高低、子供の生活環境の有無、人口、人口密度、地区内の公共施設、多人数が集う
施設の有無、地形など、様 々な要素を考慮し優先順位を付け、この優先順位に従つた適切な類型を用
い、それぞれ除染方針を定めることとする。
:
:
:
■ 平 成 26年 度 の計 画
:比 較 nl線 ■ 0低 い 1地 域 (大 野地区、京都地区、中村地区、飯■地区、八幡地区、日立木地区、磯都地区
◆除染申込の受付
① 受付期間 :平 成26年 3月 17日 (月 )午 前9時 に受付け開始。その後随時受付ける。
② 受付場所:各 地区出張所、各公民館または市役所1階 の放射能対策室で受付ける(中 央公民館は除
く)。
◆除染の方法
① はじめに家屋及び敷地の放射線量を測定。
② 地上lmで 023μ Sv/h以 上で、かつ地上lcmで 10μ Sv/h以 上の箇所を特定する。
③ 特定箇所は、再度綿密な測定を行い、除染する範囲を決定し、除染。
◆ 対 象 地 域
)
:
:
④ 除染後の放射線量の数値がlcmで 50%以 上低減することを目標に除染を行う。
20
○ 除 染 の 進 捗
(平 成 26年 3月 末現在 )
公 共 施 設 疇韓
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注 :計 画数は集計時点で具体的に予
定のある数を含めた累計であり、今
後は増加する可能性もある。
○ 除 染計 画 (抜 粋 )
「伊達市除染実施計画 (第 2版 )」 平成24年 8月
■
◆計画 期間 :平 成23年 8月 から平成28年 3月 までの5年 。学校、民家や農地の実証実験など、既に除染
に取り組んでいる。除染の終了時期については、放射性物質の物理的減衰及び風雨などの自然要因に
・
よる滅衰 (ウ エサリング効果)な ども勘案しながら、できるだけ早い時期に全体の事業規模を把握し、これに
より設定することとする。当面、特定避難勧奨地点の解消を目指し、放射線量の高い地区の除染を重点
的に実施していく。住宅などの生活圏については2年 を、農地については5年 を、森林 については30年 を
目裸 にし、除染に取り組んでいくこととする。
◆ 目標
伊達市の面積は265kポ と広く、計測される空間線量率も3μ Sv/hを 超える地域から05μ Sv/hを 下回る
地域までかなりの差があるため、一律の 目標は設定できないため、
Aエ リア…・特定避難勧奨地点があるなど放射線量の高い地区にあつては、除染の実施 により当
面年間積算5mSv(空 間線量率 lμ Sv/h)以 下を目標とする。
Bエ リア…・空間線量率が比較的低い地区であつても、子供達の事を考慮すれば、被ぼく線量は
できるだけ下げることが必要であり、放射線量を低減するよう除染していく。
Cエ リア…・将来的には、推定年間追加被ぼく線量を、法 の基本方針に基 づき年間積算 l msv
(空 間線量率023μ Sv/h)以 下にすることを長期的な目標 とする。
◆エリアとしての除染
除染 は、除染対象区域 の線量 の高さに応じて適切に行なうことが重要となる。線量 が高 い地域に
おいては、対象 ごとに除染するのではなく、区域での除染が効果的・効率的である。市 では、道路も
含 めて除染を行なう線量 の比較的高 い地区、線量 が比較的低くホットスポットの除染を中心 にする
地区など、全体を線量 に応じて3つ に分け、適切で効果的な除染を行つていく。
Aエ リア…・宅地 +宅 地周辺林緑部 20m程 度を基本 に、地域 内の公共施設、森林 (里 山 )、
道路などを含めた除染。特定避難勧奨地点 がある地区や、比較的線量 の高 い地区を想定。
Bエ リア…・宅地周りを中心 とした除染。農地や森林 は別に対応。年間積算線量 5mSv以 上
の地区を想定。
「ホットスポット」を中心とした除染。年間積算線量 l msv以 上の地区を想定。
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4市 を含 め除染 した地域では 、一般公衆の年間追加被ばく線量 は2年 間 で約64%低
減したと推計される。(子 どもについては約 65%)
特措法 に基づく基本方針では、物理的減衰等も含めた 目標として、平成23年 8月 からの
2年 間で、以下のとおり低減させることを目標としてきた。
・一般公衆の年間追加被ばく量を50%、
。
子どもの年間追加被ばく量を60%低 減させる
これらについて、平成25年 8月 までの低減率を評価した結果は、それぞれ、約64%、
65%と なつている(う ち、物理的減衰等 による低減が40%)。
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成 23年 J冒 末から平成ハ年 調 社 での追加欄 まく縁量の低減率
Rl=10う ち
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宰:黎7Ю %
枷壇的■寝及び●索鉤鴻まによる
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く―崚公豪の生活パターンを躊まえた■,0崚 ばα ■の算定 >
く評価結果 >
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● 24
分の平均に加欄 まぐMM槙 出 。
除染前の測定 日の測定値より、平成 23年 3月 不呵点の値雄 IIU、 各―
。
除染後 の測定 日の測定値より、平成25年 3月 末時点の値雄 言
t、 各施設区分の平均に力繭 まく線量棚
ヽすて、それらの合EIから年間追力0初 ぎく線量櫛 十。
施農雪の 躍
とに生活 パターレ嗜踏まえた係―
するなど、日標をコ 載している。
年■斑詢」
樹 まく線量は、全体として鮨印.lrFヽ 妙
0平 成23年 8月 末から平成25年 明 オま での追加観まく線量の低減率
Σ (各 施設区分ごとの評僣終点(H25831)の 平均追加欄 ぎく線豊 ×係数)
R2=1-
,(各 施設区分ごとの評僣始点(H23831)の 平均追力繭
. lt. ltl.llla
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まく線量 ×係数)
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【
出典データ】
環境省(12/26環 境回復検討会資料)よ り
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又、
Й低減している。
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ごきくなる傾 向 がみ られ る。
γ
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除染前
空理爵 率
「 lm)
(測 定高さ
空間線量率01
Sv/h
0.36-0.93 μ
:
￨
Sv/h
0.25-0.57 μ
′
1_ ￨
n+t
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『 」Tl■ 3量 ン 上 斗
墜歩 ■ 1聖1)杢 ユ 1里 委
除染後
低減率
(平 均値)琴 13
32%
:
表面汚摯密産
の
4
低 減 率 の例 琴
一 一 … … ……一 一
1
43%
ユ ー ー ー 一一
￨
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‡ :::暑 呈 i]Ittil[il:讐
:
アル ト舗装 面
1 ―L
―・
uiii a c, r(rrlhfE
1主‐ 三 二三二
51%
で30∼
50∼ 70%、「高 圧洗 浄」
i 睫腫愁慕ぎ」で80∼ 90%程 度
出典
【
[li鰤
_
70%程 度
見回復検 討会資 料 より
重告生襟 染後 空間線 量率 /除 染前 空間線 量
『「国 及び地方 自治体 がこ
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°
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駄
i写 盤
禦虚念
鴛副埋贄i謂肥警
市町 村除 染 にお
住宅地の除染効果につぃて、除染
前の空間線量率区分毎に分
類して分析を行愛 。
除 彙前 線量 率の区分毎の 除染
︵
く
あ
ヽ
︶
■
喘
〓
覇
磐
饉
後 空 間線 量率 (lm:″ sv/h)
15
O.23-O.42 0.42-0.61
061∼ o80
o80-o99
o99_19
1 9-38
除 彙 前 の線 量 率 の 区分
10Xン
る
E*t'lfllrFoEt€oE*e
(lm:
I
38く
Sv/h)
8儡
601
︵
ま 401
︶
冊
贅 201
単
儡
-201
瑚
0.23-0.42 0.42-0.6t
0 61-o 80
o 80-o 99
o 99_1 9
除彙前 の 線量 率 の区 分
1 9∼ 38
38く
くlm空 間線量率〉
出典データ】
【
環境省よリ
24
田村市 (直 轄地)に おいては、除染により空間線量率の約3割 低減 (除 染後の平均値
は約0.5μ Sv/h)が 確認されている。また、事後モニタリングにおいてもその効果の維
持が確認されている。
O直 轄地除染の例として・田村市における除染の効果は以下のとおり。
空間線塁率の平均値は、[除 染前 ⇒除染後で約28%低 潮 、[除 染前⇒事後モニタ リング
で約37%圏 してお り、その後も除染の効果はおおむね維持されている。
く
空間線量 率 lm ヒス トグラム〉
● 除染前
日 除染後
● 事後モニタリングFO果
︻
測
定
点
数
︼
0 005 01 015 02 025 03 0]5 04 o● 5 05 0・ l, 06 ●65
0ア ●75 ,8 005 09 095
【
空間線量率(μ
Sv/h)】
'
1 05 1 1 i :・ ● 12 12, 1 ,
出典データ】
【
環境省よリ
測定点数
住宅等 (4.130点 )、 道路 (2.250点 )、 農地 (3,774点 )、 森林、草地 (3.359点 )
測定方法
除染実施前後の測定記録 (縛 度経度情報 )、 航空 写真をもとに測定
測定時期
◇除染前 ■ 24年 7月 25日 ∼25年 5月 23日
◇除染後 Ⅲ 24年 8月 7日 ∼25年 5月 30日
*除 染作業の前後で計測
◇事後モニタリング 25年 9月 14日 ∼11月 26日
○除染工事により例えば宅地では線量が約36%低 減 している。
○事後モニタ リング において、面的な除染の効果が維持されていることが確認された。
○いずれの地 日でも、除染後から線■がさらに低減 している。
空 間線量 率
(μ
Sv/h)
1.0
除染前→除染後
3696低 減
除染前→今回
45%低 減
く地 目別空間線 量率 の 変化 〉
除染前→除染後
除染前→除染後
25%低 減
2:0/o低 減
除染前→今回
37%低 減
除染前→今回
27%低 減
除染 前 → 除染後
25%低 減
除染前 →今 回
39%低 減
0.8
0.6
■除 染前
0.4
■除染 後
0.2
●今 回
0.0
宅地(n=4,130)
農地(n=3,774)
住居 等近隣の
景ヽ市木(n=3,359)
道路 (n=2,250)
出典データ】
【
環境省より
ＯＥ
ιＵ
除染モデル事業実施地区において、除染 の効果 はおおむね維持され ており、加え
て、除染後約 2年 程度 で、空間線量率は約45%減 少した。
○ 除 染 モ デ ル 実 証 実 験 事 業 後 の 空 間 線 量 率 の 推 移 は以 下 の 通 り。
O調 査結果 (ま とめ
)
①除染実施後から直近の調査までの空間線量率の推移をみると、全ての地区で空間線量
率の平均値が減少しており、除染の効果はおおむね維持されていることが分かつた。
② 14地 区の平均値で見ると、除染モデル実証事業により空間線量率が6割 程度減少して
いた。更に今回の調査により、その後の約2年 程度で、除染直後に比べ空間線量率が約
45%減 少していたことが分かつた (な お、この期間の放射性セシウムの物理減衰に伴う
空間線量率の低減は約35%と 見込まれる。)。
③第 1回 調査 と第6回 調査の結果を比較すると、全ての測定点 (288点 )で 空間線量率が
減少しており、空間線量率が継続的に上昇しているような測定点は見られなかつた。
④ 今後も定期的に調査を実施し、引き続き除染効果が維持されていることを確認する。
<空 間線量率 の平 均値 の推移 (除 染直後 の空 間線量率を100と した場合 )>
3000 -― ―
―――――― ‐―
●朦 ● ● ● の コ t● 彙
46096
J ●
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朦
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彙
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平
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︶
(H2311月 12月
)
●朦 奮 ●■ の コ t“ 彙
(H2312月 ∼H244月
,
日
ロ■ ● 彙
(H2410月
'1ロ
￨
●■ 2ロ ロ■ ● 彙
(H253月
)
,3日 口■ 皓 彙
)
(H215月 ∼
'月
●34口 ■査 皓彙
(貶69月 10月
)
■35日 ■査 饉 彙
(H2612月
￨
■■ 6日 ■査 饉
(H・
大
饉
町
失
沢
セ
区
大
饉
町
役
場
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辺
浪
ユ
町
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地
区
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町
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町
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校
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町
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地
区
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地
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所
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村
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村
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奎南
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校
口
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町
南
工
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地
133月
4月 ',
︲４
地
区
の
平
均
饉
*浪 江町津島地区及び飯舘村の除染直後の測定結果については、積雪 の影響を受けて測定値が低めとなつ
ている可能性がある。
注 1)測 定値は、降雨 /降 雪、気温などの気象条件、地面の湿潤状態や草木の繁茂状態などの環境条件 によ
り変動することがある。
2)除
注
染直後 の測 定 から第 6回 の追跡調査までは2年 程度経過しており、その間に放射性セシウムに起因す
る線量率は物理減衰 により35%程 度 の低減 が見込まれる。
出典データ】
環境省 より(平 成26年 7月 )
【
26
局所的な除染によって、表面線量の低減 に加え、空間線量率の低減も確認されてい
る。ただし、空間線量率の低減には一定の限界がある。
伊 達 市 Cエ リア ホ ットス ポ ット除 染 除 染 効 果 確 認 試 験 結 果 につ い て
1目 的
伊達市 Cエ リアで実施されているホットスポット除染 の効 果を確認する。また、除染対象 の高さl cmが
3μ Sv/h以 上の 箇所と除染対象外の約 2 μ Sv/hの 箇所 の空間線量率 の 変化を確認する。
2試 験対象・試験 日
伊達市保原町 金原 田地 区 及び 梁川町新 田地 区の計 3軒 (H25613∼ H25614)
3除 染条件
・除染対象 は 3μ Sv/h以 上のホットスポットとし、当該ホットスポットの高さl cmの 空間線量率 が l μ Sv/h
以下になるように除染 目標を設定して除染を実施する。
・約 2 μ Sv/h程 度 の状況の 場所 において、ホットスポット除染 と同等 の 除染 目標を用 い除染を実施する。
・除染前後 の空間線量率を比較 し、効果を確認する。
4除 染結果
・3μ Sv/h以 上の ホットスポットの 除染を実施 した結果、高さlmの 空間線量率 は概ね 10%以 上低減 する
ことが 確認された。
・2μ Sv/h程 度 の状況の場所 については 、高さlmの 空間線量率 は有意 に変化 しなかつた。
く除染効果確認試験結果〉
高 さlm
高さlcmコ リメート(遮 へい)な し
ホットスポット番号
2
Kg
009
50
04
02
04
054
032
139
283
352
767
290
1-
09
1085
1-
014
215
■2-0
02
27
111-
ツ
ヽ｀
ソ
ミッ
ミッ
ヽ
,フt′
ヽ
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トス
,
ｕ
一
ｕ ヽ2-C
ギ
一
ッ ヽ2-C
ミッ
ミッ
ヽッ
ミッ
ラフヽ′ く
ッ
ミッ
ヽ
3-
ヽ
3-C
ヽ
3-(3
m
016
03
012
50
013
88
2006
217
145
178
3967
185
μ Sv/h
370
398
767
630
321
1920
252
415
338
314
659
358
478
310
123
046
117
044
177
096
068
072
050
046
077
250
080
041
060
%
672
876
706
943
719
701
714
880
864
755
621
777
914
806
μ Sv/h
040
036
120
068
036
030
096
040
083
129
100
115
079
050
130
070
062
036
076
056
091
064
078
045
074
060
052
%
100
200
412
357
900
443
127
100
431
143
031
045
047
408
μ
出典データ】
【
伊達市除染推進センター資料を基に作成
０７
４′
Cエ リアのホットスポット除染例
梁川町の民家の雨樋排水 口のホットスポットを50cm四 方厚さ5cm程 度 の除染及び覆土を行つた。
その結果、高さlcmで の線量率を324マ イクロシーベルトからは095マ イクロシーベルトまで下げることが
できた。しかし、高さlm、 横方向lmで は線畳率に大きな変化はみられなかつた。
このことから、Cエ リアでのホットスポットが周囲 に与える影響 は小さく、除染を行う場合 は局所的に行う
ことが適当であると考える。
(今 回の除染で除去した上の量は、土嚢袋半分程度。)
雨樋排水 口下のホットスポット除染による空間線量率の変化〉
く
除染前
離
︲
ｍ
除染後
スポット 50cm四 方で厚さ5cm程 度すきとり)
(ホ ット
0.35μ
Sv/h
高 キＣ
ｌｃｍ
離
︲
ｍ
:
ヽ
くrr-7
1m
高 キＣ
ｌｃｍ
く
雨樋排水 口下のホットスポット(梁 川町堰本地区W様 宅)〉
高さ
im
50om
lcm
除染前
D47″ Sv/h
D80μ Sv/h
324μ Sv/h
除染・覆 土 後
036μ Sv/h
051″ Sv/h
095″ Sv/h
【出典データ】
伊達市除染推進 センター 資料を基 に作成
28
100ミ リシーベルト以下の被 ばく
線量域 では 、がん等 の影響 は 、他 の要因 による影響
等 によつて隠れ てしまうほど小さく、疫学的 に健康リスクの 明らかな増 加 を証明するこ
とは難 しい。
長期被 ばく状況 において、防護 の最適化を計画するための参考 レベルは、長期 的な
目標 として、年間 1∼ 20ミ リシーベルトの線量域 の下方部分 から選択すべ きとされ て
いる。
放射線 による被ばくに関する国際 的な知見及び線量水準に関する考えは、以
下 のとおりである。
・放射線 による被 ばくがおよそ100ミ リシーベルトを超える場合 には、がん罹患
率 や死亡 率 の上 昇 が線量 の増 加に伴 つて観察されている。100ミ リシーベルト
以下の被 ばく線量域 では 、がん等 の影響 は 、他 の要因による発 がんの影響等
によつて隠れ てしまうほど小さく、疫学的 に健康リスクの明らかな増加を証明す
ることは難 しいと国際的 に認識され ている。なお、放射線防護対策を実施するに
当たつては、子供や妊婦 に特 に留意すべ きとしている。
・公衆の被 ばく線量限度 (年 間 1ミ リシーベルト)は 、国際放射線防護委員会
(ICRP)が 、低線量率 生涯被 ばくによる年齢別年間 がん死 亡率 の推定、及び自
然 から受ける放射線 による年間 の被ばく線量 の差 等を基 に定 めたものであり、
放射線 による被 ばくにおける安全と危険 の境界を表 したものではないとしてい
る。放射線防護 の考え方 は 、いかなる線量でもリスクが存在するという予防的な
仮定 にたっているとしている。ただし、線量限度 は線源 が制御された計画被 ばく
状況 にのみに適 用され、緊急被 ばく状況や現存被 ばく状況 へ は適用すべきで
はないとしている。
・国際放射線防護委員会 (ICRP)は 、緊急事態後 の長期被ばく状況を含む状況
「現存被 ばく状況」という。)に おいて汚染地域 内に居住する人 々の 防護
(以 下、
の最 適化を計画するための参考 レベル (こ れを上 回る被 ばくの発 生を許す計画
の策定 は不適切であると判断され、それより下では防護 の最適 化を履行すべ き
線量 又はリスクのレベル )は 、長期 的な目標 として、年間 1∼ 20ミ リシーベルト
の線量域 の下 方部分 から選択すべ きであるとしている。
過去 の経験 か ら、この 目標 は 、長期 の事故後 では年間 1ミ リシーベルトが代 表
的な値であるとしている。参考 レベルは 、地域の汚染状況に加えて、住民の社
会生活、経済 生活及び環境 生 活 の持続可能性、並びに住民の健 康 など多くの
相互 に関連する要因 のバランスを慎重 に検討し、関係するステークホルダーの
見解 に基 づいて、それぞれ設定すべ きであるとしている。また、参考 レベルは、
防護方策を推進する枠組 みとして使用するだけでなく、実施された防護方策 の
有効性を判定するための基準として利用されるとしている。
出典】
【
原子力規制委員会「帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方」(平 成25年 11月 20日
)
Ｏｎ
こ υ
IAEAの 助言 :以 下の点について、コミュニケーションの強化・努力をすべ き
・ 除染を実施 している状況 において、年間 1∼ 20ミ リシーベルトという範囲内のい
かなるレベルの個人放射線量も許 容 しうるものであり、国際基準等 に整合した
ものであること
0年 間 1ミ リシーベルトの追加個人放射線量が 長期 の 目標 であり、例えば、除染活
動 のみによつて、短期間 に達成しうるものではないこと
※平成25年 10月 に実施されたIAEA国 際フォローアップミッションより
【
参考 】
● 線 量水準 の 考 え方
国際 的な知見 を踏まえた我 が 国 の 線量 水準 の 考 え方 については 、原子 力規制 委 員会 が 平成
25年 11月 にとりまとめた、
「帰還 に 向けた安全・安 心対策 に関する基 本 的考 え方 」の 中で、改め
て整理 され ている。(※ 前 頁を参照 )。
:
● 年間 1ミ リシー ベ ル トの 長期 日標 について
政 府 は 、長期 目標 として 、個 人が 受 ける追加被 ばく線 量 が年 間 1ミ リシー ベ ル ト以下 となること
を 目指す 。このため 、モニタリング、食 品 へ の 対 応 、健 康 診 断などによる放 射線 リス クの管 理 、
除染などの 総 合 的な対 策を行 うことで、段 階的 に被 ばく線 量 の低減 に取 り組 む。
:
(注 )除 染の 目標
:
除染は、実施場所に応じて選択した手法ごとに効果を確認しつつ実施 しており、“
除染作業による線
量 目標 "は 設定していない。なお、汚染状況重点調査地域の指定の基準として、年間 1ミ リシーベルト
から導き出された毎時023マ イクロシーベルトの空間線量率を用いているが 、これは除染作業による
線量の低減 目標ではない。
0 1AEA国 際 フォローアップミッションとは … Ⅲ
:AEA(国 際原子力機日)は 、原子力の平和的利用を促進し、軍事的利用に転用されることを
防止することを目的とした国際機関です。東京電力福島第―原子力発電所事故以降、原子
力の平和的利用の前提となる国際的な原子力安全の強化において一層主導的な役割を果
たしています.
!AEAは 、日本の除染の状況に関する調査を平成23年 10月 に実施しており、今回:た のフォ
ローアップとして、目肉の臓染等の
E-0進 整に ける椰傾と、日■卜の働言を行
・
=墳まで、:AEA及 び各国専門家
なう曲 、平成25年 10月 14日 から21日
の総勢16名 からなるミッ
シヨン団を日本に派遣し、日査を実施しました。
ミッション回は、21日 に概要報告書を作成ヒ 日本政府に提出しました。最終報告書は、平
成26年 1月 に作広 国際社会と共有されました。
「環境回復 に関するlAEA国 際フォローアップミッション概要報告書 の
出典データ】
【
ポイントと政府の当面の方針等について」の資料 から抜粋
30
除染後についても、放射性物質の物 理的減 衰 により、空間線量率が低減すること
が 予測される。例えば、平成26年 3月 現在 で06μ Sv/hの 地点では、2年 後 に約
0.45μ Sv/h、 3年 後 に約04μ Sv/hに 下がることが 予測されている。
く
物理的減衰予測表
日付
(ウ ェザリング効果なし)〉
震災後経
過年
空間線量率 (μ Sv/h)
平成26年 3月
lα
07〔
02(
平成27年 3月
05`
04:
平成28年 3月
06(
11
02i
平成29年 3月
平成30年 3月
02(
平成31年 3月
平成 32年 3月
04`
平成33年 3月
04(
平成34年 3月
1
02(
平成 35年 3月
1
02〔
03`
03`
03(
平成 36年 3月
く
物理的減哀予測グラフ(ウ ェザリング効果なし)〉
空間線量率 (μ Sv/h)
16
141
12
1
08
06
04
02
0
5
6
7
8
9
10
11
12
13
震災後経過年
出典データ】
【
第64回 原子力安全委員会資料11号 を参考に環境省が試算
●
０
○福 島県では 、平成23年 度 から市町村 により子ども・妊婦を中心として個 人線
量計 による被 ばく線量 の 把握 が 行われ ている。平成 24年 度 の 年間個 人 線
量 (平 均 )の 値 は 、0.lmSv/年 から1.4mSv/年 となつている。
04市 における個人積算線量の モニタリングも継続されている。例えば 、郡 山
市 においては 、未就学児、小中学 生について、平成25年 末 の時点で97%以
上が lmSv以 下となっている(平 均値 0.5mSv/年 )。
O伊 達市 においては、平成24年 より市民全員に個人線量計を配布し、市民の
個人線量を測定することで、放射線防護 の観 点 か らリスクコミュニケーショ
ンに取 り組 んでいる。市 内の地域 毎 の 年間被 ばく線量 の分布図 によれば 、
同一 地域 内でも、各個 人の被 ばく線量 にば らつきが見られる。これは、職業
や屋外 活動時間、行動範囲などの生活 パ ターン等 による違 いと考えられる。
○相 馬市及び伊達市 における、市 民がお住まいの 地 区 ごとの 、空間線量率
(平 均 )と 個 人追加 被 ばく線量 (平 均 )の 相関を見ると、平均空間線量率 が
0.23 μ Sv/hを 超える地域 にお住まいの 場合 であつても、平均個人追加被 ば
く線量 は l msv/年 を超えない場合がみ られる。
●う
０ ０
放射線リスクに関する基礎的情報
福島県では、平成23年 度 (2011年 度)か ら市町村により子ども・妊婦を中心として個人
線量計による被ばく線量の把握が行われている。
2012年 度の個人線量計 による被ばく線量測定結果 は下表のとおりであり、年間個 人
線量(平 均)の 値 は、0.1ミ リシーベルトから14ミ リシーベルトとなつている。
<個 人線量計 による外部被ばく線量測定結果 (2012年 度)>
地域
市町村
測定期間
対象
A
2012年 フ月 ∼ 9月
乳幼児か ら中学 生・妊 婦
B
浜
通
り
C
D
E
2012年 6月 ∼ 8月
18歳 以下 、妊婦の希望者
2012年 9月 ∼ 11月
(県 内居住 )
2012年 9月 ∼ 11月
小・中学 生
2012年 9月 ∼ 11月
2012118月 ∼ 10月
18歳 以下の希望者
2012年 10月 ∼ 2013年 1月
(県 内居住 )
中学 生 以下
G
2012年 5月 ∼ 7月
中学 生 以下 、高 校 生・
妊 婦・一 般 女性 希 望者
H
2012年 10月 ∼ 12月
2012年 7月 ∼ 9月
２
０
１
２
年
度
の
測
定
結
果
中学 生 以下 、妊婦
2012年 9月 ∼ 11月
2012年 8月 ∼9月
中
通
り
20124E6月 ∼8月
K
中学生 以下 、妊婦
2012年 12月 ∼ 2013年 1月
2012年 5月 ∼ 6月
2012年 8月 ∼ 11月
小・中学校 、特別支援
学校等 の在 籍児 童・生徒
N
0
会
津
地
方
P
Q
14
51.445
4.321
11
4.343
734
13,093
12.563
7.847
未 就 学児 童
11.450
11429
2012年 9月 ∼ 11月
M
6.721
11.990
2012年 5月 ∼7月
2012年 7月 ∼ 9月
L
16.223
53.467
2012年 6月 ∼8月
」
4.135
52,016
全市 民
2013年 1月 ∼ 3月
:
年間個 人線量 (平 均 )
[ミ リシー ベルト]※ 1
中学 生以下
2012年 12月 ∼ 2013年 2月
2012年 11月 ∼ 2013年 1月
F
測定数
2012年 9月 ∼ 11月
高校 生以下
2012年 6月 ∼ 9月
中学 生以下 、妊婦
2012年 7月 ∼ 10月
中学 生 以 下
2012年 11月 ∼ 2013年 2月
2012年 7月 ∼ 9月
8015
4.321
8818
8758
中学 生以下
2012年 9月 ∼ 12月
2012年 7月 ∼ 9月
中学 生以下
2012年 6月 ∼ 9月
中学 生以下 、妊婦
2012年 9月 ∼ 12月
中字 生 以下 、妊 婦 、一 般 希 望
者
4,781
02
01
1,306
01
※ 1 測定値を単純に年換算。バックグラウンドは除く。
【出典データ】
環境省 「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理 のあり方に関する専門家
会議」(第 1回 )資 料2-1-4「 個人線量計による外部被ばく線量測定結果 (環 境省放射線健康管
理担当参事官室作成 )」 (平 成25年 11月 11日 )
34
福島市において、中学生以下の3か 月間の積算線量平均値は、年とともに減少してき
ている。平成25年 度は、年間線量推計値としては、全体の約935%が 年間線量推計
値 l msv未 満であった。
平成25年 度福島市ガラスパッ
ジ瀾定結果のまと
め
1対 象者敏。
配布者数,回 収数
ヨ菫爛口:「■平125年 9月 ″平咸25年 11月 03か 月日
旱126年 12月 26
●■ :‖ 24年 壼
16"
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3年 ■
38■ ,
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1,3m
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9 0Hl
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l
注 )「 年間線量 推針値 」は測 定対象期 間の 自然放射線被 ばく相 当量を除いた数値
00
04
06
06
07
08
00
人臼 (人
＝
ｍ
)
11
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5 0“
4点 1
006
6未 1
Q“
出典データ】
【
福島市
35
へ
郡山市 において、未就学児、小・中学生の個人被ばく線量の平均値 (年 間追加被ばく線量 の換算
値)は 、平成23年 末の約 1 3mSv/年 から平成25年 末 には0 5mSv/年 以下まで減少している。
また、平成25年 末の時点で97%以 上が lmSv/年 以下となつている。
注)
く
未就学児童及び小・中学生の個人積算線量の推移〉
単位 :msv(ミ リシー ベル ト)
1 ■ 34
■4
■
未就学児
一
―-4ヽ ・ 中 学 生
3
■2
05
■■
■ 05
■0
09
08
0フ
06
05
04
059
059
057
057
o.44 0.4
1回 目 2回 目 3回 目 1回 目 2回 目 3回 目 4回 目
H23年 度
注 )「 個 人積算線量 」は
測定対象期間 の 自然
放射線被 ばく相 当量を
除 いた数値
o.47
2回
■回 目
H25年
H24年 度
目
3回 目 4回 目
度寵踏響鶴智
出典データ】
郡山市
【
平成 25年 度個 人積算線量 計 t4ヽ 中学生 1第 4回 測定結果概要
, 日定絆 ●
■■
'日
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甲 ヽ 颯“ lmヽ
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間
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濶 定 愴 (700問 )
最 高儘(msv)
001未 満
最 低 値(mSv)
0∞
平均値(rsめ
第4回 目済定結果分布
合 ￨￨
‐
■●い￨ト
人数
43'2
人崚
2=`
0い
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Ｉ
“
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一
¨
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￨■ _ヽ
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■
■
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〆ゴ
.
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.
(,■ :年 間t計 饉
)
l mSv未 満
合 ll
人数
割合
9824%
175%
001%
'040
1∞ %
【
出典データ】
郡山市
りＯ
０υ
相馬市 において、市内の乳幼児、小中学生、妊婦約3000名 を対象 に外 部被 ばく量を
測定した結果、lmsvを 越えた人は8名 であり、99。 7%は lmSv未 満であつた (最 高値 は
1 44mSv)。 子どもの測 定結果を見ると市内の各地域で年間追 加被 ばく量 (平 均値 )は
lmSv未 満となつている。
子 ● 25年 曖 オ リカ ,"電
●●
(平 虔 25年 5月 ∼平歳 25■ 7月 )
>t
ω
‐
25報
5 252人
籠
…
…
3 203人
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1^7/3
‐
r;t)i'l1-s/3o
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…
3●
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▲ 932人
4 136人
3,月 田
ｍ
一
注 )「 年換算線量」は測定対象期間
の 自然放射線被ばく相当量を除い
た数値
出典データ「
【
】相馬市の除染作業の進捗状について」より
0人
く
子ども(小 学校 )の 測定結果〉
中村第 一 中村第 二 大野
飯豊
小学校
小学校 小学校 ′ 学校
lヽ
検 出なし
02以 上04未 満
胸 )離 暉
08以 上 10未 満
!0以 上 12未 満
12以 上
138
156
89
61
17
4
5
2
1
0
0
0
0
0
８４
６８
８
１
０
０
０
人幡
学校
4ヽ
山上
日立木
Jヽ 学校
Jヽ 学校
玉野
磯部
小学校
Jヽ 学校
64
16
10
11
24
61
34
30
52
17
6
9
16
15
9
1
6
2
4
0
0
2
3
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
人
年間推定個人線量は、各小学校の個人線量 X人 数 ■全体人数、つまり平均の個人線量になる。
個人線量は一番大きい数値を採用。例えば02以 上04未 満の場合、04で 計算する。
【
参考】く
空間線量率と年間推定個人線量の平均値の相関〉
年
間
推
定
個
人
線
量
調査実施 :平 成25年 5月
10
09
08
07
06
05
04
03
02
01
00
02
03
04
1日
から7月 31日 対象 :小 学生 1037人 のデータを基に作成
05
06
07
08
09
10
空 間線 量 率 (μ Sv/h)
注:小 学校の所在する地区の平均空間線量率 (地 面が土の場合)
「相馬市の除染作業の進捗状況についてJの 資料を基に作成
【出典データ】
う７
０′
伊達市では、空間線量率のレベルに応じた除染手法を採用し、空間線量率の高いエ
リアから優先的に除染を実施している。加えて、市民の個人線量を測定することで、
の観 点か らリスクコミュニケーションに積極 的に取 り組 んでいる。
○福 島県伊達市 では、空間線量率 が3マ イクロシーベルト/時 間(年 間の外部被ばく線量
にして約158ミ リシーベルト(注 ))を 超える地域 から、0.5マ イクロシーベルト/時 間(年 間の
外部被ばく線量にして約26ミ リシーベルト)を 下回る地域まで、汚染 の状況 にかなりのば
らつきが あつた。そのため 、除染を行う際 には、市内を3つ のエリアに区分し、放射
線量 に応じた手法により、線量 が高 いエリアから優先的 に除染を進めている。
(注 )空 間線量率からの年間の外部被ばく線量の椎計については、参考資料2 -5の 手法を用いている。
Aエ リア (特 定避難勧奨 地 点を含 む比較 的線量 の 高 い地域 。)
・
・・面 的除染 (宅 地 、道路 、林縁 部 )
平成25年6月κ 刀
Bエ リア (Aエ リアに隣 接 し、比 較 的線量 が 高 い 地域 。空 間線 量率 か ら推計 した年 間 の外 部 被 ばく
線量 が 5ミ リシー ベ ル ト以上 の地 域 。)
・…面的除染とミニホン膨けつ 卜等 のスポット除染 の組み合わせ (宅 地、道路 )
θ
(平成24年 ノ
″秘略 ″‰ 平成25年 ノ
′θ日現在 窃 6地区″5地区終 刀
Cエ リア (比 較 的線 量 が 低 い 地域 。空 間 線 量率 か ら推計 した年 間 の外 部 被 ばく線 量 が 1ミ リシー
ベ ル ト以 上 の地域 。)
・…マイクロホットスポット等 のスポット除染 (宅 地 、道 路 )
(平成25年3月本″″考。子象 5年ノ
0″ θβ現在 窃 ″ ″晟 g/2θO行政区終 刀
(平成23年/0″ 本″″%。
(注 )A、
B、
Cの 各 エリアは、平成24年 3月 の空 間線量率 に基 づいて設定 しており、現在 は、除染 が進むなどして空 間
線量率 は低減している。
○また、市 民 全 員 に個 人 線 量計 (ガ ラスパッジ)を 配付し、測定結果をもとに健康 へ の
影響 や、除染 の必要性などを市民 に説明するなど、放射線防護 の観 点からリスク
コミュニケーションを積極的 に実施 し、市民理解 が得られるよう対応している。
く全市民を対象としたガラスパツジ測定結果 >
３
●対象者 /52,783人 (全 市民の うち、 1年 間継続 して測定 した人 )
44%
●基準 日/平 成25年 10月 1日 (全 体の約 812%)
●実施期間/平 成24年 7月 ∼ 平成 25年 6月 (3ヶ 月毎 に4回 測定 )
2∼
3
０
“
螺
・
ー
ヘ
⇒ 1)市 民全体の年間被ば く線量の平均値 :089ミ リシ
ルト
⇒ 2)市 民全体の年間被ば く線量 (分 布 ):
・
テヘルト
未満が 663%と 最 も多 く、
年間 lミ リ
・
ー
ヘ
次いで 1∼ 2ミ リシ
ルト
未満が 281%、
・
ヘ ルト
2∼ 3ミ リ
シー
未満は44%。
４
０
“
璃
５以上
０■％
年 間 被 ば く線 量
・
シーヘ ルト
(ミ リ
)
■ 1未 満
■ 1∼ 2
■2∼ 3
■3∼ 4
■4∼ 5
●5以 上
・
・ル
ヘ
ヘ
※平均空間線量率が023マイクロ
シー
ルト
シー
。
ト
/時 間の地区では年間 0521∼ 0572ミ リ
つ０
００
伊達市 における地域毎の年間被 ばく線量によれば、同一地域内の被ばく線量や年齢
別の被 ばく線量にばらつきが見られる。これは、生活パターン等による違いと考えら
れる。
く地域 毎 の 年 間被 ば く線 量 (分 布 )〉
地域毎での年間被ばく線量の分布から、lmsv未 満の割合が最も多いのは梁川
地域で88.2%で した。最も少ないの は月舘地域で332%で した。
100X
907.
8096
く
70/.
践
当
者
割
合
︵
％
︶
紐
倒
Ｉ
607.
口 5以 上
5096
暢
30X
■4∼ 5
200`
107.
■ 3∼ 4
● 2∼ 3
喘
伊菫
● 5以 上
0"
la-5
01=%
rr-r
l
l2-!
■ 1∼ 2
■ 1未 満
0■ 1■
0』
■
'44●
〈年齢 毎 の年間 被 ばく線量 (分 布 )〉
年齢比では、こども層 は 1赫 満の割合 が 高 いことが確認できます。
これ は職業や屋外活動時間 、行動範囲 に関係 が あると考えられます。
1蛾
蝦
80●
7お
年間被 ばく籠量
ldV)
晰
腋
当
者
割
合
︵
％
︶
'
螺
妨
●5以 上
3C,`
●4∼ 5
■ 3∼ 4
20`
●2-3
10りも
■ 1∼ 2
∝
72●
■5以 上
￨
3-41 0■
■2∼
5 1
● 1未 満
0""
。∝
“
￨●
!'t5l
‐
■o“
Dl■%
Ogハ
α,■
0“
2■
22,%
"
注 )「 年間被ばく線量」は測定対
象期間の 自然放射線被ばく相
当量を除いた数値
出典データ】
【
伊達市11/21記 者会見資料
「外部被ばく線量年間実測値の分析結果について」
より
う ｎ
０υ
平均空間線量率と個人の年間追加被 ばく線量の相関を見ると、平均空間線量率
0.23μ Sv/hの 地域では、年間の追加被ばく
線量の平均値はlmsvを 下回る(お よそ
半分程度)。 また、全年齢と子ども(0∼ 15歳 )の データを比較すると、子どもの年間追
加被 ばく線量 は、同じ空間線量率の地域 において、より低い傾向にある。
○空間線量率と年間追加被 ばく線量 との 相 関 は 以下 のとおりである。
年 5
間
湯4
饉3
二2
(品 )1
0
05
00
平均
…
(16v/h)1°
日3空 間線量率と年間迫力櫨ぼく鰊量との相■(0∼ 15● )】
【
予瀾饉
5
年
間
鵜4
程3
く
(ュ)2
1
0
00
023
05
平均空間口曇率 〈
ltW/h)i°
600以 上)】
口4 空間線量率と年間追加被ぼく
鰊量との相関く
【
年
間
追
加
敏
ば
く
饉
量
融
５
４
３
1600以 上 ￨
２
１
０
00
05
平均空間m■●(n/11)1°
:5
【出典データ】
伊達市 11/21記 者会見資料「外部被ばく線量年間実測値 の分析結果 について」より
40
相馬市及び伊達市 の調査 によると、居住地域 の平均的な空間線量率 が0.23 μ Sv/h
を越 えていても、当該地域の市民の平均年間被ばく線量率 は lmsvを 越 えない場合
が 見られる。
く
空間線量率と年間追加被 ばく線量の平均値の相関〉
①相馬市 卜学生)及 び伊達市 (0∼ 15歳 )
(′
２Ю
１８
被平
ば均
く年
線間
量追
︵
ヨ加
∽
←
１６
１４
１２
１０
０８
０６
０４
０２
００
く
空間線量率と年間追加被ばく線量の平均値の相関〉
②相馬市 卜学生)及 び伊達市 (全 年齢)
(′
予測 値
注2)
２４
２２
被平
ば均
く年
線間
量追
︵加
ヨ
∽
３
２０
１８
１６
１４
１２
１０
０８
０Ю
０４
０２
００
04
10
空 間 線 量 率 (μ Sv/h)
のデータを
注 1に のグラフは相馬市および伊達市の空間線量率と年間追加被ばく線量 の平均値の相関」
同じグラフに表したもの。 [資 料2-1(4)お よび資料2-1(7)を 参照]
注2)破 線 は、空間線量率から推定される年間追加被ばく線量を示す (積 算線量 )(参 考資料2-5を 参照)
注3)個 人線量計で得られる被ぱく線量は、一般的には、空間積算線量率から推定される数値より低くなる
傾向があると考えられている。その要因については参考資料2-5を 参照。
【出典データ】
「外部被ばく線二年間実測値 の分析結果について(伊 達市 )」
「相馬市の除染作業の進捗状について」、
の資料を基 に作成
１
■
○除染は、空間線量 に応じた適切な手法 により進められ ている。
○低線量地域では、高線量箇所を特定 した上で、局所的な除染を実施する手法
も選択肢として考えられる。
「地域 全
局所的な除染 では 、除去 土 壌 の 発 生の 抑制 、工 期 の短 縮等 により、
「個 人被 ばく線量 の低減及び不安解消 J、
体 の 除染 の 出来るだけ早期の完了」、
「速やかな環境回復・復興」につながる可能性がある。
■う
■０
除染は放射線量に応じた、適切な手法により進められている。
高線量地域 の 除染
手法
低線量地域 の 除染
手法
比較的線量 の高 い
地域 において
実施可能な手法
比較的線量 の低 い
地域 において
実施可能 な手法
屋根・壁
拭き取り、
高圧水洗浄
(清 掃 、拭取 り)
雨樋
拭き取り、汚泥 の
除去、高 圧水洗浄
清掃、洗浄、
汚泥 の除去
表土
削り取り、客 土
土壌 の 除去・
天地返し
(局 所的汚染箇所 )
草木・芝
剪定、落葉等 の 除去
剥ぎ取り又は深刈り
選 定 、落葉等 の
除去 、深刈 り
(草 根 まで除去 )
舗装面 (コ
ンクリート
等)
ブラシ洗浄、高 圧水
洗浄等
ブラシ洗浄
汚泥除去、
高圧洗浄
汚泥除去、
プラシ洗浄
項目
主
な
作
業
内
容
庭
側溝
*必 要 に応 じ
出典】
【
環境省資料より
44
出典 :環 境省資料を基 に作成
低線量地域では高 線量箇所を特定 した上で、局所的な除染を実施する手法も選択肢
として考 えられる。
放射線量の比較 的低 い地域 においては 、詳細調査 により、周辺 に比
して高線量を示す箇所を特 定 し、効率 的 に除染を実施する手法も考 え
られる。
周辺 より高線量を示す箇所 としては 、雨水等 により放射性物質 が 濃縮
しやす い側溝 、雨樋 下、雨水枡 、雨 だれ 跡 、樹木 の根 元といつた箇所
が 想定される。
側溝
清掃 、洗 浄 、汚泥
の 除去
雨樋 下
土 壌 等 の 除去・客 土 、
天 地返 し
樹 木 の根 元
落 葉等 の 除去
雨だれ の 跡
土 壌 等 の 除去・客
土 、天 地返 し
※対象箇所がコンクリート等である場合はプラシ洗浄、高圧洗浄及び超高圧洗浄のいずれ
かを実施
イ員
十０
局所的な除染 では、除染 土壌 の発 生の抑制、工期 の短縮等 が 見込まれる。
・自宅での保管 (現 場保管)や
①除去土壌の発生量が
抑制される
住
仮置場の提供等の負担が減少
民
自 ・
仮置場の数を抑制できる
治 ・
仮置場確保のための調整時間の短縮
体
②作業量が少なく短時間
での実施が可能
住 ・より早期 に除染が実施される
民
自 ・ 1軒 たりの
あ
除染時間を短縮できる
治 。
作業員の確保・管理面の負担の減少
体
46
0100ミ リシーベルト以下の被ばく量では、被 ばくによる発がんリスクは生活環境中の他の要
因による影響によつて隠れてしまうほど小さいため、その明らかな増加を証明することは難 し
いという国際的な認識となつている。
「放射線防護の立場から、年間 100ミ リシーベルトを下
O国 際放射線防護委員会 (ICRP)で は、
回る放射線量においては、どんなに低い線量であつてもがんや遺伝子影響のリスクはあるも
のとし、パックグランドの線量を超えた放射線量の増加に比例する」
と仮定して、放射線防護
を考えるよう勧告している。
「緊急時被 ばく状況」と
事故などによって被 ばく源が制御できなくなつてしまつた場合には、
して、年間又は1回 の被ばくで20∼ 100ミ リシーベルトの範囲で、状況に応じて適切な「参
考 レベル」(注 :放 射線防護措置を効果的に進めて行くための目安)を 設定し、防護対策の計
画・実施の 目安とすることとされている。
その後、回復や復旧の時期 (「 現存被ばく状況」)に 入ると、長期 目標は、“
被ばくを通常と
考えられるレベルに近いか、あるいは同等のレベルまで引き下げること"で あることから、参
考 レベルは年間 1∼ 20ミ リシーベルトの範囲の下方部分から選択すべきとされている(過 去
の経験 から、代表的な値が年間 1ミ リシーベルトとされている)。
0こ れらを参考 に、政府は、緊急時被 ばく状況における参考 レベルの最も厳しい値 に相当する
年間20ミ リシーベルトを採用し、避難指示を行つた。
O政 府はまた、現存被ばく状況においては、モニタリング、食品の出荷制限、健康診断などに
よる放射線リスクの適切な管理や生活目を中心とした除染などの総合的な対策を行い、長
期間の着実かつ継続的な放射線防護 によって段階的に被 ばく線量を低減させ、長期 的な参
「長期的な目標として追加被ばく線量 が年間 lmsv以 下となること」
考 レベルとして
を目指す
こととしている。
この参考 レベルは、現存被ばく状況において、個人個人が、居住 や労働を続けながら、長
期的に目指していくというICRP勧 告 に基づいて設定している。具体的には、航空機モニタリ
ング等の定点測定による線量推定を用いつつ、より実際の被ばく状況 に即した判断が可能
となる個人線量を念頭 に設定している。
なお、上述のとおり、参考 レベルは、放射線防護措置を効果的に進めていくための目安で
あり、被ばくの限度を示すものではない。また、安全と危険の境界を表す目安でもない。さら
「被 ばくの発生確率、被
に、個人の生活面での要因等「経済的及び社会的要因を考慮して」
こ
ばくする人の数、及び個人線量の大きさのいずれをも合理的に達成できる限り低く抑える」
とにより、追加被ばく線量を低減 していくべきとされていること等に留意 が必要である。
(参 考)
「長期」
の期間の 目安 は我が国において示された具体的数値はないが 、参考 とされた国際的
「防護対策は、長期間 (数 十年にも及ぶ)
な考え方 (ICRP勧 告)で は、現存被 ばく状況における
実施されることが予想され 」、段階的に被ばく線量を低減させることとされている。
48
出典 :内 閣府等 放射線リスクに関する基礎的情報
13を 基に作成
○広 島・長崎 の 原爆被爆者約 12万 人規模 の疫学調査 では 、原爆 による放射線 の被
ばく線量 が 100な いし200ミ リシーベルト(短 時間 1回 )を 超えたあたりか ら、被 ばく線
量 が増えるに従 つてがんで死亡するリスクが増えることが知られている。一 方、そ
れ以下の領域 では 、得 られたデータの統計学的解析 からは放射線 の被 ばくによっ
てリスクが実 際 に増 加しているかどうか確認 できない。
○また、100ミ リシーベルト以下の被 ばく線量 では 、被 ばくによる発 がん リスクは生 活
環境 中の他 の要因 による発 がんの影響 によつて隠れてしまうほど小さいため 、放
射線 による発 がん リスクの明らかな増 加 を証明することは難 しいということが 国際
的な認識となっている。
<放 射線と生活習慣 によってがんになるリスク>
￨ 1放 射線●●
ユ
シ‐ ■卜
/短 時腱
■リ
1000… 2000
￨
]
'日
がんの相対リ
スク十
酷]
1.8
1.4
1.22
200… 500
100… 200
100以 下
1.29
大量飲酒 (毎 日2合 以上 )
BMI≧ 30)
肥満 〈
●t (BMiく 19)
1.15‐
1.11…
1.19
1.15
運動不足
高 塩 分食 品
1.02‐
1.06
1.03
野菜不足
受動 喫煙 (非 喫煙 女性 )
1.19
1.08
検出不可能
出典データ】国立がん研究センター
【
*相 対リスクとは、図にある生活習慣因子を持たない集団のがん発生率で因子
を持つ集団の発生率を割ったものであり、因子を持たない人に比べて持つている
人ががんに罹る割合が何倍高いかという数値。
*こ の表は、成人を対象にアンケートを実施した後、10年 間の追跡調査を行い、
「タバコを吸つている」
がんの発生率を調べたもの。例えば、アンケート時に
と回
「
10年
つ
つ
と答えた集
答した集団では、
間にがんに罹 た人の割合が 吸 ていない」
団の16倍 であることを意味している。
49
今回の原発事故 による被ばくのリスクをみずから選択できる他のリスク要因 (下
図参照)な どと単純 に比較することは必ずしも適切ではないが、他のリスクとの
比較 は、発がんリスクの程度を理解するのに有効である。
放射線防護上は、100ミ リシーベルト以下の放射線量であつても、被 ばく線量 に
比例して発がんリスクが増加すると言う考え方を採用している。
この考え方にしたがってリスクを評価 した場合、年間20ミ リシーベルトを被 ばくす
ると過程した場合のリスクは、他 の発がん要因 (喫 煙、肥満、野菜不足等)に よ
るリスクと比べても低 いこと、また、放射線防護措置 に伴うリスク(避 難 によるス
トレス、屋外活動を避けることによる運動不足等)と 比べられる程度であると評
価されている。
「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ報告書 平成23年 12月 内閣官房」
より
出典データ】
【
一
―
―
一
一
一
覺
〈
が
ん
リ
ス
タ
の
■
日
一
0-一
一
一
一
"〉
費燿
1,000∼ 2,000
t,い ―Ju玲 ●轟
・3
■■
2∞ ∼ 500
tレーー )● 壼
受働喫燿
田
100-200
t,"―
卜●●
・・
野菜不足
100∼ 200
t,夕 …― ‖日●
※ 1夫 力りに
喫煙者 である女性のグループに対し、夫が喫煙者である女性のグループのリスク。
※2 BM:(身 長 と体重から計算される肥満指数)230∼ 249の グループに対し、
BMI≧ 30の グループのリスク。
※31日 当たり420g摂 取のグループに対し、1日 当たり●Og摂 取 のグループのリスク(中 央値 )
50
平成24年 度版 ver
201 21X11を
基に作成
く大地 の放射線 (日 本 )〉
図回國四田大地の放射 線 (日 本 )
自然放射線の空間放射線量率
ナノグ レイノ
時(ミ リシーベル トノ
年)
・実効緑量への換算に1詢 ,7シ ーベル トグ レイを使用
■ 1240781`
■ 10臥 06η ∼127107o
匡 ∞40“ )∼ 10906η
匡 72■ 0“)∼ 907o5Q
E“ ■033)∼72■044)
■ (02o∼ 543o3η
“
■ 17∝ 011)∼ ∞0221
■ 581o04)∼ 17Ц 011)
日本地 質学会HPよ り
日本国内でも、大地からの放射線 レベルが高いところと低いところがある。
県単位で比較すると、最も高い岐阜と最も低い神奈川では年間0.4ミ リシーベ
ルトの差があるといわれている。
関東ローム層が大地からの放射線を遮へいする関東平野では、概して大地
からの放射線量は少なくなつている。一方、花商岩が直接地表に露出している
ところが 多い西 日本では、東 日本より1.5倍 ほど大地からの放射線の量が高
い傾向がある。
Ｅ
υ
出典 :内 閣府等 放射線リスクに関する基礎的情報
14を 基に作Ⅲ
「放射線防護 の立 場 から、年間 100ミ リシーベ
○国際放射線防護委員会 OCRP)で は、
ルトを下回る放射線 量 においては 、どんなに低 い線 量であつてもがんや遺伝性影
響 (生 殖細胞が変異して子孫に伝わる遺伝的な影響のこと)の リスクはあるものとし、バ ック
グラウンドの線量を超 えた放射線量 の増 加に比例する」と仮定(LNTモ デル)し て、放
射線防護を考えるよう勧告 している(※ 1,0
0ま た、ICRPで は 、これまでの 原爆被爆者などの調査研究 の結果をもとに、LN丁 モ
デルを用 い、線量・線 量率効果係数を2(※ のとして、線 量が低 い環境 で長期間 にわ
たり被 ばくした場合 の生涯においてがんで死 亡 するリスク(※ →の増 加分を1シ ーベ
レトあたり約 5%(100ミ リシーベルトあたり約05%)で あると推定 している。
リ
(参 考)
2009年 の死亡データでは、日本人の約30%が がんで死亡している。原爆被爆者 に
関する調査 の結果「1シ ーベルトの放射線 に被ばくした場合、がんで死亡するリスク
に、線量・線量率効果係数2を 適用すれば、長期間 にわたり
がおよそ10%増 加する」
ベ
累積 100ミ リシー ルトを被 ばくすると、生涯のがん死亡のリスクが約05%増 加する
と試算される。他方、我が国での がん死亡率は都道府県の間でも10%以 上の差異
がある。
が
ん
に 約 30%
よ
っ
て
死
亡
す
る
人
の
割
0% 0
合
約 05%
約 1.0%
約 1.5%
贅
認鵬聡禦髭製0
個 人の 生 活 習慣 な どによ るが ん
個 々のがんの原因は特定されていない
が食事、喫煙、ウイルス、細菌などと
考え られて し｀
る。
100
200
300
ー
ヘ゛
シ
ルト
長期間 にわたる累積の放射線量 [ミ リ
]
※ 1勧 告 では 、人の健康を防護するため f確 定的影響(有 害な組織反応)を 防止し、確率的影響(が ん
又は遺伝性影 響)の リスクを合理的 に達成できる程度 に減少させることJを 目的 にしている。
※2 1CRPは LNTモ デルにも不確実性を伴うことも言及している。
※3線 量・線量率効果係数 とは、単位線量あたりの健康影響 が低 線量・低線量率(長 期間)の 放射線
被 ばくでは高線量・高線量率(短 時間】こおける被 ばくと比較 して、通常低 いと判断され、決 められ
た係数。ICRPで は不確実性を認識しながらも動物実験その他 の研究をもとに2を 選択 している
力く
、15を 選択しているところもある。
4リ
ス
安全 "の 対義語や単なる“危険 "を
※
クとは、その有害性が発現する可能性を表す尺度 であり、“
意味するものではない。
Ｅ０
υ‘
放射線リスクに関する基礎的情報
○ 国際放射線 防護委 員会 OCRP)は 、人が 受 ける被 ばくを、
①線源の計画的導入・運用を伴う日常的状況 (計 画被ばく状況)
②事故や核テロなどの緊急の対策が必要な状況 (緊 急時被ばく状況)
③事故後の長期にわたる回復・復旧の時期の被ばく状況等 (現 存被ばく状況)
の 3つ の状 況 に分 けて、防護 の基準を定 めている。
○計 画被 ばく状況 では 、公衆被 ばくにつ いて追加 で年 間 1ミ リシー ベ ル ト(※ 1)、 職 業被
ばくについ て5年 間 の 年 平 均 20ミ リシー ベ ル トの「線 量 限度」が適 用 され る。線 量
限度 は 管理 の 対象 となるあらゆる線源 か らの個 人の被 ばく線量 (合 計 )を 管理する
ため の基 準 値 である。個 人 が 個 々の 線源 か ら受 ける線 量 の 制 限値を「線 量 拘束
(※ υ
と言う。
値」
○事 故 などによつて被 ばく源 が 制御 できなくなつてしまつた場 合 には 、緊急 時被 ばく
状況 として、年間 又は 1回 の 被 ばくで20∼ 100ミ リシー ベル トの 範囲 で、状 況 に応 じ
(※ の
て適 切 な「参 考 レベ ル 」
を設 定 し、防護 対策 の 計 画・実 施 の 目安 とすることとさ
れ ている。参考 レベ ル は、全 ての 住 民の被 ばく線 量 が 参 考 レベ ル を直ちに下 回 ら
なけれ ばならないもの ではなく、その レベ ル を下 回るように対 策を講 じ、被 ばく線
量を漸進 的 に下 げていくための ものである。
○その後 、回復 や復 旧の 時期 (現 存被ばく状況)に 入ると、公衆 被 ばくを通常 と考 えられ
るレベ ル に近 いか あるい は 同等 の レベ ル まで引き下 げるため 、年 間 1∼ 20ミ リ
シー ベ ル トの 範 囲 の 下 方 部 分 か ら、状 況 に応 じて適 切 な「参 考 レベ ル 」を選 択 し
(※ の
、長期 目標 としては 、代表 的な値 が 年間 1ミ リシーベ ル トであるとされ ている。
(参 考)
「線量拘束値」
や「参考レベル」
は、経済的及び社会的要因を考慮し、被ばく線量を合理的に達
「
の原則に基づいて措置を講じるための目安とされている。また、
成できる限り低くする 最適化」
必要な検査や治療を受けられないケースが生じ、患者の便益を損なうおそれがあるため患者
の医療被ばくには「線量限度」
を適用していない。
公衆被ばくの線量限度(実 効線量)で ある追加の年間 1ミ リシーベルトは、健康 に関する
「安全 Jと
「危険」の境界を示すものではなく、線源を導入・運用する者 に対して厳格な管理を求 める趣 旨か
ら、公衆 へ の被 ばく線量を可能な範囲 で最大限低減させるために採用されているもの 。我 が 国の
法令においても、例えば、原子 力発電所のような放射線を使用する施設では、当該施設の外側で
公衆 が 被 ばくする実効線量について年間 1ミ リシー ベルトを超えないよう管理することを放射線を
使用する事業者 に求 めている。
２
※
線量限度 の 一部を個 々の線源 に割当てることから、線量拘束値 は線量限度より′さい値 となる。
３
※
人命救助 の 目的では 100ミ リシーベルトを超える参考 レベルも許されている。
※ ４ 状況を段階的 に改善する指標として、中間的な参考 レベルも設定できる。
※
1
Jヽ
Ｃ つ
υ０
出奥 :内 閣府等 放射線リスクに関する基礎的情報 15を 基に作成
○政府は、東京電力福島第一原発事故において、国際放射線防護委員会OCRP)の
(※ 1)の バ
ンド(年 間20∼ 100ミ
緊急時被 ばく状況における放射線防護 の「参考 レベル」
リシーベルト)等 を考慮し、このうち最も厳しい値 に相 当する年間20ミ リシーベルトを
採用 して、避難指示を行つた(※ υ。
年 間 20ミ リシー ベ ル ト
X 365日
=
￢
ゆ被К線
屋内
量〔38マ イクロシーベルトX16時間 X04(低減効果 〕
+
)
屋外での被ばC題1〔
※
38マ
X8時 間 〕
シーベルト
イ
クロ
木 造 家 屋 の 低 減 効 果 04は 、lAEAが ま とめ た「 Phnnhg
Nuclear Fac‖ ties(lAEA TECDOC=225)」 に よるもの 。
For O卜 Ste Response to RadaJon Acodents h
※ 上記計算式では、①内部被ばく、②放射性物質の物理滅衰やウェザリング効果を考慮していない。これは、
①による線量増加分と②による線量減少分が相殺されると仮定しているため。
○その後、原子 力発 電所 が 冷温停 止 状態となつた2011年 12月 以降、年間 の被 ばく
線量 が20ミ リシーベルト以下となることが確実 であることが確認された地域 につい
「避難指示解除準備 区域」とした。この 区
て、現存被 ばく状況 に移行 したと判断し、
域 では 、当面の間は、引き続き避難指示 が継続されるが 、除染 やインフラ復 旧、
雇用対策など復 旧・復興 のための支援策を迅速 に実施 し、住 民の 1日 でも早 い帰
還を目指している。
○今後、日常 生 活 に必須なインフラや 生 活関連サ ービスが概ね復 旧し、子どもの生
活環境を中心 とする除染作業 が 十分 に進捗した段 階で、県、市町村、住 民との十
分な協議を踏まえ、避難指示を解除することにしている。
※ 1 参考 レベルとは、経済的及び社会的要因を考慮し、被 ばく線量を合理的に達成できる限り低くす
る「最適化Jの 原則に基 づいて措置を講 じるための 目安。
※2避 難指示区域 は、事故発 生後 1年 間 の被 ぼく線量を空間線量率 の測定値 から推計 し(屋 外8時
間・屋内 16時 間滞在 、家屋 の遮 へ い効果による被 ばく低減係数04、 その 時点以降減衰 しないとい
う保守的な推計 )、 年間20ミ リシーベルトに達するおそれ のある地域を設定。
二月
〇十
○政府において、総合的な対策により長期 的な目標 として追加被 ばく線量が年間
l mSv以 下になることを目指すこととしていること等を踏まえ、特別措置法に基
づく基本方針では除染に関して以下のような方針が規定されている。
。事故由来放射性物質 による環境の汚染への対処は、人の健康又は生活環境
に及ぼす影響を速やかに低減させるために行 うもの。
。人 の健 康 の保 護 の観 点か ら必要で あ る地域 につ いて優 先 的 に計画 を策定 し、
線量 に応 じたきめ細か い措置を実施。畳 に二 どもの生 活環境 につ いては優先
的に実施。
・ 追加被ば く線量が年間20ミ リシーベル ト以上である地域 については、当該地
域 を段階的かつ迅速 に縮小する ことを 目指す。空 間線量が特 に高 い地域 につ
いては、長期的な取組が必要 となる こ とに留意。
・ 追加被ばく線量が年間20ミ リシーベル ト未満である地域 について は、以下を
目ま
旨す。
①長期的な目標として追加被ばく線量が年間 1ミ リシーベル ト以下となる
こと。
②平成25年 8月 末までに、一般公衆の年間追加被ばく線量を平成23年 8月 末
と比べて、放射性物質の物理的減衰等を含めて約50%減 少 した状態を実
現。
③子 どもの年間追加被ばく線量については、同じく平成23年 8月 末と比べ
て、放射性物質の物理的減衰等を含めて約60%減 少 した状態を実現。
【
出典】
放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針(平 成23年 11月 11日 閣議決定)
晨 Ｅ
υυ
国際的 には 、放射線防護 においては 、どんなに小 さくても有限 の リスクが あるものとし
「リスクを容認できる」ことを基準 に、防護 のレベルが考 えられている。除染などの
て、
防護措置 では 、経済的、社会的な要因を考慮した上で、合理的 に達 成 できる限り線
量を低減すべ きという考え方 (ALARA(As Low As Reasonabけ Achievabb)の 原則 )が
取られている。
〈防護 の三 原則 〉
回回四 防置の三原 則
・ 正当化
・ 防讀 の 最適化
・ 線■限度 の適 用
X不 採用
がんや遺伝性影響 では、影響 の現れ方が確率的である。また現在の放射
線防護 においては 、低線量域 でも直線しきい値なし(LNT)モ デルを適用する
ので、安 全と危険を明確 に区分することはできない。そこで、どんなに小さくと
「リスクを容認できる」ことを基準 に、防護 の
も有限 の リスクがあるものとして、
「防護 の
「正当化 」
レベルが考えられている。これが放射 線防護 の原則 として
「線量限度 の適用」が 重要であると考えられている基盤となる。
最適化」
防護 の原則 の 一つ 目は正当化である。放射線を使う行為 は、もたらされる
便益 (ベ ネフィット、メリット)が 放射線のリスクを上 回る場合 のみ認 められると
いう大原則である。
56
出典 :環 境省 放射線による健康影響等に関する統 一的な基礎資料 平成24年 度版 ver2012∞ 1を 基に作成
〈ALARA01京 貝1〉
回回回 防題の最適化
防護の最適化 とは個人の轍ば く線■や人数を、
経済的及び社合的要目を考慮 に入れたうえ 、
合理的に達成できるかぎ り低 く保つ ことである。
この原用tALAル 4 rns L● Ⅳ■
アララOF則 という
「餞雫口
1「
ロ
・線■限鷹
.
「7"醜ρ
・線 量拘束値
・ 参考 レベ ル
放射線防護 の原則 の 二つ 日は防護 の最適化 である。放射線を伴う行為 の
メリットが放射線 の リスクを上 回る場合は、合理的に達成可 能な限り被 ばく量
「ALARA(ア ラ
を減らして、放射線を利用する。この原則 は英語 の頭文字 から
・
ラ)の 原則」と呼ばれている。防護 の最適化とは、社会 経済的なバ ランスも
考慮しつつ 、できるだけ被 ばくを少なくするよう努力するということで、必ずし
も被 ばくを最小化するということではない。
防護 の最適化を進めるため、線量拘束値 や参考 レベルが利用される。線
量拘束値や参考 レベルは、特定 の線源 か らの個人 に対する線量を制限する
ために用いられ る。一 方、線量限度は、規制され た線源 か らの被 ばく量の総
和を制限するためのものである。
晨７
υ′
(1)国 際 的な考え方
「防護対策 は、長期間 (「 数十年 (
① ICRP勧 告では、現存被 ばく状況における
for aち ng ume(up tO severd tens of years))に も及ぶ」
)実 施されることが予想
され」(注 20)、 段階的に被 ばく線量を低減させることとされている。また、過去の
経験から、年間追加被 ばく線量 lmsvが 長期的に目指す参考 レベル (注 21)と し
て選 ばれる代表的な値であるとされている。
② なお、上述したとおり、参考 レベルは、放射線防護措置を効果的に進めていく
「“
「被ばくの“限度"を 示したものではない」。また、
ための 目安であり、
安全"と “
危険"の 境界を表したり、あるいは個人の健康 リスクに関連した段階的変化を
反映するものではないJ。 さらに、個人の生活面での要因等「経済的及び社会
「被 ばくの発生確率、被ばくする人の数、及び個人線量の大
的要因を考慮して」
きさのいずれをも合理的に達成できる限り低く抑えるJこ とにより、追加被 ばく線
量を低減していくべきとされていること等に留意 が必要である(注 10∼ 12)。
(注 10)ICRP Pub lll(44)「 PuЫ ication1030CRP,2007,230項 】こおいて委 員会 によつて線源 関
連 の概 念 として定 義され た参 考 レベ ル は 、その 被 ばく線 量 レベ ル を上まわる被 ばくが 発 生
することを認 めるよう計 画することは不適 切 であると判 断され 、それを下 回る場合 には 防
護 の最適 化 が 実 施 され るべ き線 量またはリスクの レベ ル を表 している。(略 )委 員会 は 、
参 考 レベ ル "と いう用語 を提 案 した 一
緊急 時被 ばく状 況および現 存被 ばく状 況 に対 して、“
方で、“
線 量 拘束値 "と いう用語 は計 画被 ばく状 況 に対 して残され ている。
(注 11)ICRP Pub103(228)
(泊 :12)ICRP Pub103(212)
(注 20)ICRP Pub lll(41)
被 ぱくを通常 と考 えられ
(注 21)ICRP Pub lll(50)「 現 存被 ばく状 況 にとつての 長期 目標 は、“
るレベルに近いかあるいは同等のレベルまで引き下げること"(ICRP,2007,288項 )で ある
ことから、汚染地域内に居住する人々の防護の最適化のための参考 レベルは、このカテ
ゴリーの被 ばく状況の管理のためにPuЫ taJon1030CRP,2007)で 勧告された1∼ 20mSv
のバンドの下方部分から選択すべきであることを、委員会は勧告する。過去の経験は、長
期の事故後の状況における最適化プロセスを拘束するために用いられる代表的な値が
lmSv/年であることを示している。国の当局は、その時点で広く見られる状況を考慮に入
れ、また、復旧プログラム全体のタイミングを利用して、状況を徐 々に改善するために中
間的な参考 レベルを採用してもよい。」
Ｅ ０
００
(2)我 が国政府 の対応
① 我が国政府は、モニタリング、食品への対応、健康診断などによる放射線リス
クの適切な管理や生活日を中心とした除染などの総合的な対策を行い、長期間
の着実かつ継続的な放射線防護 によつて段階的に被ばく線量を低減させ 、長期
「長期的な目標 として追加被 ばく線量が年間 lmsv以 下
的な参考 レベルとして、
となること」
を目指す (注 19)こ ととしている。
② この参考 レベルは、現存被ばく状況において、個人個人が、居住や労働を続
けながら、長期的に目指していくというICRP勧 告に基づいて設定している。具
体的には、航空機モニタリング等の定点測定による線量推定を用いつつ、より
実際 の被ばく状況に即した判断が可能となる個人線量を念頭 に設定している。
③ なお、上述のとおり、参考 レベルは、放射線防護措置を効果的に進めていくた
めの 目安であり、被ばくの限度を示すものではない。また、安全と危険の境界を
表す 目安でもない。さらに、個人の生活面での要因等「経済的及び社会的要因
を考慮 してJ「 被ばくの発生確率、被 ばくする人の数、及び個人線量の大きさの
いずれをも合理的に達成できる限り低く抑える」
ことにより、追加被ばく線量を低
べ
減していく きとされていること等に留意が必要である(注 10∼ 12)。
出典】帰還 に向けた安全・安心対策に関する検討チーム (第 1回 会合)
【
原子力災害対策本部関係省庁説明資料(別 紙 1)よ り
59
○平成 25年 10月 に実施されたIAEA国 際 フォローアップミッションにおいて、放射線量
に関 しては以下 の助言 が盛り込まれた。
0以 下の点について、コミュニケーションの強化 口努力をすべ き。(助 言 2)
・年間 1∼ 20mSvと いう範囲内のいかなるレベルの個人放射線量も許容 しうる
ものであり、国際基準等 に整 合 したものであること。
・年間 l msvの 追加個人放射線量 が長期 の 目標 であり、例 えば、除染活動 の
みによって、短期間 に達成しうるものではないこと。
除染を実施 している状況 において、1∼ 20 mSv/yと いう範囲 内の いかなるレ
ベルの個人放射 線量も許容 しうるものであり、国際基準および関連す る国際
組織 、例えば、ICRP、 IAEA、 UNSCEAR及 びWHOの 勧告等 に整合したもので
あるということについて、コミュニケーションの取組を強化することが 日本 の諸
機関 に推奨される。環境回復 の戦略およびその実施 における最適化 の原則
の適切な実施 にあたつては、被災者 の健康および安 全に関 して最大 の便 益 を
得ることを目的 とし、状況 に影響を及 ぼすあらゆる事項のパランスをとること
が必要とされる。住 民が放射線および関連リスクについてより現実的な受け
止めができるように、コミュニケーションにおいて、これらの事実 が考慮されな
ければならない。
政府 は、人々にlmSv/yの 追加個 人線量 が長期 の 目標 であり、例えば除染
活動 のみによって、短期間 に達成しうるものではないことを説明する更なる努
力をなすべ きである。段階的なアプローチが、この長期 的な目標 の達 成 に向
けてとられるべきである。この戦略 の便益 については、生活環境 の向上のた
めに不可欠なインフラの復 旧のために資源 の再配分を可能としうるものであり
、人 々に入念 に情報伝達されるべきである。
【
出典】
環境省「環境回復に関するlAEA国 際フォローアップミッション概要報告書の
の資料を基に作成
ポイントと政府の当面の方針等について」
60
○事故発生初期においては、個人線量計を用 いて評価する個人の被 ばく線
量の測定が困難であつたため、安全側の評価 が可能な空間線量率 から推
計された個人の被ばく線量の結果も用いて避難指示区域 の設定などを行つ
た。
これまでに各市町村で個人線量計 により測定された被ばく線量の評価結果
からは、空間線量率から推計される被 ばく線量 に比べて低 い値となる傾向
であること、個 々の住民の生活や行動によつてばらつきがあることが確認さ
れている(「 2.個 人が受ける外部被ばくの状況Jを 参照)。
○より具体的には、この違 いの要因 は、主に、① 個 々人の生活パターンがそ
れぞれ異なること、② サーベイメータで測 定する空間線量率と個人線量計
で測定する個 人被ばく線量 は異なること、③ 空間線量率は実際 には一定で
は無く、個人が存在・移動する場所 によつて様 々に異なること、が考えられ
る。
OIAEA国 際フォローアップミッションにおいては、個人被 ばく線量 の活用 に向
けた継続的な活動が重要との助言が盛り込まれている。
公Ｏ
υι
O事 故発生初期においては、個人線量計を用 いて測定する個人 の被 ばく線量 の測定が困難で
あったため 、安全側の評価が可能な空間線量率から推定された個人の被ばく線量 の結果も用
いて避難指示区域の設定などを行つてきている。
O定 点測定を中心とする空間線量率から推定される被ぱく線量 は、住民の行動様式や家屋の低
減率を一律 で仮定 していることなどにより、実際の生活実態が反映される個人線量計を用いた
被 ばく線量の測定結果とは異なることが知られている。
Oこ れまでに各市町村で測定された個人線量計 による被ばく線量 は、空間線量率 から推定される
被 ばく線量 に比べて低 い値となる傾 向ではあるものの 、個 々の住民の生活や行動 によつてばら
つきがあることが確認されている。
「帰還 に向けた安全・安心対策 に関する基本的考え方Jを 取りまとめ、帰
O原 子力規制委員会は、
還後の住民の被ばく線量 の評価 は、空間線量率 からの推定ではなく、個人線量計を用いて測
定する個人毎の被ばく線量を用いることを基本とすべきであるとしている。
く
地域別の個人線量の測定結果〉
浜通 りA
は
２。
１５
・０
５
浜 通 りB
測定期間 :2012年 7月 ∼9月
対象 :乳 幼児から中学生 妊婦 (4135人 )
シーヘルト
/年
個人線■ (平 均)04ミ リ
(,キ )空 間線量 (平 均)29ミ リ
オ ヘルト
/年
粛定期間 :2012年 9月 ∼11月
対象 :乳 幼児から中学生 妊婦 (3225人 )
ンス ルト
/年
個人線量 (平 均)07ミ リ
/年
く )空 間線量 (平 均):21ミ リシーヘルト
)
1500 . '考
(人
０
０
「3個 人
※A、 B、 F、 Pは 、
線量計 による外部被ばくの
状況Jの 表にある市町村に
対応。(資 料 2-1)
―――――
０００
０
５００
０
7027126 2
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Ｈ
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+ rF
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tstS:2012+irE
-
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ttl: ++ttfT(16,223,\)
(+t!) 0.6:tr-^'tr,/rF
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ヾ
会 津地方 P測 定期間 :2012年 7月 ∼9月
対象 学生以下(4781人 )
`中
ヘルト
シー
/年
個人線■(平 均)02ミ リ
■ ヘルト
/年
(参 考)空 間線量 (平 均)07ミ リ
∞
３
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05‐ 10 10"人 」
・ル ′
ミ
シーヘ
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ト年]
〔
※
「個人線量 (平 均 )Jに ついては測定値を単純に年換算。バックグラウンドは除く。
※「空間線量 (平 均)Jに ついては、測定期間と同じ期間における航空機モニタリングによる空 間線量率の市町村毎 (森 林等のJ卜 居住日も含む )の 平均値を
用 いて、8時 間屋外、16時 間木造蒙屋に滞在することと仮定して、年間の被ばく線量を推定した値。
【出典データ】
原子力規制委員会「帰還 に向けた安全・安心対策 に関する検討チーム」(第 2回 会合 )
原子 力災害対策本部関係省庁説明資料「福島県の現状 (被 ばく線量測定結果 )に ついて」
公 う
υ０
○平成25年 10月 に実施されたIAEA国 際フォローアップミッションにおいて、放射
線量 に関 しては以下の助 言 が盛 り込まれた。
O個 人線量計 で測定される個人線量の活用 に向けた継続的な活動 が重要
(助 言 4)
環境回復 の決定を支援するために、個 人線量計で測定されるような、個人
線量の活用に向けて引き続き活動することが必要である。原子 力規制委
員会が個人線量に重点を置く検討の調整を計画しており、その検討にバッ
クグラウンドの集団を含めること、またモニタリングされる個人の住宅での
除染活動と個人線量測定を関連させることも推奨される。
「福島第一原子力発電所外の広範囲に汚染された地域の環境回復に関する
【出典】
lAEA国 際フォローアップミッション」
概要報告書
α ■
υ■
る基礎的情報 「用語解説」
を基に作成
○放射線に関する単位は、放射線を出す側の単位と受ける側の単位 に大別するこ
とができる。放射能の強さの単位 である「ベクレルJは 放射線を出す側 の単位で
ある。一方、放射線を受ける側の単位 には「グレイ」(吸 収線量に用いる)と「シー
ベルト」(等 価線量、実効線量、周辺空間線量等 に用いる)が ある。
Orベ クレル」は土や食品、水道水などに含まれる放射性物質の量 (放 射能の強さ)
を表す時に使われる。放射性物質の原子が1秒 間に1壊 変する量が1ベ クレルで
ある。
O「 グレイ」
は放射線が通つたところの物 質が吸収するエネルギー量 (吸 収線量)を
表す。物質 l kgに 1ジ ュールのエネルギーが吸収された場合の吸収線量が 1グ
レイである。
O「 シーベルト」は人が受ける被 ばく線量を人体影響の大きさで表すときに使われ
る。被ばくの様態 (外 部、内部、全身、局所など)や 放射線の種類の違いなどに
より影響は異なるため、影響 の大きさの比較ができるように考えられたものであ
る。
「グレイ」
と
で表されるものは物理的な量 (物 理量 )で あり、測定可能で
○「ベクレル」
「シーベルト」
で表されるものは標準人についてモデル計算で求めら
ある。一方、
れるものであり、直接測定することはできないが、被ばくのレベルを把握するた
めに有用なものである。なお、サーベイメータや個人線量計等 に「シーベルト」
と
いう単位で表示されるものは、測定可能な量 (放 射線によつて生じるイオンの量
や光の強さ等)か ら換算されたものである。
ベクレル (Bq)
放射能の強さ
グ L′ イ(Gy)
吸収線 量
(Gy) =
鳳
吸収された
●●● エネルギー (J)
〇 朝憮
糧
kり
類
性
ベ ル ト(Sv)放 射線 豊
シー‐
異 葛″:髭
「
の
＾ Ｅ
υＵ
○ 実効線量
人の放射線健康リスクと関連付けた、放射線防護のための指標を防護量と言い、全身の防
「実効線量」
と言う。実効線量は、放射線の種類や、全身の臓器・組織の感受性
護量のことを
の違いを重み付けして計算される量であり、実測可能な量ではない。
○ 実用量 (周 辺線量当量、個人線量当量)
モニタリングで防護量の近似値を求めるために導入された量である。実用量には、空間線量
のモニタリングのための「周辺線量当量」
や、個人線量のモニタリングのための「個人線量当
が
ICRU(国
量」
等 あり、
際放射線単位測定委員会)に よりそれぞれの定義が示されている。
※周辺線量当量は、直径30cmの ICRU球 の主軸に平行に入射する放射線による主軸上の深さ
dの 位置の線量当量。個人線量当量は、30cm x 30cm x 15cmの ICRU平 板に垂直に入射する
放射線による、入射面中央から深さdの 位置の線量当量。
○実測値 (空 間線量、個人線量)
サーベイメータ等により測定される空間線量や、個人線量計等により測定される個人線量の
こと。ガンマ線の入射方向が一方向に限定されない、すなわち様 々な方向からガンマ線が飛
来する場合、空間線量は個人線量に比べて大きな値となる。
○サーベイメータ
場の線量である空間線量を測定するための機器である。周辺線量当量 (深 さ10mm)を 測定
するように校正されている。
○個人線量計
個人線量を測定するための機器である。正面入射における個人線量当量 (深 さ10mm)を 測
定するように校正されている。
空間線量 と個 人 線 量 につ いて
(模 式的な説 明 )
参考】
【
(実 測値)
個 人線量
線量計等で頂
翻奄
77参
校 正とBI算 で
関係付 け
理 論的 に、同じ放射線 (ガ ンマ線)
場 では、周辺線量 当量 は、個人線
量 当量よりも大きい●となる。
(防
=量
〕
て
個 人 線量 当量
周辺線量 当量
(理 論値 )
評
1奮 藻
｀シ
実効線量
人が受ける被 ぼく線量 (人 体への確率的影響)を 表す
時に用いる。
放射線の種類及び全身の各臓轟や組織について、感
受性の違 いを重み付けしたうえで、足し合わせたもの。
66
OICRPな どによる放射線防護の基準 は、個人が受ける被ばく線量 (実 効線量 )を 指している。これ
らを基 に、政府が定めた我が国の放射線防護の指針 (例 :長 期 目標としての年間追加被ばく線量
(注 )lmsv)も 同様である。
O個 人が受ける被ばく線量の推定にあたっては、個 々人が一定期間個人線量計を装着し、個人線
量をモニタリングすることが一つの方法である。しかし、事故当初はそのようなデータの把握が困
難であったため、空間線量率 (1時 間あたりの空間線量)か ら一定の仮定の基に推計する手法が
採用された。
Oこ の手法を用いると、地域の空間線量率が023μ Sv/時 の下で1年 間過ごした場合、年間追加被
ばく線量としてはlmsvに 相当するという関係 になる。
※空 間線量率から推定される年間被 ぼく線量
・空間線量率からの 年間積算線量の推定値
・1日 のうち、8時 間屋外、16時 間屋内、という1つ の生 活パターンによる推定値
・屋内における遮 へ い率を04(木 造家屋を想定)と 仮定
① 理論値であり、
安 全を見込んでいる
1000鰤 V/年
(マ イクロシーベルト
)
￨￨
l mSv/年
(ミ
ヽ
︲
〓
② 生活パターンにより
変動する
×〔
+t≡
Sl,ど ?ヽ
屋外
≧筆遇三P〕
])く
3:5
屋内
自然 由来の放射 線
リシー ベル ト)
地域指定の基準 (空 間線量率 )
時
′
(注 )事 故の前であっても、また、現在 、事故の影響をほとんど受けていない地域でも、私たちは、自然
界 にある放射線の影響を受けながら暮らしている。
年間追加被 ばく線量は、この影響 に加 えて、今回の事故由来の放射性物質によって追加的に増 加し
た被 ばく線量を意味する。
自然界に存在する放射線量は、日本の各地で様 々に異なることが わか っているが、上 述の推定では
全 国 の平均値である004μ Sv/hを 採用することで、自然放射線 の影響を考慮している。
○ しかし、個人線量計で得られる被 ばく線量は、一般的には上記の推計方法から推計される数値
よりも低くなると考えられている。その要因は主に以下の4点 と考えられる。
① 個 々人の生活パターンは、それぞれ異なる。一般に、屋外に滞在する時間は、仮定の時間 (8
時間)よ り短い場合が多い。
② 屋内の遮へい率は、滞在する建物の種類や位置等によって異なる(例 えば、コンクリート造では
木造よりも遮へい能力が高く、係数は02程 度となる)。
③ 同じ放射線場であっても、サーベイメータによる測定値は人が着用した個人線量計による測定
値より大きくなる。これはそれぞれの装置が測定対象としている線量の定義 (周 辺線量当量、
個人線量当量)が 異なるためである。
④ 空間線量率は各人が日常生活の中で滞在・移動する場所によって様 々に異なる。そのため、あ
る空間線量率 (例 えば、居住地域における代表的な場の平均値)を 用いた推計値は、各人ごと
に、個人線量計で測定する被ばく線量よりも高くなることも、低くなることもある。
67
個人線量計には大きく分けて2つ のタイプがある。それぞれの計測の仕組みと特
徴等は以下の通り。
受動型線量計
電子 式線量計
(ガ ラスパツジなど)
計測 の仕
組み
特徴
ある物質 に放射線 が照射されると,そ
の放射線量 の情報を物質 内に蓄積する
性質を利用 した線量計。一 定期間使用 し
たあと,専 用 の読取装置 (リ ーダーとも言
う。)を 用いて線量を読 み取 り。
たとえばガラスパ ツジは,放 射線を受け
た銀活性リン酸塩 ガラスを紫外線で刺激
すると放射線 の量に応じた蛍 光を発する
仕組みを利用。
放射線検出器 に半導体を利 用。放射線 が
入射すると物質 との相互作用 に荷電粒子
が発生・移動することにより電気信号 が得
られる仕組みを利用。この結果得 られた電
気信号を計測回路 で測定し,放 射線量 とし
て表 示。
・被 ぱく線量を知るには,専 門業者 による
読取りを待つ必要あり。
・小型・軽量 のため,使 用者 の負担 が小。
・電池切れ ,電 気ノイズ等 による測定の
中断 や誤作動 の可能性 がほとんどない。
・測定者 自身で積算線 量の読み取りが可。
線量計本体 で測定値をディジタル表示する
もの 、専用 の読取器等を使 つて測定値を見
るものがある。
・電池、計測回路、表 示部等があるため、受
動型線量計 に比べ て大きく重くなる傾向。
・電池切れ や電気 ノイズ等 に注意する必要。
注 )電 気ノイズヘ の耐性 は機種 によつて異
なるため、取扱説 明書等で確認 が必要。
専門業者 が、積算線量を評価する際 に
バ ックグラ
パ ックグランドに相 当する線量を減算。
ウンド線量
の取扱い
,
測定値 にはパックグラウンド線量が含ま
れるため、追加被 ばく線量を評価する場合
は,測 定者 自身が減算する必要あり。
注 :正 しい被 ばく線量を把握するため には,期 間中ず つと身体 に着用 していること
が必要 。実際 には運動中や入浴中などは ,身 体 から外し別の場所 に置 いておくこ
とになるため、線量計 により得られた値はあくまで目安 としてとらえることが肝要 。
(参 考 )被 ばく量 の 評価 に関する子 どもと成人 の 関係 について
○ 一般 に,子 どもは大人に比べ て放射線に対する感受性 が高 いと言わ れている。
O個 人線量計は,成 人が被 ばくの おそれ のある作業等 に従事する間 の線量を測定するために設
計されたたものであるが、シミュレーション計 算 によつて,子 どもの場合でも個人線量計 での測
定値 (実 測値 )が 実効線量よりも高 い値を示す ことが確認されている。
出典】日本原子力学会放射線工学部会線量概念検討WG「 測定値 (空 気中放射線量)と 実効線量」
【
(2012年 7月 改訂)http〃 www aeJ orjp′ rst/fukushma/120726_01 pdf
公０
υ０
○事故直後 の外 部被 ばくの 状況としては 、県民健康管 理調査 による事故後
4ヶ 月間 の 外部被 ばく実効線量 の 推計値 は 、949%が 2ミ リシーベ ル ト未満、
・妊婦を中
99.97%が 10ミ リシーベ ルト未満などとなつている。その 後 、子ども
心として個人被 ばく線量 の 把握 が 行われ ており、2012年 度 の測 定結果では 、
0.1ミ リシーベルト
から1.4ミ リシーベルト(平 均 )と なつている。
○初期 の 内部被 ばくの 状況 としては 、平成 23年 3月 に小 児を対象 に 甲状腺 の
簡易測定を行 つた結 果、全 員 が 、原子力安 全 委員会が スクリーニング レベ
ルとした毎時0.2マ イクロシーベ ルトを下回つた 。また、現在 の内部被 ばくの
状 況 として 、福 島 県 が 実施 したホ ール ボディカウンター の 検 査 の 結 果 、
99.98%が 預託実効線量 で1ミ リシーベルト未満 と推計され ている。
○福島県では、事故 当時概ね 18歳 以下 であつた全県民を対象 に 甲状腺検査
を実施 している。超音波検査 (一 次検査 )の 結果 について、福島県外 の 3県
(青 森県、山梨県、長崎県)で 検 査を実施 した結 果 との比較 ではほぼ同様で
あつた。福島県では、更 に二 次検査 により、悪性ないし悪性疑 いと診断され
た方 の確定診断 が進められ ている。
○ これまでに実施された国際機関の評価としては 、世界保健機関 (WHO)が 平
「被 ばく線量 が最
成 25年 2月 に公 表 した報告 において、健康影響 について、
も高 かつた地 域 の外側 では 、福 島県 においても、がんの 羅患 の リスクの 増
加 は小さく、がん発 生の 自然 のばらつきを超える発 生は予測されない。」と
している。また、その 後 の 情報も取 り入れ 、原子放射線 の 影響 に関する国
連科学委員会 (UNSCEAR)が より現実的な線量評価を行 つており、平成 26
年4月 の 評価報告書 において「福 島県での被 ばく線量 はかなり低 く、チェル
ノブイリ事故後 のように実際 に 甲状腺 がんが 大幅 に増 加 することは予想さ
れない。」などと評価 している。
70
リスクに関する基礎的情報
2を 基に作成
「県民健康管理調査」
の基本調査として、平成田年3月 11日 から フ月11
○福島県では、
「
「
「
日まで いつ どこに どのくらい居たか 「どのように移動したか」
などの行動記録
から、事故直後における外部被￨よ 実効線量の推言
慢[fわ ている。
J、
J、
J、
○事故後ケ 月間の外部被￨よ 実効線量の推計値は、平成25年 12月 31日 までに推計が
終了した約51万 5千 人のうち、%9%が 2ミ リシーベルト未満、∞8%が 5ミ リシーベルト
ト
)と いう
未満、∞97%が 1帳 リシーベルト未満(最高値1認 腱り:″ぶリレ
結果であつた。
こうした結果から、福島県「県民健康管理調査」
検討委員会では、職 射線による健
と評価している。
康影響があるとは考えにくい」
し
た
難
計
臓ヨ
発
〈卿
言
朧 聖鶏
翻 棠 〉
(放 射線業務従事者を除く)
人数
350,000
(平 成 25年 12月 31日 まで)
305,286
300′ 000
250,000
200′ 000
150′
000 .
１３・ ６ “
，
100′
000
50′
000
0
２。 ４。３
，
１ ４５７
■
‐
■
一
で
437 258 128
82
46
45
32
14
13
11
12
〆
■CCF)4ご 〕
Cだα《√√《《骨
'Sぶ
ぶ
硫
ぶ
ぶ
ぶ
1
ぶ
ぶ
0さ
ぶ
ぎ
ξ
[ミ
ぶ
ξ
・
/4ヶ 月]
リシーヘルト
99 9796
【
出典】
福島県「県民健康管理調査」
検討委員会 (第 14回 )
７
′
出典 :内 閣府等 放射線リスクに関する基礎的情報
○現地原子 力災害対策本部 では、平成23年 3月 23日 の緊急時迅速放射能影響予測
ネットワークシステム(SPEEDl)の ヨウ素 131に 関する試算を踏まえ、小児への健康
影響を把握するため、原子力安全委員会緊急助言組織 からの依頼 に基づき、小児
甲状腺スクリーニング調査を実施した。
○平成23年 3月 24日 から30日 にかけて、いわき市、川俣町、飯舘村 において、小児を
対象に甲状腺の簡易測定(※ 1)を 行つたところ、調査対象となった1,080人 (※ のが、原子
力安全委員会がスクリーニングレベルとしている毎時02マ イクロシーベルト(※ 0を 下
回つていた。
○なお、甲状腺に蓄積する可能性があるヨウ素 131は 、物理学的半減期が8日 である
ため早期 に消失しており、現在では新たに被ばくすることはない。
原子力安全委員会「4ヽ 児甲状腺被ばく調査結果 に対する評価 についてJ
【出典データ】
(2011年 9月 9日 )よ り
くSPEEDIを 活用した試算結果〉
川俣町 公 民館
(28∼ 30日
)
内部被 ばく臓器等価線畳
日時 =2011/03/120600-2011/03/240000の 積 算値
IⅢ
鷺(
領域 : 92km X 92km
核種 名 =ヨ ウ素合計
対象年齢 =1歳 児
臓器 名 =甲 状腺
几例】
【
・
シーヘルト
線量等値線 [ミ リ
]
1=10000
2=5000
3= 1000
4= 500
5= 100
※1甲 状腺 から出てくる放射線の空間線量率を測定。
※2調 査した1,149人 のうち、測定場所の空間線量率が高くて簡易測定 による適切な評価 が 困難 で
あつた66人 と年齢不詳の3人 を除 いた1,080人 。
※3こ こで言うスクリーニングとは、吸入 による内部被ばくに係るものを指し、放射性ヨウ素による内
部被ばくの対策の必要性を判断する基準値をスクリーニングレベルと言う[原 子力安全委員会「ス
クリーニングに関する提言J(平 成24年 2月 24日 )]。 また、毎時02マ イクロシーベルHま 、1歳 児の 甲
状腺等価線量 100ミ リシーベルト(屋 内退避及び安定ヨウ素剤予防内服 の基準】こ相当。
，
Ｏ
′ι
出典 1内 閣府等 放射線リスクに関する基礎的情報
6を 基に作成
○福 島県が実施 しているホールボディカウンター(WBC)検 査では、現在 、食品摂取な
どによるセシウム 134と セシウム 137に よる内部被 ばくの状況を検査・調査(※ 1)し てい
る。
○平成 25年 12月 末までに約 18万 人に対して検査を実施 したところ、99.99%が 、預託
実効線量 で1ミ リシーベルト未満と推計され た。福島県では、検査を受けた全ての方の
内部被ばく線量は、健康 に影響が及ぶ数値ではないと説明している。
<福 島県 におけるWBCの 測定結果 >
福 島県 内全
59市 町村
福島県、 (独 )放 射線医学総合研究所、 (独 )日 本原子力研究開発機構、南相馬市立総合病院、
新潟県、弘前大学医学部付属病院、広島大学病院、長崎大学病院
福 島県 で は、県外 に避 難 され た方 が受検 で きる よ うホ ール ボデ ィカ ウ ンタ車 を巡 回 して検査
を行 つてお り、現在 まで に栃木 県 、 山形県 、秋 田県 、宮城 県 、岩手 県 、京都 府 、兵庫県 で検
査 が 実施 され た 。 (平 成 25年 12月 31日 現在 )
平成 23年 6月 27日 ∼
平成24年 1月 31日
平成24年 2月 1日 ∼
平成25年 12月 31日
175,252人 (9999%)
｀
ー
ヘルト
1ミ リ
シ
゛
ー
ヘルト
2ミ リ
シ
14人 (001%)
10り k
(001%)
゛
ー
ヘルト
シ
3ミ リ
175,278人 (100%)
※預 託 実効線 量 :平 成 24年 1月 まで は平成 23年 3月 12日 の 1回 摂取 と仮 定 、平成 24年 2月 以 降 は平
成 23年 3月 12日 か ら検査 日前 日まで毎 日均 等な量 を継続 して 日常 的 に経 口摂 取 した と仮 定 し
て 、体 内か ら受 ける と思わ れ る内部被 ば く線 量 につ いて 、成 人で 50年 間 、子 どもで 70歳 までの
線 量 を合 計 した もの 。
※ 1検 査は平成23年 6月 から始まつており、物理学的半減期が短いヨウ素 131は 検出されていない。
出典 デ ータ 】福 島県 「ホ ール ボディカウンター による内部被 ばく検 査 の 実施 状 況
【
73
リスクに関する基礎的情報
5を 基に作成
○チェルノブイリ原発事 故において、住民 における放射線 による健康影響 として確認
されたのは小児の甲状腺がんであった。
⇒原子放射線の影響に関する国連科学委員会(2008年 報告)
○東京電力福 島第 一 原発事故 の 後、子どもたちの健康を長期 に見守るために、福
「県民健康管理調査」において、震災時概ね 18歳 以下 であつた全 県民
島県では 、
を対象 に、超音波を用 いた精度の高 い 甲状腺検査を順次実施 している(2013年 12月
31日 現在受診者数269,354人 )。
○ これ までに検 査結 果 が 確 定 した(2013年 12月 31日 時点)方 の うち、530%は Al判 定 で
甲状腺 に結節 やの う胞 (体 液 の 溜 まった袋状 の もの)を 認 めなか つた。また、463%
はA2判 定 で小さな結 節 や のう胞を認 めている。これ らの結 節 や の う胞 の ほとんど
は通常 の 診 断基準 では「所見なし」とするサイズである。
<甲 状腺検査 の結 果 >
(平 成25年 11月 15日 検査分まで)
判定内害
判定結果
人数 (人 )
Al
縮節やのう出を目めなかつたもの
134,805
A2
5 11mm以 下の縮節や20 0mm以 下ののう胸を目めたもの
117.679
B判 定
5.lmm以 上の構節や2m mm以 上ののう腱を目めたもの
1.795
C判 定
甲状諫の状饉等から鋼断して、直ちに二次検査を要するもの
A判 定
綸果確定数
割 合 (96)
530
07
1
00004
254,280
100
[判 定結 果 の 説 明 ]
・Al、 A2判 定は次回 (平 成26年 以降)の 検査まで経過観察
・B、 C判 定は二次検査 (二 次検査対象者 に対しては、二次検査 日時、場所を改めて通知して実施)
※ A2の 判定内容であつても、甲状腺の状態等から二次検査を要すると判断した方については、B判 定としている。
出典データ】
「県民健康管理調査」
検討委員会 (第 14回 )
【
福島県
○ このような大規模 か つ精度 の高 い調査 はこれまで行 わ れていなかつたため 、小児
で結節 やのう胞を認 める頻度 や 、検査結果 に生じうるばらつきは分 かつていない。
このため 、環境省 が実施 主体 となり、福島県外 の 3県 で県民健康管 理調査と同様
の超音波検査を実施したところ、福島県の結果 とほぼ 同様 であつた。
※次ページの表参照
74
5を 基に作成
出典 :内 閣府等 放射線リスクに関する基礎的情報
○「県民健康管理調査」において、これまでに検査を受けた人 のうち、二 次検査が必
要と判断されたのは 1,796人 (07%)で あった(平 成25年 11月 15日 検査分まで)。 この うち、
75人 が「悪性ないし悪性疑 い」
と診断され 、うち33人 ががん(※ 1)、 1人 が 良性結節と
確定診断された。
○福 島県「県民健康管理調査」
検討委員会 での専門家 の 見解 では 、これまでに行つ
た調査 によると東京電 力福 島第 一 原発周辺地域 の子どもたちの 甲状腺被 ばく線
量は総じて少ないこと、放射線被 ばく後 の小 児 甲状腺がんの潜伏期間は最短でも
「事故後 2年 での現在 の症例 は、東京電
4∼ 5年 とされていることなどか ら考えて、
力福 島第 一原発事故 の影響 によるとは考えにくい」
とされている。
○平成 26年 4月 以降は、平成 23年 4月 2日 か ら平成 24年 4月 1日 までの出生児にも拡
大し、合わせて概ね 38万 5千 人を検 査対象 としている。
く福島県外3県 における甲状腺有所見率調査結果 >
(平 成 24年 11月 ∼ 平成 25年 3月 に実 施 )
青森県 (弘 前市 )
罰定結果
A
Al
A2
人数 (人 )
670
1,609
939
山梨県 (甲 府市 )
割合 (%)
411
576
987
人 数 (人 )
404
1,351
947
B
21
13
15
C
0
00
0
1,630
100
1,366
(計 )
長崎県 (長 崎市 )
割合 (96)
296
693
989
人数 (人 )
779
1,361
582
%)
割合 〈
569
425
8
06
00
0
00
100
1,369
100
994
出典データ】
【
環境省 放射線健康管理参事官室
※ 133人 のうち、32人 が手L頭 がん 、1人 は低分化がん疑 い。甲状腺がんの中でも乳頭がんは、性質が
比較的穏やかで進 行 が遅く、早期治療すれば予後が非常に良いとされている。
/
出典 :内 閣府等 放射線リスクに関する基礎的情報
9を 基に作成
〇世界保健機関(WHO)が 平成25年 2月 に公表した「2011年 東 日本大震災後 の原発
では、平成23
事故 に関する予備 的被ばく線量推計 に基づく健康リスクアセスメント」
年 (2011年 )ま での限られた情報 に基づき、全体的に過大評価 になるように線量を
推計 しており、健康影響 については、
被 ぱく線量 が最も高かった地域 の外側では、福島県においても、がんの罹患 のリ
スクの増加は小さく、がん発生の 自然のばらつきを越える発生は予測されない。
としている(※
1)。
【出 典 】Wo‖ d
Heath Organ zaton,Heath“ sk assessment from the nuclear accident after the 201l Great East」 apan
earthquake and tsunaml based on a pre‖ minary dose estimation,2013
アンスケア
○ 原子放射線 の影響 に関する国連科学委員会 (UNSCEAR)で は、その 後 の情報も取
り入れ、より現実的な線量評価を行 つており、平成 26年 に「福島原発事故 による放
射線影響評価」
報告書を発表 した。
●福島第 一 原発 から大気中へ 放出され た放射性物質 の総量 は 、チェルノブイリ原
発事故 の約 10分 の 1(ヨ ウ素 131)及 び約 5分 の 1(セ シウム 137)。
●避難 により、被 ばく線量を10分 の 1に 低減することができた。ただし、避難 により、
避難関連死 の増加 と、精神 的、社会福祉的なマイナスの影響も生じている。
●作業員 の 内部被 ぱく線量評価 については 、不確実さを低減するため 、事故初期
の 被 ばく量を明らかにするためのさらなる調査 が必要 。(注 :平 成 25年 10月 の
UNSCEAR年 次活動報告 においては 、国 や 東電 による評価 は過小 評価 である、
と記載 していた。)
●チェルノブイリ事故後 の住民 の 甲状腺被 ばく線量 と比べ 、福 島県での被 ばく線量
はかな り低 く、チェル ノブイリ事故後 のように実際 に甲状腺がんが大幅 に増加す
ることは予想されない。福島県民健康調査 における子 どもの甲状腺 検 査につい
て、この ような集中的な検診 がなければ通常は検出されなかつたであろう甲状腺
異常 (多 数 のがん症例 を含 む )が 比較的多数見つ かると予想される。
●不妊や胎児 へ の 障害などの確 定的影響 は認められず、自血 病 、乳 がん 、固形
がんにつ いて増 加が観察される見込みはない。あらゆる遺伝性 の影響 は、予想
されない。
【出典】「2011年 東 日本大震災と津波に伴う原発事故 による放射線 レベルとその影響」国連科学委員会 (UNSCEAR)
平成26年 4月 2日 発表
※l
WHOリ スク評価 報 告書 は 、被 災地 の 食 品を食 べ 続 けたなど、健 康 リスクの過 小評価 を防 ぐため 、
過大であっても、過小とならないようにとの仮定 のもと、リスクを高 めに算出したものであるが、そ
のような仮定をおいたとしても「最も被 ばくした地域の限られたグループの人達では、ある種 のが
との評価 である。なお、本報告書 の健 康リスク
んの生涯リスクがいくらか上昇するかもしれない。」
べ
評価は、健康管理を行う き対象者及び疾患の範囲を検討することを目的としており、将来 の健
康影響を予測するものではないとされている。現在、福島県で行われている県民健康管理調査が
継続して実施されることが健康管理に有効との見解を示している。
７公
′υ