Download PDF:502KB

Transcript
費者被害というのは、取引だけではなくて、製品にもありまして、この情報提供を担って
いるのが我々の国センの商品テストであります。
現在提案されている中身としましては、相談解決テストと商品群テストというものに2
つに分かれておりまして、相談解決テストというものは、これは各自治体のセンターで製
品に係る相談解決について、依頼された試験をするものであります。
これについては施設等機関が受けて、その結果通知や結果公表を施設等機関だけのクレ
ジット、決裁だけで行っていくということが示されております。もう一つ次の商品群テス
ト、これは商品に伴う問題性があるものについて、商品群のテストをし、これは実名、事
業者名も含めた公表をやっております。
これについては、そこに書いてありますように、現在事故調査機関というものが検討さ
れておりまして、この事故調査機関の「事故」という要件がまだ明確にはなっていないよ
うですけれども、事故に当たるものについては、これは施設等機関で発掘したものについ
ては、これは事故調査機関に提案をして、この事故調査機関において試験や、テストをし、
政策分析をして公表していくということであります。
事故調査機関につきましては、これは当然国センの行ってきたことだけやるわけではな
くて、ほかのさまざまな事故に対して原因究明活動をやっていくわけですけれども、この
事故の概念や要件に当たるものについては、そこでやれることになる。ただ、テストの一
部を国センがやるということはあり得るだろうということであります。
次に、その下のところに書いているのは、これは事故調査機関が行う事故は重要な事故
なのですが、これに当たらないもの、我々がやっているのはこういう当たらないものを結
構たくさんやっておるわけです。これについてはどうなるかということについてでありま
す。これにつきましては、案件選定やテスト実施、政策的分析、公表をこれまでは国セン
がやっていたわけですが、これを施設等機関と内部部局とのこれも共同作業でやっていく
ということに整理をしてあります。
その上で、事故調査機関が審議、すなわちどんなものをやるのか、それからどんなテス
トを行うかについて、ここに諮る。事故調査機関の一部の専門家になると思いますけれど
も、そこに諮って、その審議を経た上でテストを実施し、最終的に政策分析をした後、そ
れを公表することについて、さらにこの事故調査機関に最終的な公表段階でも審査をして
もらって、その上で出していくということであります。
どうしてこういうことをしたのかというと、まず一つは案件選定についての明確性、そ
ういうものを確保していくということと、あとは国センと内部部局の間で一定の意見の相
違というものがこれまでもあったわけでありますけれども、そういうものについて、ここ
の機関で審議を通すことによって、よりそれを調整するというのはおかしいのですけれど
も、ちゃんと外部の専門家の意見によって、それをきちんと担保していくということを考
えていったものであります。こういう形で商品テストについては、やっていくことを提案
させてもらっています。これについては何かご意見があれば。
-32-