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ＤＲなどの過程を通じて悪質商法等の財産事案について早期の案件発掘をしたり注意喚起
を行ってきたこういうノウハウが生かせるのではないかということでございます。
最後に、３点目に地方消費者行政の連携の強化ということを挙げさせていただきました。
１ページ目の図にもちょっと示させていただいておりますけれども、私ども地方協力課が
担っている地方支援機能の自主的な業務や、あるいは研修、啓発といったような業務も施
設等機関に担っていただくことで地方への窓口の一本化も図れるのではないかというふう
に考えております。
以上が今回の取りまとめ案の概要でございます。
○司会者
それでは、パネリストの皆様にご登壇いただきます。
消費者庁長官の福嶋浩彦です。
消費者委員会委員長の松本恒雄さんです。
公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会消費者相談室長の唯根妙
子さんです。
全国消費者団体連合会事務局長の阿南久さんです。
日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員長の池本誠司さんです。
そして、コーディネーターを務めるのは独立行政法人国民生活センター理事長の野々山
宏でございます。
それでは、野々山理事長、よろしくお願いいたします。
○野々山国民生活センター理事長
本日コーディネーターを務めさせていただく野々山で
す。
本日国民生活センターの組織の在り方に関するさまざまな論点について議論をするわけ
でありますけれども、この問題について内容やあるいは論点について一番把握していると
いうものとして私が議論のコーディネーターを務めさせていただきます。ただ、私は当事
者の一人でもあります。そういう意味では意見も随時述べさせていただきますので、パネ
リストも兼ねたコーディネーターということでご了承いただきたいと思っております。
また、後で会場からもご意見を伺いますけれども、後ほどご意見を記載した用紙を係員
がとりにまいりますので、その辺については適時お渡しください。
本日は、テーマとし
ましては、まず１点目は財産事案に関するこの公表のやり方についてです。それから、2
点目は相談あるいは情報の収集から企画立案までの一元化、一貫化ということが今回の一
元化の一つの効果ということが言われているんですが、それについての評価の問題であり
ます。それから３点目としましては、商品テストにかかわる注意喚起等々に関する問題で
あります。あと４点目、これは会場からも恐らくご意見がある、前の２回のシンポジウム
のときにもご意見があったこのタスクフォースそのものの進め方の問題あるいは消費者委
員会のかかわりに関する問題があります。これは４つ目の論点として取り上げていきたい
というふうに考えております。
それから、前回もそうだったのですけれども、ここには６名のパネリストがいます。そ
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