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は違うと思います。その第一段階の注意喚起と問題提起という意味での情報発信、ここま
では迅速性を第一義に考えるということです。
○福嶋消費者庁長官
それはそういうつもりなのですけれども。
○池本日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員長
ですから、それが意欲として意識
としてそういうつもりではなくて、手続、あるいは制度的な組織図としてそうなっていな
いし、これまでの独法と消費者庁の関係でも、残念ながら抑制的に働いてきたという反省
があるので、やはりここは制度的に明確に区別をすべきだというふうに考えます。
○福嶋消費者庁長官
だから、先ほど言ったことなのですが、①と②を分けているのです
ね。だから、制度設計を分けた。だから、さらに①が心配だということのそうおっしゃる
中身というのは、情報発信チームのかかわりをなくしたほうが、ここを取ったほうがいい
という趣旨ですか。
○池本日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員長
ここの図で言えば、一番単純化し
て言えば、ここの情報発信チームというのをまず分析の段階までで入れるということは外
すべきだと、これは上も下も同じことです。
先ほども申し上げたように、手口公表だけにとどまるのか、政策提起対応が必要になる
のかというのは、分析をずっとやっていった過程で見えてくることですから、上も下もそ
の部分はまず外すべきだと思います。
もちろんそれを外すだけでいいのか、もっと制度的に2つの制度的な位置付けも含めて
抜本的に見ていかなければいけないのかという本質論はまた後に控えるのですが、少なく
ともここは手続的に、これまで危惧されていたことが一番手続的に一番顕著にあらわれて
いるので、これは何としても困りますということを申し上げています。
○福嶋消費者庁長官
すみません。上を外すということは一つのご意見かと思うのですが、
下は政策的な検討のことを言っているのは、そのラインなのですね。政策的な検討をする
ときは、消費者庁の各課のそういう政策上の専門性を持った職員と施設等機関の職員が一
緒にやることが大事だと考えてこのチームにしているということと、この書き方ですが、
案件発掘のところはみんなマルをしているのですよね。
だから、案件発掘で議論をして分かれていくということなのだろうなと思っているので
す。これは手口公表で早くやろうということになると、施設等機関でばっとやっていくと
いうことなのだと思うのですけれども。
○野々山国民生活センター理事長
平行線ですので、このあたりでこの議論は終了したい
と思います。
時間も押してきましたので、もう一つこの中間整理案の一番最後に添付されている一元
化後の情報提供の流れの図2のほうです。生命・身体事案(商品テスト)と書いてあるこ
の図を見ていただきたい。生命・身体事案におきましても、情報提供があります。これは
商品テストに大いにかかわるわけであります。
この商品テストは、国民生活センターにおいても非常に重要な現場機能であります。消
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