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Download 別紙2 (第6条関係) 入 札 明 書 平成2 6年6月 2 日付けで外告
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別紙 2(第 6条 関係 ) 入 平成 26年 6月 札 説 明 書 2日 付 けで公告 した制 限付 き一 般 競争入札 (物 品調達契約 )に 参加 しよ うとす る者 は 、別 に定め るもののほか 次 の事項 を熟知 し、 かつ 、遵守 しなけれ ばな らな い。 1 発注者 青森県知事 2 入札 に付 す る事項 (1)品 名 (2)規 格 量 (3)数 (4)納 入期 限 (5)納 入場所 3 超音波骨密度測定 装置 ほか 別紙仕様 書 の とお り 別紙仕様書の とお り 平成 26年 7月 25日 (金 ) 別紙仕様 書 の とお り 入札 に参加 す る者 に必 要 な資格 に 関す る事項 (1)入 札 に参加 す る者 に必 要 な資格 次 に掲 げる条件 をす べ て満 た してい る者 で あ り、か つ 、 当該入札 に参加 す る者 に必要 な資格 の 確認 を受 けた者 であること。 ア 政令 第 167条 の 4第 1項 の規定に該 当 しない者 であるこ と。 イ 青森 県財務規則 (昭 和 39年 3月 青森 県規則第 10号 )第 128条 の規 定に よる一般競争入 札 に参加 できない者 でない こ と。 ウ 物 品 の製造 の請負 、東入れ及 び借入れ に係 る契約 並びに役務 の提供 を受 ける契約 に係 る競争 入札 に参加 す る者 の 資格等 に関す る要 領 (平 成 参加 資格者名 簿 (以 13年 4月 1日 施行 )第 5で 規定す る競争入 札 下「競争入札参加 資格者名簿」とい う。)に 登録 され 、かつ 、 A等 級 に格付 さ れ てい る者 で あるこ と。 工 県内 に本店 を有す る者 であるこ と。 オ 物 品 の製造 の請負 、買入れ及 び 借入れ に係 る契約 並びに役務 の提供 を受 け る契約 に係 る競争 入札参加 資格者名簿登載業者 に関す る指名停止要領 (平 成 12年 1月 21日 施行。以下「指名停 止 要領」とい う。)に 基 づ く知事 の指名停 止 の措置 を、制限付 き一般競争入札参加 資格確認 申請 書 の提 出期 限 の 日か ら開札 の時 までの 間 に、受 けて い な い者 であるこ と。 力 競争入札参加 資格者名簿 に登載 され た 日か ら開札 の時 まで の 間に、指名停止要領別表第 9号 か ら第 16号 までに掲 げる措 置要件 に該 当す る事実 (既 に知事 の指名 停 止 の措置 が行 われた も の を除 く。)が な い者 であるこ と。 キ 営業 品 目 (Q04医 療用機器 )が 競争入札参加 資格者名 簿 に登録 され てい る者又は 2(1)に 掲 げる物 品 と同一 の種類 の物 品 につ い て 、過 去 5年 の 間 に納入 実績 が あるこ とを証明 した者 で あ るこ と。 ク 会社 更生法 (平 成 14年 法律第 154号 )に 基 づ き更生手続 開始 の 申立てが な され てい る者 又 は、民事再生法 (平 成 11年 法律第 225号 )に 基 づ き再生手続 開始 の 申立てが な され てい る 者 (会 社 更生法 の規定に基 づ く更生手続 開始 の 申立て 又は民事再生法 の規定 に基 づ く再生手続開 始 の 申立てがな された者 であ って 、更生計画 の認 可が決定 し、又は再生計画 の認 可 の決 定が確定 した者 を除 く。 )で な い こ と。 (2)入 札 に参加 す る者 に必要 な資格 の確認 制 限付 き一般 競争入札 に参加 しよ うとす る者 は、制 限付 き一般競争入札参加 資格確認 申請書 (第 3-1号 及び第 3-2号 様式。以 下 「申請書」 とい う。)を 原則 として持参 に よ り提 出 し、入札 に 参加 す る者 に必 要 な資格 の確認 を受 けなけれ ばな らな い。資格 の確認結果 につい ては、制限付 き 一 般競争入札参加 資格確認結果通知書 (第 5号 様式)に よ り通知す る。 26年 6月 10日 17時 00分 ア 提 出期 限 平成 イ 提 出場所 青森 県青森 市長 島一 丁 目 1番 1号 青森 県出納局会計管理課物 品調達 グループ (青 森県庁舎東棟 1階 ) 1部 ウ 提 出部数 4 入札説 明書等 に 関す る質問 入札説 明書等 に 関す る質 問 があ る場合 は 、入札説 明書等 に 関す る質問書 (第 1号 様 式 )を 原則 と して持 参 に よ り提 出す る こ と。 なお、入札説 明書等 に関す る質問書 に対す る回 答 は、青森県出納 局会計管理課 ホ ー ムペ ー ジヘ の 掲載及 び 会計管理課物 品調達 グルー プ にある業者用掲示板 へ の掲示 による方 法 で行 う。 (1)提 出期 限 (2)提 出場所 5 平成 26年 6月 9日 3の 12時 00分 (2)の イ に定 める場所 に同 じ。 制限付 き一般競争入札 に参加 しよ うとす る者 に要求 され る事項 (1)制 限付 き一般競争入札 に参加 しよ うとす る者 は、 当該入札 の執行 が完 了す るまでは、 いつ で も 当該入札 を辞退す るこ とができる。 (2)制 限付 き一般競争入札 に参加 しよ うとす る者 は、入札 日の前 日までの 間 において 、提 出 した書 類 に 関 し説 明 を求 め られ た場合 は 、それ に応 じなけれ ばな らな い。 (3)県 が提示す る参考品以外 の物品 等 品 のカ タ ロ グ (コ (以 下 「同等 品」 とい う。)に よ リハ 札書 を提 出す る場合 は、同 ピー 可 )を 添付 の上 、同等 品 申請書 を原則 として持 参 に よ り提 出 し、県 の承 認 を得 な けれ ばな らな い。 6 ア 提 出期 限 イ 提 出場所 平成 26年 6月 9日 3の 12時 00分 (2)の イ に定め る場所 に同 じ。 入札及び開札 に関す る事項 (1)日 時 (2)場 所 平成 26年 6月 17日 13時 30分 青森県青森 市長 島一 丁 目 1番 1号 青森県庁舎東棟 1階 会計管理課入札室 (3)入 札保証金 免 除す る。 (4)入 札 に関す る注意事項 ア 入札 に参加 す る場合 には 、下記 の書類 を持参す ること。 )制 限付 き一般競争入札参加 資格確認 結果通知書 (イ )委 任代理人 が入札す る ときは 、委任 状 (既 に有効 な期 間委任状 を提 出 してい る場合 は、持 (ア 参不要である。)。 イ 入札 に当た っては 、財務規則 に定 める入 札者 心 得書 を遵守す るもの とす る。 入札者 心 得書 は、イ ン ター ネ ッ トによ り、次 の URL(ア ドレス)か ら入 手できる。 http://_.pref.aomori。 lg.jp/kensei/yosan/files/kokoroe.pdf ウ 入札書 には 、別紙参考書式 を参考 に、次 の 事項 を記載す ること。 )入 札年 月 日 (イ )あ て名 は 、「青森 県知事」 とす る。 (ウ )入 札参加者 の所在地、商号又 は名称 、代表者 の職 氏名 及 び 印 (ア (個 人 の場合 は 、住所 、氏名 及 び 印) (工 )入 札金額 (オ )品 名 (力 工 )数 量等 入札金額 の記載方法 落札決 定 に 当た っ ては、入札書 に記 載 され た金 額 に当該金 額 の 100分 の 8に 相 当す る額 を 加 算 した金 額 (当 該金額 に 1円 未満 の端数 が ある ときは、そ の端数 を切 り捨 てた金 額)を もつ て落札金 額 とす るの で 、消費税 に係 る課税 事業者 で あるか免 税事業者 であ るか を問わず 、見積 もつた金額 の 108分 の 100に 相 当す る金額 を入札書 に記載す るもの とす る。 オ 郵便 に よ り入 札書 を提 出す ることは認 めな い。 力 入札執行回数 は、原則 として、 3回 を限度 とし、不 調 の場合 は最低 の価格 をもつて入 札 を した 者 との随意契約 による もの とす る。 2回 目の入札 にお い て、落札者 が な く、か つ 、1者 を除 いて他 の入札者 がす べ て辞退 した場合 キ は、以後 の再度入札 は行 わず 、そ の 1者 との随意契約 による もの とす る。 ク 1回 目又 は 2回 目の入札 において、入札 に参力日しなか った者、無効 の入札 を した者 は以 後 の再 度入札 には参加 できない もの とす る。 ケ 再度入札 に移行 した場合 において 、直前 の 自 の最低入札額 と同額又は これ を上回 る額 の入札 を した者 の入札 は無 効 とす る もの とす る。 コ 入札 が 開始 され てか ら入札 を辞退 す る ときは 、入札執行者 に入札 辞退届 を提 出す る、又 は入 札 書 に 「辞退」 と記入 して入札箱 に投函す るもの とす る。 サ 委任代理人が入札 を行お うとす るときは 、入札書 に委任代理人 の氏名 (法 人 の場合 は、当該法 人 の名称 又は商号及び 代表者名 )を 記名押 印 しなけれ ばな らない もの とす る。 (5)入 札 の無効 入札 に参加 す る者 に必 要 な資格 の な い者 の した入 札 、 申請書 に虚 偽 の事実 の記載 を した者 の し た入札 及 び入 札 に関す る条件 に違 反 した入札 は無 効 とす る。 (6)落 札者 の決 定方法 ア 予定価格 の制 限 の範 囲内 で最低 の価格 を もつて有効 な入札 を した者 を落札者 とす る。 イ 落札者 とな るべ き同価 の入札者 が 2人 以 上 ある ときは、直 ちに、 く じで落札者 を定 める。 この 場合 にお い て 、当該入札者 の うち くじを引かな い者 が ある ときは、これ に代 えて、入札事務 に関 係 の な い職員 に く じを 引 かせ るもの とす る。 7 契約 に関す る事項 (1)契 約書 (案 ) 別紙 の とお り (2)契 約保証金 契約者 は 、契約金額 の 100分 の 5以 上の契約保証金 を納付す るもの とす る。 ただ し、次 のい ずれ かに該 当す る ときは 、そ の納付 を免 除す る。 ア 契約者 が保険会社 との 間 に県 を被保険者 とす る履行保証保険契約 を締結 した とき。 過去 2年 の 間に国又 は地方公共団 体 とそ の種類及 び 規模 をほば同 じくす る契約 を 2回 以 上 に イ わたつて締結 し、 これ らをす べ て誠実 に履行 し、 かつ 、契約 を履行 しない こ ととなるお それ が な い と認 め られ る とき。 (3)契 約書 の取 り交わ しの時期 落札決定 の 日か ら 7日 以内に契約 を締結 す る。 (4)落 札 の決定後 、当該入札 に係 る契約 の締結 までの間 において、当該落札者が 3の (1)に 掲 げ るい ずれか の要件 を満 た さな くな った ときは 、当該契約 を締結 しない。 8 問 い合 わせ 先 青森県青森市長 島一 丁 目 1番 1号 青森 県庁舎東棟 1階 青森 県出納局会計 管理課物 品調達 グル ー プ 担 当 主事 電言 舌 小向 良 017-734-9078 (別 紙 ) 契約書 (案 ) 物 品 売 買 契 約 書 (藻 つ 住所 受注者 青森市長 島一 丁 目 1番 1号 発注者 青 森 県 上記 当事者 間 にお い て、物 品売買 のため、次 の とお り (た だ し、 を除 く。) 契約 を締結 した。 (物 品売買及び売買代金 ) 第 1条 受注者 は、次に掲 げる物 品 (以 下 「売買物 品」 とい う。)を 、次 に掲 げる売買代金 に よ り、発注者 に売 り渡 し、発 注者 は、これ を買 い受 ける ことを約 した。 (1)名 称 (2)形 式・規格 (3)数 量 (4)金 額 (う 超音波骨密度 測定装置 別紙仕 様書 の とお り 別紙 仕様書 の とお り ¥. ち取 引 に係 る消費税及び地方消費税 の額 ¥. ) (契 約保証金 ) 第 2条 (A)契 約保証金 は、金 2 3 円 とす る。 前項 の契約保証金 には、利息 を付 さない もの とす る。 第 1項 の契約保証金 は 、受注者 が契約 を履行 した後、受注者 に還付 す るもの とす る。 第 2条 (B)契 約保証金 は、免 除す る。 (売 買物品 の納入等 ) 第 3条 売買物品 の納入期 限及び納入 場所 は、次 の とお りとす る。 (1)納 入期 限 (2)納 入場 所 2 平成 26年 7月 25日 別紙仕様書 の とお り 受注者 は、売買物品を納入 しよ うとす るときは、あ らか じめその 旨を発注者 に通知 す る とともに、納入 の際は、物 品納入 管理票 を提 出す るもの とす る。 3 ・ 受注者 は、第 1項 の納入期 限までに売買物品を納入 で きない ときは、遅滞 な くそ の 旨を 発注者 に通知 しな けれ ばな らない。 (売 買物品 の検査等 ) 第 4条 発注者 は、売買物 品 の糸 内入 が あった場合 にお い て 、受注者 の立会 いの下に検査 を行 うもの とし、検査 の結果 、合格 と認 めるときは、直 ちに売買物 品 の引渡 しを受 けるもの と す る。 2 前項 の検査 に要す る費用及 び検 査 の ために売買物 品が変 質又 は消耗 き損 した ことに よる 損害 は、す べ て受注者 の負担 とす る。 ただ し、特殊 の検 査 に要す る費用 は、 この限 りでな い 3 。 受注者 は、 自らの都合 に よ り検査 に立 ち会わない ときは、検査 の結果 について異議 を申 し立て るこ とができない もの とす る。 4 第 1項 の検査 に合格 しなかった ときは、受注者 は、売買物 品を遅滞 な く引き取 り、発 注 者 の指定す る期 日までに代 品を納入 しなければな らない。 5 前条第 2項 及び第 3項 並びに前 4項 の規定は、代品 の納入 につい て準用す る。 (所 有権 の移転時期 ) 第 5条 売買物品の所有権 は 、前条第 1項 の検 査 に合格 し、引渡 しを完 了 した時、発注者 に 移転す る。 (売 買代金 の支払 ) 第 6条 受注者 は、売買物 品 の 引渡 しを完 了 した後、請求書 によ り発注者 に売買代金 を請求 す るもの とす る。 2 発注者 は、前項 の請求書 を受理 した 日か ら起算 して 30日 以内に売買代金 を支払 うもの とす る。 (遅 延利息) 第 7条 受注者 は、そ の責 めに帰す る理 由によ り第 3条 第 1項 の納入期 限までに売買物 品を 納入 しなか った場合 は、 当該納入期 限 の翌 日か ら納入 した 日までの 日数 に応 じ、売買代金 の額 につ き年 2.9パ ーセ ン トの割合で計算 して得 た金額 を遅延利 ,ほ として発注者 に納 付 す るもの とす る。 この場合 において 、遅延利息 の額 が 100円 未満 であるとき、又はそ の 2 額 に 100円 未満 の端数 があるときは、そ の金額又 は端数 を切 り捨て るもの とす る。 発注者 は、前項 の遅延利 息 を、売 買代金 よ り控除す るもの とす る。 (か し担保 責任 ) 第 8条 発注者 は、売買物 品 の所有権 が移転 した後、売買物品に数量 の不足そ の他隠れ たか しがあることを発 見 した ときは、当該所有権 の移転後 1年 以内に受注者 に対 して売買物 品 の補修、取替 え、 この契約 の解除又 はこれ らに代 え、若 しくは これ らとともに損害 の賠償 を請求す ることがで きる。 2 発 注者 は、受注者 が前項 の補修又 は取替 えに応 じない ときは、補修又は取替 えに代わる 必要 な措置 を講ず る こ とがで きるもの とし、 これ に要す る費用 は受注者 が負担す るもの と す る。 (契 約 の解除) 第 9条 発注者 は、前条 の規定 による場合 の ほか 、受注者 が次 の各号 のいずれ かに該 当す る 場合 は、 この契約 を解除す ることがで きる。 (1)そ の責 めに帰す る理 由によ り、第 3条 第 1項 の納入期 限までに物品を納入 しなかっ た とき、又は納入す る見込 みがない と明 ら力Чこ認 め られ る とき。 (2)そ の他 この契約 に違反 し、そ の違反 によって この契約 の 目的を達す ることがで きな い と認 め られ るとき。 (契 約保証金 の帰属 ) 第 10条 (A)発 注者が 、前条 の規定 によ りこの契約 を解除 した場合 は、第 2条 の契約保証金 は、発注者 に帰属 す るもの とす る。 (違 約金 ) 第 10条 (B)発 注者 は 、前条 の規 定 に よ りこの契約 を解 除 した場合 は 、売買代金 の額 の 100分 の 5に 相 当す る金 額 を違約金 として受注者 か ら徴収す るもの とす る。 この場合 に お い て 、違約金 の額 が 100円 未満 である とき、又 はその額 に 100円 未満 の端数 が ある ときは 、そ の全額又 は端 数 を切 り捨てるもの とす る。 (損 害貝 菩償 ) 第 11条 発注者 は、第 9条 の規 定に よ りこの契約 を解除 した場合 にお い て、前条 の違約金 又 は契約保証金 (契 約保証金 の納付 に代 えて提供 された担保 につい ては、当該担保 の価値 ) 若 しくは履行保証保険 の保 険金 の額 を超 えた金 額 の損害 が生 じた ときは、そ の超 えた金額 を損 害賠償 として受注者か ら徴収す る。 (協 議事項 ) 第 12条 この契約書 に定めの な い事項及 び疑義 の生 じた事項 につい ては、受注者 と発 注者 とが協議 して定め るもの とす る。 上 記契約 の成 立を証す るため、この契約書 を 2通 作成 し、受注者及び発 注者が記名押印 し、 各 自そ の 1通 を保 有す るもの とす る。 平成 年 月 日 受注者 発注者 ⑪ 青森県知事 二 村 申 吾 囲 暴力団排除 に係 る特記事項 (総 則 ) 第 1 受注者 は、青森県暴力団排 除条例 (平 成 23年 3月 青森県条例第 9号 )の 基本理念 に則 り、 この特記事項 が添付 され る契約 (以 下 「本契約」 とい う。 )及 び この特記事項 を守 ら なけれ ばな らない。 (暴 力団排 除に係 る契約 の解 除) 第 2 発注者 は、受注者 (第 1号 か ら第 5号 までに掲 げる場合 にあ っては 、受注者又 はそ の 支配人 (受 注者 が法人 の場合 にあって は 、受注者又 はそ の役員若 しくはそ の支店若 しくは 契約 を締結す る事務所 の代表者 ))が 次 の各号 のいずれ かに該 当す るときは、本契約 を解 除す る ことがで きる。 (1)暴 力 団員 (暴 力団員 による不 当な行為 の防止 等 に関す る法律 (平 成 3年 法律 第 77 号)第 2条 第 6号 に規定す る暴力団員 をい う。第 5号 及び第 6号 において 同 じ。 )で あると認 め られ るとき。 (2)自 己若 し くは第二者 の不 正 な利益 を図 り又 は第 二者 に損害 を与 える 目的で暴力団 (暴 力 団員 に よる不 当な行 為 の 防止 等 に 関す る法律 第 2条 第 2号 に規 定す る暴力団 をい う。以下 この項 において 同 じ。 )の 威力 を利用 した と認 め られ る とき。 (3)暴 力団 の威 力 を利用 す る 目的で金 品そ の他財産上 の利益 の供与 (以 下 この号及び次 「 い 号 にお て 金品等 の供与」 とい う。 )を し、又は暴力団 の活動若 しくは運営 を支援 す る 目的で相 当の対価 を得 ない金 品等 の供与 を した と認 め られ るとき。 (4)正 当な理 由がある場合 を除き、暴力団 の活動 を助長 し、又 は暴力団 の運営 に資す る こ ととなるこ とを知 りなが ら金品等 の供与 を した と認 め られ る とき。 (5)暴 力団員 と交際 してい ると認 め られ るとき。 (6)暴 力 団又は暴力団員 が実質的に経営 に関与 してい ると認 め られ るとき。 (7)そ の者又はそ の支配人 (そ の者 が法人 の場合 にあっては、そ の者又 はそ の役員若 し くはそ の支店若 しくは契約 を締 結す る事務所 の代表者 )が 第 1号 か ら前号までのいず れかに該 当す るこ とを知 りなが ら当該者 とこの契約 に係 る下請契約 、材料等 の購入契 約 そ の他 の契約 を締結 した と認 め られ る とき。 (8)第 2 1号 か ら第 6号 まで のいずれ か に該 当す る者 を契約 の相手方 とす る この契約 に 係 る下請 契約 、材料等 の購入契約そ の他 の契約 (前 号に該 当す る場合 の 当該契約 を除 く。 )に つい て、発注者 が求 めた 当該契約 の解 除に従わなか った とき。 前項 の規 定によ り契約 を解除 した場合 の契約保証金 の帰属、違約 金及び損 害賠償 につい ては、本契約 の規定による。 (不 当介入 に係 る報告 。通報 ) 第 3 受注者 は、 受注者及び下請負者等 に紺 して暴力団員等 による不 当介入があうた場合 は、 発注者及び警察へ報告 。通報 しなけれ ばな らない。 また 、警察 の捜査上必要な協力を行 う もの とす る。 仕様書最終確認 青森県スポーン科学センター体力測定機器仕様書 (超 音波骨密度測定装置、 自転車エル ゴメー ター、マイクロスパイ ログラフ) 青森県教育庁 青森県 ス ポ● ツ科学セ ンター体力測定機器仕様書 と、マイクロスパイ ログラフ) (超 音波骨密度測定装置、 自転車エル ゴメー タ 1 適用範囲 本仕様書 は、青森県にお いて入札 に付 され る下記 す る。 (1)超 音波骨密度測定装置 (2)自 転草エル ゴメー ター (3)マ イク ロスパイ ログラフ 2 3 (1)∼ (3)の 物品について適用 契約 の範囲 契約 の範囲は、 3に 記載す る物品の搬入及 び設置 までとし、以下の経費は含む もの と す る。 (1)搬 入及び設置 (設 定調整) (2)作 動確認 (3)現 在使用中の同種機器 の引取 購入物品 の仕様及び納入数量 (1)∼ (3)の 物品については、下記仕様 と同等以上 の品質 。性質を有するもの と す る。 また、納入数量については、下記に示す とお りとす る。 (1)超 音波骨密度測定装置 :1式 (数 量 ) 参考品 :日 立ア ロカメデ ィカル株式会社 【 AOS-100SA】 ア 物品の構成 は、本体、解析用兼バ ックア ンプ用パ ソコン、プ リンタ、パ ソ コンランクとす る。 イ 測定方式は超音波パルス透過法であること。 ウ 測定結果値が骨粗慈症野団の判定基準 に準 じていること。 工 測定時間は 3秒 以内であること オ 被験者 の足 の大きさに応 じて、踵骨 の測定位置変更 が容易にできること。 力 測定結果値が音速 と透過指標 の両方 の特性を含 んでいること。 キ 小児に対す る標準値 にも対応 してい るこ と。 (2)自 転車エル ゴメ‐ 夕‐ (数 量 :3台 ) 参考品 :株 式会社 コナ ミスポーツ&ラ イ フ パ ワーマ ンクスVⅢ 】 【 ア 無酸素パ ワーテス トが 出来る業務用 トレー ニ ングマ シンであること。 イ 使用制限体重は 30∼ 130kg以 下。 ウ 電源はAC100Vで あること 工 USBメ モ リー対応モデルで あること。 オ ア ウター ロー ター型渦電流制御 式 の負荷装置 による体カテス トプ ログラム であること。 (3)マ イク ロスパイ ログラフ (数 量 :1式 参考 品 :日 本光電 工業株式会社 【 ) HI-205T】 ´ ア 物品の構成は、本体 (記 録紙、フロ‐センサー 、スパイ ロフィル タを含む) とす る。 イ サエマル ドッ トプ リンタにより、高速印刷 が可能であること。 ウ タ ッチパネル対応 のカ ラー液晶 により、波形が表示 され るこ と。 エ セ ンサーの取 り外 しが可能であることにより、容易に消毒、滅菌がで き感 染 の予防が可能 であ ること。 オ 肺気量分画 (SVC)、 フローボ リュームカー ブ (FVC)※ 強制呼出曲線 含 む 、最大換気量 (MVV)、 安静換気 量 (MV)が 測定で きること。 納入場所 青森県 スポーツ科学セ ンター 体力測定室 (青 森市大字宮田宇高瀬 22-2 新青森県総合運動公 園マエ ダア リーナ内) 提出書類等 受注者 は契約後、下記 の書類等 を発注者に提出するもの とする。 (1)納 入物品一 覧表 (納 入物品す べ てについ て品名、 メーカー名、型式、規格を記 載す るこ と。) (2)当 該物品を使用す るに当た つて必要 となる取扱説明書等 6 納入検査 納入検査は、受注者 立ち合 いの もと、納入数量及 び作動確認 について行 うもの とする。 7 取扱説明 受注者 は、納入場所 となる青森県 スポーン科学センターの職員等に姑 し、当該物品の 使用等 に姑する次 の事項 につい て取扱説明を行 うもの とす る。 (1)操 作方 法及 び 手順 (2)使 用 上 の 注意事 項 (3)点 検方 法及 び周 期 (4)障 害時 の処理 (5)そ の他 必 要事項 物 品保 証 納入物 品 は 、1年 間 の 製 品保 証 がな され てい る もの とす る。 内訳書 品名 超音波骨密度測定装置 自転車 エルゴメーター マイクロスパイログラフ 合計額 (税 抜き) 消費税 合 計額 (税 込み ) 単価 数量 小計 (別 紙 )入 札書参考書式 平成 青 森 県 知 事 年 月 殿 所在地又は住所 商号又 は名 称 代表者職 氏名 ⑪ (委 任代理人 入 億 金 千万 百万 札 十万 書 万 額 (税 抜 ) 名 量 注 ⑪) 超音波骨密度測定装置 ほか 1式 用紙 の 大 き さは、 日本 工 業規格 A4縦 長 とす る。 千 百 十 円 日 第 1号 様式 (第 6条 関係 ) 平成 青森 県出納局会計管理課 長 年 月 日 殿 所 在 地 又 は住 所 商 号 又 は名 称 代 表者 職 氏名 ⑪ 担 当 者 氏 名 連 絡 先 入 札 説 明書 等 に 関す る質 問書 公 口 日日 告 日 平成 6月 2日 超 音波骨密度 測定装置 ほか 名 質 注 26年 問 事 用紙 の大 きさは、 日本 工 業規格 A4縦 長 とす る。 項 第 3-1号 様 式 (第 7条 関係 ) 平成 青 森 知 県 事 年 月 日 殿 所 在 地 又 は住 所 商 号 又 は名 称 代 表 者職 氏名 ⑪ 担 当 者 氏 名 連 絡 先 制 限付 き一 般 競 争入 札参加 資格確認 申請 書 平成 26年 6月 2日 付けで公告 した制限付 き一般競争入札に参加 したいので、その資格 の確認につ いて、納入実績証明書を添えて、下記 の とお り申請 します。 なお、 この 申請書の内容についてはすべて事実 と相違ないことを誓約 します。 記 1 2 品 超音波 骨密度沢J定 装置 ほか 名 業者番号及び等級格付 (業 者番 号 3 4 : 、等級格付 : ) 登録営 業 品 目 申請 日現在 の指名停 止 措置 の有無 有 5 。 無 誓約事項 次 の各号につい て 、誓約 します。 (1)地 方 自治法施行令第 167条 の 4第 1項 の規定に該 当 していない こ と。 (2)同 条第 2項 に規 定す る要件 に該 当 してい ない こ と。 注 1 2 用 紙 の 大 き さは 、 日本 工 業 規格 A4縦 長 とす る。 知 事 が 指 定 した 営業 品 目が競 争入 札 参加 資格者 名 簿 に登録 され て い る者 は 、納 入 実績 証 明書 の 提 出 を要 しな い。 第 3-2号 様式 (第 7条 関係 ) 納入実績証 明書 平成 青森 県知事 年 月 日 殿 所在 地又 は住所 商 号 又 は 名 称 代 表 者 職 氏 名 ⑪ 平成 26年 6月 2日 付けで公告 した制限付き一般競争入札に係る調達物品の納入実績 は、下記 の と お りであることを証明 します。 記 1 品 名 2 過去 5年 間 の納入 実績 超音波骨密度 測定装置ほか メー カー 名 機 (同 種 一の種類 の物品 を含む。 ) 規 格 納入年度 添付 書類 契約書 (写 )そ の他実績 を確認す ることができる書類 注 用紙 の大 き さは、 日本 工 業規格 A4縦 長 とす る。 納入 先 納入数量 備 考 第 5号 様式 (第 7条 関係 ) 青会管 第 平成 年 号 日 月 殿 青森県出納局会計管理課長 臼 制限付 き一般競争入札参加 資格確認結果通知 書 平成 26年 6月 2日 付 けで 申請 の あった制限付 き一般 競争入札 の参加 資格 につい て、確認結果 を下 記 の とお り通知 します。 なお 、入本L参 加 資格 を有す る と通知 され た者 は、入札 日当 日に、本通知書 を持参 して くだ さい 。 記 1 品 2 入 札 参加 資格 の 有 無 名 超音波骨密度測定装置 ほか 有 無 (理 由 ※ 入札 参加 資格 がない と通知 を受 けた者 は、本通知 書 を受理 した 日か ら起 算 して 2日 以内 (休 日を 除 く。)に 、入札参加 資格 が な い理 由につい て、書面 を持参 し説 明を求めることがで きます 。 注 用紙の大きさは、日本工業規格A4縦 長とする。 (参 考様 式 ) 委 任 状 平成 年 月 日 青森県知事 殿 所在地又は住所 商 号 又 は名 称 代表者職氏名 ⑨ 私 は 、久 の者 を委 任代理人 と定 め 、下記件名 の入札及 び 見積 りに 関す る一 切 の権 限 を委 任 します。 受任者 所在 地又 は住所 代 理 人使 用 印鑑 商号又 は名 称 職 氏名 記 入 札 (見 積 り)件 名 超 音波骨密 度測 定装 置 ほか 入 札 (見 積 り)期 日 平成 入札 (見 積 り)場 所 青森 県庁舎東棟 1階 26年 6月 17日 出納局会計管理課入 札室
