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内容的には４つのポツで示させていただいております。一貫した体系を持った消費者行政 を実現できるということ、特に相談現場から法執行や制度改正まで一貫した体系というこ とでございます。それから、２ポツ目、３ポツ目は少し共通するところでありますけれど も、一元化後も継続的に職員をプロパー採用することによってプロパー比率を上げていく ということ。それからまた、職員の方たちの人事運用についても幅広い経験を積んでいた だくことで、消費者目線を育てながら人的体制を充実していくことができるということ。 最後に、この消費者目線という問題については、消費者庁、それから国民生活センターそ れぞれについて、こうした消費者目線に立った対応が重要であるということを改めて共通 認識として醸成をしていくことが必要であるということも位置付けをさせていただきまし た。 それから２点目、これは今回の内部部局と施設等機関の役割分担の大きなポイントであ りますけれども、情報提供や注意喚起の一層の迅速化ということでございます。中身的に は先ほどお話をさせていただいたとおりでございますけれども、一刻も早く消費者に届け るべき手口公表等については、施設等機関に情報を集約しながら一元的に担っていただく ということにしたいというふうに思っております。 それから３点目、政策的対応や執行の強化ということでございますけれども、こうした 迅速な情報提供を一元的に施設等機関に担っていただくということで、逆に内部部局の職 員については、その政策的な対応を有する案件に集中することで執行を強化していくとい うことも図っていきたいと思っております。 それから、右のほうをちょっとごらんいただきまして、情報発信チームについても、こ のことを通じて先ほども申し上げましたように、施設等機関と共同で作業を行いながら消 費者庁としての意思決定手続を経て、政策的な対応を要するものについては注意喚起等を 実施していくということ。それから、３つ目のポツは施設等機関の職員の方たちにすべて の案件、情報発信に係るすべての案件、すべての過程に関与していただくということでご ざいます。それから、内容的にもセンターが蓄積してこられたノウハウと、消費者庁に与 えられておりますいろいろな権限等を結びつけることによって、実効性も強化がされると いうことでございます。 最後、４点目でございますけれども、一元化を生かした消費者行政全体の機能強化とい うことでございます。３点挙げております。１つ目は先ほどもちょっとご紹介をさせてい ただきました新たな事故調査機関の創設ということでございますけれども、この点につき ましても、国民生活センターでは商品テスト等を通じてこれまでさまざまな技術的なノウ ハウというのが蓄積されておりますので、こうしたことを生かして実効性を上げていくこ とができるのではないかということ。それから、２点目に悪質商法対策の強化ということ を挙げさせていただいております。業種横断的な行政処分の創設や調査権限の拡充といっ たことを次の通常国会以降を目指して、法制度の検討を今進めておりますけれども、こう した対応を行っていく上でも、これまでの相談・あっせんという業務を通じて、また、Ａ －6－
