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場の係員が回収に伺いますので、お渡し願います。なお、お一人の質問時間については３
分程度でお願いしたいと思います。なお、この質問用紙でございますけれども、複写式に
なっておりますので、表の紙に書いていただければ後ろの紙にもそのままコピーされてお
りますので、１枚目の紙を会場の係員にお渡しいただければと思います。
それとあと、資料につきまして簡単にご説明させていただきたいと思いますけれども、
議事次第の次にクリップで挟んでおります。初めが消費者庁国民生活センターの資料にな
っております。もう一つのクリップで挟んでおりますものがパネリストからの資料になっ
ておりますので、ご確認いただければと思います。
それではまず、国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース取りまとめ案
の内容について、林消費者庁地方協力課長から説明させていただきます。林課長、よろし
くお願いいたします。
○林地方協力課長
ただいまご紹介いただきました消費者庁の林でございます。私からは
お配りをしております資料、何種類かございますけれども、１番目のクリップどめの資料
のうち、このＡ３のカラーでまとめております取りまとめ案についてという概要ペーパー
でご説明をさせていただきたいと思います。
恐縮ですが、座って説明をさせていただきます。
まず、１枚目の紙をごらんいただきたいと思います。最初にこの間の検討の経緯を書い
てございますけれども、今ほど司会のほうからご紹介をさせていただきましたので、この
点についてはちょっと省略をさせていただきたいと思います。
次に、この取りまとめ案の中で議論の前提になっております現状認識、それから問題点
というところでございます。左のほうの真ん中あたりのクリーム色のボックスの中に整理
をさせていただいておりますけれども、まず、機能面については消費者庁と国民生活セン
ターの業務を見た場合に、やはり大半の分野で目的、機能が重複しているのではないかと
いった点。それから、国民生活センターの人材、能力というこの40年間の業務を通じて培
われたノウハウあるいは人材といったものが消費者行政の機能強化にダイレクトに生かさ
れていないのではないかといった点。それから、組織やガバナンスという点では、消費者
庁の職員は消費者庁創設時にいろいろな関係法律を権限と同時に消費者庁に寄せることで
創設をいたしましたので、各省庁からの出向職員というのが非常に多くなっております。
また、その後採用いたしました職員につきましても、やはり任期付という形で専門性の蓄
積が困難という点があるのではないかということです。それから、国民生活センターにつ
いては、バックオフィスの比率が高いといった点で、さらに効率性を追及したり、あるい
はガバナンスの向上を図るべき点があるのではないかということでございます。
それから、３点目として独法であることの限界ということでございますけれども、今の
独立行政法人制度につきましては、所管の省庁の事前の関与というのをできる限り少なく
して自律を高めると、そういう制度になっておりますので、独法と所管省庁との間で類似
業務がある場合に、連携をして行っていくということにもおのずと限界があるのではない
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